コロナで収入減…家賃の支給で住まいを守る「住居確保給付金」を解説!

コロナで収入減…
家賃の支給で住まいを守る
「住居確保給付金」を解説!

コロナで収入減…家賃の支給で住まいを守る「住居確保給付金」を解説!

毎月払う家賃。普段なら問題なく払っていても、新型コロナウイルスの影響で収入が大きく減って、家賃を払う見通しが立たない人が増えています。

家賃の負担を減らそうにも引っ越しはお金がかかるし、気軽に身を寄せられる親戚などもいない――。そんなときに頼れる支援制度があるのをご存知でしょうか。

コロナ禍以前からある「住居確保給付金」という制度は、離職や廃業、休業等で収入が減って家賃を払うのが難しくなり、家を出ていかなければならなくなった人に向けて、一定期間、家賃相当額を支給する生活支援です。

新型コロナウイルスの影響で家賃の支払いに困る人が多く出ている状況を受けて、この「住居確保給付金」の対象が拡充されました。

「住居」を守る支援・「住居確保給付金」やその他のさまざまな支援について、分かりやすく解説します!

生活を支える支援「住居確保給付金」

「住居確保給付金」概要イメージ
新型コロナウイルスの影響で収入が大きく減り、固定費の中でも大きな割合を占める家賃の支払いが難しくなる人が増えています。
仕事がなくなって来月以降の家賃を払う目途が立たない。住み慣れた家を出るしかないのか――。

そんな悩みを抱える人を支援するのが、「住居確保給付金」という制度です。この「住居確保給付金」の支給対象の範囲が、新型コロナウイルスの影響を踏まえて拡充されています。

これまでの「住居確保給付金」の対象者は、離職・廃業後2年以内であることが条件でした。

ところがコロナ禍の状況を踏まえ、上記に加えて2020年4月30日から対象要件が緩和。現在は、会社から休むよう指示されるなどして収入が大幅に減った人も対象となっています※。以前までは申請時にハローワークへの登録・求人申し込みが必要でしたが、それも不要となりました※。(2020年7月10日現在)
※緩和された対象者の条件は細かく決められています。詳しくはこちら

制度の拡充によって申請のハードルが下がり、「住居確保給付金」の支援制度が利用しやすくなっています!

コロナ禍で賃貸の家賃の支払いに困っていたら、自分が条件に当てはまるのか、給付額はいくらで申請方法はどうすればいいのかなど、ここから詳しく解説していきますのでぜひ確認してみてください。

「住居確保給付金」以外にも、さまざまな住宅に関する支援があります。詳しくはこちら

「住居確保給付金」対象者は?

「住居確保給付金」の対象者が、2020年4月30日から拡充されました。

これまでは世帯の生計を主に立てている離職や廃業から2年以内の人が対象でした。

現在は上記の条件だけでなく、会社から勤務日数を減らされてしまうなど「個人の責任ではない理由や都合で収入が減少して、離職・廃業と同じ程度の状況にある人」も対象となります。

「離職・廃業と同じ程度」とは、どのような状況?

例1:スポーツジムインストラクターとして働いているが、契約しているスポーツジムが一部休業することになって、週4~5日のシフトが週2~3日程度以下となった。
例2:アルバイトを2つ掛け持ちしているが、景気の悪化でバイト先の1つが休業となり、シフトがなくなった。

今回の改正に関する詳しい内容についてはこちらから確認

なお、例外※はありますが学生は基本的に支給対象者とはなりません。

例外的に学生が支給対象者となるケースは?

世帯生計の維持者で、定時制の大学などに通いながら就職を目指す場合は、対象者になる可能性があります。自分が対象となるかどうかは、お住まいの地域の自立相談支援機関などに相談してみてください。

「住居確保給付金」給付額は?

給付額は、住んでいる市区町村や世帯の人数によって異なります。
支給期間は全国共通で原則3ヵ月、場合によっては最長9ヵ月の給付が可能となっています。

また、生活保護制度の住宅扶助額※が支給額の上限となります。
住宅扶助額も各地域によって額が異なるため、自分の住んでいる都道府県の上限額がいくらなのかチェックしてみましょう!

