マイナンバーは、住民票がある個人全員に付けられた固有の12桁の番号で、所得などの把握による税金の管理や社会保険の手続きなどの情報を管理する目的でのみ利用されます。行政はマイナンバーで税や社会保障の情報を管理することで照合業務などの効率があがり、個人は行政への提出書類が減るなどのメリットがあります。 会社が行う税や社会保険の手続きのために正社員はこのマイナンバーを会社に提出する必要がありますが、バイトであっても提出する必要があるのでしょうか。

特徴から仕事を探す

マイナンバーを出さないと働けないの？通知する必要性は？

バイトをする場合、勤務先にマイナンバーを提出しないと働けないわけではありませんし、マイナンバーを提出しないことによる罰則もありません。マイナンバーを提出しなかったからといってバイトを辞めさせられることもないでしょう。しかし、会社は正社員だけでなくバイトからもマイナンバーを取得することが義務付けられています。そのため、会社はバイトに対してもマイナンバーの提出を何度も要求してくるでしょう。その理由は、会社が行政に提出する社会保険の各種届出やバイト代支払いの報告書にバイトの名前だけでなくマイナンバーも記載することが求められるようになったからです。社会保険に加入しないバイトであっても、バイト代支払いの報告書は行政側に提出されますので、バイトでもマイナンバーの提出が求められます。

提出しなくていい条件はある？

バイトであれ正社員であれ、勤務先にマイナンバーを提出する必要がありますが、提出しなくてもよい条件や特例などはあるのでしょうか。基本的にはないと理解した方がよいでしょう。雇用期間が短い短期のバイトであっても、バイト代が103万円より少なく所得税がかからない場合であっても、マイナンバーの提出は必要です。つまり、会社などに雇用されてバイト代を得る場合は、働く時間や収入金額でマイナンバーの提出条件が変わることはないということです。また、外国人であっても、日本に住民票がある人はマイナンバーも持っていますので、外国人でもバイトの時に提出する必要があります。ただし、バイトをする人がマイナンバーを持っていないケースも考えられます。この場合はもちろん提出しないことになります。例えば、外国に住んでいる日本人や日本に住民票がない外国人などはマイナンバーが付番されていませんので提出は不要となります。

もしも提出しなかったら… 不便なことはある？

会社はバイトにマイナンバーの提出をお願いし、バイトはそれに協力することでマイナンバーの取得手続きは成立します。会社側にはマイナンバーを取得する義務がありますが、バイト側には提出義務はなく罰則もありません。では、バイト先からマイナンバーの提出を求められても応じずに提出をしなかった場合は、どんなことが起こる可能性があるのでしょうか。まず考えられることは、会社は義務を果たそうと何度も提出指示を出してくることです。それを無視し続けると「何か隠しているのでは？」と会社から疑われるリスクがあります。提出無視はその会社を信頼していないという意志表明にもとられかねません。結果的にそのバイト先では働きにくくなる可能性があるでしょう。一方、マイナンバーを提出しないメリットはあるのでしょうか。考えられるとすれば、提出先の会社からのマイナンバー漏洩リスクを回避できる点です。

適切なマイナンバーの提出方法は？

マイナンバーを会社に提出する場合は、本人確認と番号確認を受けることになります。ただし、以前からバイトをしていて明らかに本人確認が不要である場合は省略されるケースもあります。本人確認が行われる場合は、原則として免許証やパスポート、個人番号カードなどの写真付き証明書の提出が求められます。また、番号確認は紙製の個人番号通知カードかICチップ付きの個人番号カードの提示により行われます。会社の規定によってコピーの提出が求められるケースもあるでしょう。さらに、所得税の申告で扶養控除や配偶者控除などの家族に関する所得控除を受ける場合はバイト本人のマイナンバーだけでなく、扶養親族のマイナンバーが必要になります。扶養親族の本人確認はバイト本人が行うことになっていますが、家族のマイナンバーの提出は必要です。

副業でバイトしているのはバレてしまう？

副業でバイトをしたい場合に本業の勤務先には秘密にしようとしている人は、本業の会社に副業がばれてしまうことは避けたいでしょう。マイナンバーを提出することで副業がばれるのであれば、マイナンバーの提出を見合わせたくなる気持ちも生まれるかもしれません。
しかし、バイト先へのマイナンバー提出と本業の会社への副業ばれには直接的な関係はありません。マイナンバーの提出がなくても、源泉徴収すべき住民税額の会社への通知によって副業の有無はばれてしまう可能性があります。バイト先は、支払ったバイトの名前や支払い金額を記載した給与等の支払い報告書を自治体に提出します。この報告書のデータに基づいて住民税が計算され、本業の会社に副業分も含めた住民税が通知されるのです。本業の会社は、会社が支払っている給料に対する住民税よりも多い通知額がきた場合、副業をしていることがわかるというわけです。

マイナンバー提出によって起こり得るリスクは？

バイト先からマイナンバーを求められて提出した場合、どんなリスクが生じるでしょうか。提供した本人に生じるリスクは、会社や行政機関がマイナンバー情報を漏洩したり不正利用したりすることによって損害が発生することでしょう。マイナンバー情報が洩れることで悪用されて金銭的な損害を被る可能性もありますし、大切な個人情報が書き換えられてしまうことも考えられます。個人情報の提供を受けた会社や行政は厳格な情報漏洩対策が義務付けられていますので、情報老齢のリスクは高くないと考えられますが、可能性はゼロではないでしょう。バイトをする側としては、マイナンバーの管理をしっかり行ってくれる会社かどうかの見極めが必要になりますし、会社側もマイナンバーの管理を徹底して行う努力が求められます。

バイト上でマイナンバーが必要される場面は？

バイトとして働く場合、具体的にはどんなときにマイナンバーの提出が求められるでしょうか。まず考えられるのが、採用手続きの場面です。社会保険の加入手続きが必要であれば採用の段階での提出が求められますし、社会保険の加入対象外のバイトであっても、いずれ給与等の支払い報告書を自治体に提出することになるため採用時にマイナンバーを取得するというケースも多いはずです。次に考えられる場面は年末調整の場面です。年末調整の対象となっている場合は、「扶養親族等（異動）申告書」を提出することになりますが、ここに家族も含めたマイナンバーを記入して提出することになります。それ以外にも提出が求められる可能性はありますが、マイナンバーは税と社会保障、そして災害対策目的以外には利用できないことになっていますので、会社から提出を求められたら利用目的を確認する姿勢が大切です。

マイナンバーを提出して円滑なバイトの手続きを

マイナンバーに関する正しい知識がないと「バイトだけど会社に提出しても大丈夫なのかな」「一体何に使われるのだろう」「マイナンバーからあらゆる個人情報が検索されてしまうのでは」といった心配をすることになってしまいます。しかし、マイナンバーの利用目的をしっかり理解していれば無用の心配をする必要がなくなります。もちろん、バイト先を選ぶ場合は、情報漏洩リスクから自分を守るために提出したマイナンバーをしっかり管理できる会社かどうかの見極めは必要です。見極めた上で決めたバイト先ではしっかりマイナンバーを提出して、会社の手続きが円滑に行われるように協力することが大切でしょう。

マイナンバー制度の正しい理解が進むことによって仕組みが定着し、行政や個人のメリットがさらに広がることが期待されています。

特徴から仕事を探す