日本では少子高齢化による労働力人口減少という構造的課題に直面している中、主要国と比較して年収の伸びは鈍く、賃金格差の課題も抱えています。さらに2020年以降、新型コロナウイルス感染症拡大により雇用環境が変化し、特に有期雇用労働者の方は影響を受けた方も多くいらっしゃいます。

2021年10月の最低賃金改定では全国平均で約3％引き上げられ、 現政権では賃上げ税制改正等の議論がされているように、 これから日本経済が活性化していくために働く人の待遇向上は特に重要となっています。

当社は、2013年アベノミクスの重要施策として物価上昇目標2％が掲げられる中、 有期雇用労働者の待遇向上を目指し「Raise the Salary」キャンペーンを開始し（※1）、 「バイトル」に掲載される募集求人の平均時給は1年間で3.9%（※2）上昇しました。

そしてこの度、人手不足課題の解消とともに、働く人の待遇向上の後押しとなるべく、 求職者にわかりやすく好待遇の求人情報を表示する「ディップ・インセンティブ・プロジェクト」を2021年12月より開始しています。

本施策は当社の企業理念「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」に基づく一連の取り組みとなります。 本施策を通じて有期雇用労働者を中心とする働く方々の待遇向上につながり、 すべての方が働きがいを感じ活気ある日常を過ごせるよう、今後も必要な施策を迅速に決定し、実施してまいります。