コロナで収入減…家賃の支給で住まいを守る「住居確保給付金」を解説！

「住居確保給付金」の対象者が、2020年4月30日から拡充されました。

これまでは世帯の生計を主に立てている離職や廃業から２年以内の人が対象でした。

現在は上記の条件だけでなく、会社から勤務日数を減らされてしまうなど「個人の責任ではない理由や都合で収入が減少して、離職・廃業と同じ程度の状況にある人」も対象となります。

なお、例外※はありますが学生は基本的に支給対象者とはなりません。

給付額は、住んでいる市区町村や世帯の人数によって異なります。
支給期間は全国共通で原則3ヵ月、以前までは延長2回までの最大9ヵ月間まででしたが、令和3年1月1日以降は最長12ヵ月までの給付が可能となっています。（令和2年度中に新規申請して需給を開始した方のみ）
12ヵ月までの延長は、通常の対象要件に加えて、下記に当てはまる方が対象です。

参考）厚生労働省 住宅確保給付金

・世帯の預貯金合計額が、基準額の3月分を超えないこと（ただし、50万円を超えないこと）
・職活動要件としてハローワークへ求職の申込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

また、生活保護制度の住宅扶助額※が支給額の上限となります。
住宅扶助額も各地域によって額が異なるため、自分の住んでいる都道府県の上限額がいくらなのかチェックしてみましょう！

※参考）【令和2年4月現在】 1（1）世帯人員別の住宅扶助（家賃・間代等）の限度額

例：港区公式ホームページ／住居確保給付金のご案内

住居確保給付金の申請や相談は、住宅や仕事など生活全般の困りごとの相談窓口である自立相談支援機関で受け付けています。

自立相談支援機関は社会福祉法人やNPO法人等によって全国で運営されています。下記の「厚生労働省　申請・受付窓口」のサイトページで、現在住んでいる市区町村の最寄りの自立相談支援機関を確認することが出来ます。

参考：住居確保給付金：申請・相談窓口

各地域や申請先によって、細かい申請の流れや必要となる書類が異なるため、自分の住んでいる地域の申請方法をしっかりと確認しましょう。

また給付金は、基本的には申請者ではなく、大家さん（住宅の賃貸人）または不動産業者などの口座へ直接振り込まれるので、留意しておきましょう。

直近のひと月の合計収入額が、基準額※＋家賃額※＝収入基準額を超えていないこと

いずれも自治体が下記例のように額を公表しているので確認してみてください。

東京都港区の1人世帯を例としたとき、家賃額の上限が69,800円、基準額が84,000円です。
つまり港区に住んでいる1人世帯の人が、69,800円＋84,000円＝153,800円よりも直近のひと月の収入が下回る場合は支給対象となります。

こちらも自分の住んでいる地域の基準額・家賃額を調べつつ確認していきましょう！

例：東京都港区の上限目安

参考：港区公式ホームページ／住居確保給付金のご案内

現在の世帯の預貯金合計額が各市区町村で定める額を超えていないこと

ただし、100万円を超えない額であることが条件となります。

例：東京都特別区の目安

参考：生活を支えるための支援のご案内

誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

住居確保給付金は従来から、無期限あるいは１年以上の雇用（常用就職といいます）を目指して求職活動をすることが支給される条件となっています。

そのため求職活動である「ハローワーク」への登録・求人申し込みを支給要件としていましたが、コロナウイルスによる影響を考慮して「ハローワーク」への登録・求人申し込みの要・不要は下記のような状況によって異なります。

また、離職や廃業と同じ状況の人たちは、稼働や収入が増える見込みが立たないからといって、必ずしも今の勤務先を辞める必要はありません。他に新しい働き口を見つけるなど、柔軟な支援が国から自治体にも要請されています。

フリーランスや事業主など、雇用契約のない人も同様に柔軟な支援がうたわれています。

家賃に困っていたら「自分は対象じゃないから……」とあきらめず、自治体の窓口や自立支援相談センターで相談してみてください。