※参考)【平成31年4月現在】 1(1)世帯人員別の住宅扶助(家賃・間代等)の限度額 都道府県

例:港区公式ホームページ/住居確保給付金のご案内

世帯の人数 単身者 2人世帯 3人世帯
支給上限額の目安(月額) 53,700円 64,000円 69,800円

「住居確保給付金」申請方法について

「住居確保給付金」申請方法イメージ

住居確保給付金の申請や相談は、住宅や仕事など生活全般の困りごとの相談窓口である自立相談支援機関で受け付けています。

自立相談支援機関は社会福祉法人やNPO法人等によって全国で運営されています。下記の「厚生労働省 申請・受付窓口」のサイトページで、現在住んでいる市区町村の最寄りの自立相談支援機関を確認することが出来ます。

参考:住居確保給付金:申請・相談窓口

各地域や申請先によって、細かい申請の流れや必要となる書類が異なるため、自分の住んでいる地域の申請方法をしっかりと確認しましょう。

また給付金は、基本的には申請者ではなく、大家さん(住宅の賃貸人)または不動産業者などの口座へ直接振り込まれるので、留意しておきましょう。

例:「住居確保給付金」必要な申請書類リスト

(1)生活困窮者住居確保給付金支給申請書 参考)記入見本
生活困窮者住居確保給付金支給申請書 原本(PDF)
(2)住居確保給付金申請時確認書 参考)記入見本
住居確保給付金申請時確認書 原本(PDF)
(3)本人確認書類(運転免許証、個人番号カード、住民基本台帳カード、一般旅券、各種福祉手帳、健康保険証、住民票の写し、戸籍謄本等)
(4)離職・休業等関係書類 例)雇用保険被保険者離職票など
【やむを得ない休業等の場合】離職等と同じ程度の状況にあることを確認できる書類 例)休業の指示のメールなど
(5)収入を証明する書類 例)源泉徴収票など
(6)資産を証明する書類 例)預金通帳など
(7)入居(予定)住居関係書類

※自治体によって必要な書類が異なる場合があります。上記は目安として参照ください。
詳しい記入方法に関しては、こちらからご確認ください!

「住居確保給付金」の支援要件は?詳しく解説!

支援要件イメージ
住居確保給付金の対象者となる条件は、2年以内の離職・廃業か、収入が減ってしまい離職や廃業と同等の状況であることでした。

ただし、その条件を満たせば支援を受けられるわけではありません。ある程度の収入があったり、貯蓄があったりすると、対象とならないのです。住居確保給付金では支給対象者の具体的な収入や貯蓄額の要件を定めています。

ここでは申請者の収入・預貯金等の支援要件について、確認していきましょう!

世帯収入合計額

直近のひと月の合計収入額が、基準額※+家賃額※=収入基準額を超えていないこと

※基準額:市町村民税均等割が非課税となる額の1/12。自治体ごとに世帯人数に応じて額を算出して公表しています。
※家賃額:実際にいま支払っている家賃ではなく、自治体ごとに世帯人数に応じて決められている標準的な家賃額。

いずれも自治体が下記例のように額を公表しているので確認してみてください。

東京都港区の1人世帯を例としたとき、家賃額の上限が69,800円、基準額が84,000円です。
つまり港区に住んでいる1人世帯の人が、69,800円+84,000円=153,800円よりも直近のひと月の収入が下回る場合は支給対象となります。

こちらも自分の住んでいる地域の基準額・家賃額を調べつつ確認していきましょう!

例:東京都港区の上限目安

世帯の人数 家賃額(上限) 基準額 収入基準額
1人 69,800円 84,000円 基準額+家賃額(上限あり)
2人 75,000円 130,000円
3人 81,000円 172,000円
4人 86,000円 214,000円

参考:港区公式ホームページ/住居確保給付金のご案内

預貯金合計額

現在の世帯の預貯金合計額が各市区町村で定める額を超えていないこと

ただし、100万円を超えない額であることが条件となります。

例:東京都特別区の目安

世帯の人数 単身者 2人世帯 3人世帯
合計額 50.4万円以内 78万円以内 100万円以内

参考:生活を支えるための支援のご案内

求職活動などの要件について

誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

住居確保給付金は従来から、無期限あるいは1年以上の雇用(常用就職といいます)を目指して求職活動をすることが支給される条件となっています。

そのため求職活動である「ハローワーク」への登録・求人申し込みを支給要件としていましたが、コロナウイルスによる影響を考慮して「ハローワーク」への登録・求人申し込みは不要となりました。

また、離職や廃業と同じ状況の人たちは、稼働や収入が増える見込みが立たないからといって、必ずしも今の勤務先を辞める必要はありません。他に新しい働き口を見つけるなど、柔軟な支援が国から自治体にも要請されています。

フリーランスや事業主など、雇用契約のない人も同様に柔軟な支援がうたわれています。

家賃に困っていたら「自分は対象じゃないから……」とあきらめず、自治体の窓口や自立支援相談センターで相談してみてください。

その他「住居」に関する支援

その他住居に関する支援イメージ

これまで説明してきた「住居確保給付金」以外にも、新型コロナウイルスで収入に大きなダメージを受けた人たちに向けて、住居を確保するための支援が存在します。

どのような支援があるのか確認して、制度を有効に使いましょう!

・公営住宅の家賃減免、支払い期限の延長
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が大きく減少し支払いが困難となった入居者を対象に、家賃の減免または支払い期限の延長ができる場合があります。

もし公営住宅にお住まいなら、あなたの住んでいる地域で実施しているかどうか、確認してみましょう。

参考:那覇市 新型コロナウイルス感染症の影響による市営住宅の家賃減免及びお支払方法の相談について
新型コロナウイルス感染症の影響による市営住宅の家賃減免及びお支払い方法の相談について


・セーフティネット住宅
セーフティネット住宅とは、住宅の確保に配慮が必要な人たちである住宅確保配慮者(低額所得者・被災者・高齢者・障害者・子育て世帯など)の入居を拒まない賃貸住宅です。

空き家や空き室を利用し、条件が整えば安価で借りることが出来ます。

セーフティネット住宅情報提供システム


・賃貸住宅の無償提供
新型コロナウイルス感染症の影響により住環境・経済面で困窮されている方の支援として、アパマンショップはコロナの影響による倒産または人員整理によって、寮から出なければならなくなってしまった人たちに対して無償の賃貸住宅提供を行っています。


・緊急的な一時宿泊場所提供
住まいを失い、インターネットカフェやマンガ喫茶などで寝泊まりしながら就労している方々をサポートする生活支援です。

生活支援、住居支援や就労支援等の相談も実施しています。

《TOKYOチャレンジネット》生活相談・住宅・就労相談サポート窓口:TCN

住居以外にも!生活を支える支援について

上記で紹介した「住居」に関する支援以外にも、生活を支える様々な支援があります。
困ったときは、現在の自分に当てはまる状況を顧みつつ、使えそうな支援を調べてみましょう!

ここでは、生活に関する支援について紹介します。

・緊急小口資金
緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、貸出上限額20万円、償還期間2年以内の、少額・無利子・連帯保証人不要の貸付が受けられます。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯が対象となります。

参考例:東京都福祉保健局
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた休業や失業等による緊急小口資金、総合支援資金(特例貸付)


・総合支援資金
主に失業した人たち等に向けて、生活を立て直すまでに必要な生活費の貸付を行います。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入が減少し、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯が対象となります。

こちらも無利子・連帯保証人不要で、緊急小口資金よりも償還期限が長く、より手厚い内容となっています。

参考例:東京都福祉保健局
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた休業や失業等による緊急小口資金、総合支援資金(特例貸付)


・公共料金の支払い期限の延長
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、緊急小口資金又は総合支援資金の貸付を受けた人たち(生活福祉資金貸付制度)で、一時的に水道代・ガス代・電気代等の支払いが困難になった人たちに向けた施策です。

自分の住んでいる地域の水道局や、契約しているガス会社・電気会社を確認してみましょう。

東京水道局:新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水道料金・下水道料金のお支払い猶予について
https://www.waterworks.metro.tokyo.jp/press/h31/press200319-02.html

経済産業省:新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ガス料金の支払いなど生活に不安を感じておられる皆様へ
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200319007/20200319007.html

経済産業省:新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気料金の支払いなど生活に不安を感じておられる皆様へ
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200319008/20200319008.html

まとめ

新型コロナウイルスによる苦境から住む場所を失わないための支援、「住居確保給付金」について紹介しました。

生活費のうち、家賃の占める割合は大きいですよね。新型コロナウイルスの影響で仕事がなくなってしまったり、減ってしまったりして収入が大きく減少してしまった人にとって、非常に役立つ支援です。

「住居確保給付金」以外にも、生活を支えるための支援がまだまだたくさん存在します。
自分が利用できる支援制度を知り、有効に活用することで、この困難を乗り切っていきましょう!

この記事が、コロナ禍で家賃の支払いに悩むあなたのお役に立てていたらうれしいです。

ディップ株式会社では、新型コロナウイルスに関する様々な取り組みを行っています。
ぜひ、ご覧ください!

<参考ページ>
新型コロナウイルス感染症に関するディップ株式会社の取り組み
新型コロナウイルスで休業した際に保険制度+αの補償がある求人・企業特集
新型コロナウイルス感染による休業時の経済支援

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