バイト・パートも!シフト減でも受け取れるコロナ禍の休業手当を活用しよう

バイト・パートも!
シフト減でも受け取れる
コロナ禍の休業手当を活用しよう

バイト・パートも!シフト減でも受け取れるコロナ禍の休業手当を活用しよう

新型コロナウイルス流行の第3波が襲う2021年の年始。全国各地で次々と緊急事態宣言が出される中、飲食店や小売りなどの事業者は時短営業や休業を余儀なくされ、厳しい状況が続いています。
そんな職場を支えてきたアルバイトやパートの方たちもまた、思うように働けずに収入が減ってしまい、苦しく不安な日々を過ごされている方も少なくないでしょう。
ところでアルバイトやパートなどの非正規雇用でも、シフト時間が短くなった場合に休業手当が受け取れることをご存知でしょうか?
収入減やウイルス感染のリスクに向き合いながら、日々がんばって働く皆さんへ、休業手当や相談窓口など知っていただきたい情報をお届けします。
※2021年2月1日更新:休業支援金の申請締め切り延長の項目を追加しました。
※2021年2月8日更新:休業支援金の対象者について、厚生労働省のプレスリリースに基づく情報を追加しました。

新型コロナウイルスの影響で仕事を失う人は増加傾向に

私たちの日常に新型コロナウイルスが出現してからもうすぐ1年が経とうとしています。長引くコロナ禍、増える感染者数――。
総務省統計局の労働力調査(2020年11月分)では、完全失業者数は195万人、10か月連続の増加となっています。
2020年12月のディップ総合研究所の調査によると、新型コロナウイルスの影響で仕事を失ったと回答した人は調査対象の1割強を占めました。失業はしていなくても、新型コロナウイルスに起因して何らかの影響を受けたと答えた人が半数を超え、「収入が減った」「勤務時間やシフトが減った」という回答が上位となっています。

参考)ディップ総合研究所 「半数以上が新型コロナウイルスの影響を実感 Wワーク増やす人も」2020年12月17日レポート

アルバイトやパートとして働く方の中には、シフト制で働いている方も少なくないでしょう。全国でパートやアルバイトとして働く女性を対象に行われた調査では、4人に1人の方がコロナ以前と比べてシフトが減ったと回答しました。
ところがシフトが減った方のうち、7割強の方が休業手当を受け取っていないと回答。1日単位での休業だけでなく、シフト時間を短縮するような時短休業でも休業手当を受け取れることを半分以上の方が知りませんでした。

参考)株式会社野村総合研究所 「コロナによりシフト減少中のパート・アルバイト女性の6割近くが「短時間休業でも休業手当を受け取れること」を知らないと回答」2020年12月29日レポート

新型コロナ感染拡大が続いて先行きが見通せない中、シフト減で収入も減ってしまい、苦しい生活を強いられているアルバイトやパートの方はたくさんいらっしゃることでしょう。そんな方に知っていただきたいのが、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」です。

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新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を知っていますか?

2020年7月に「新型コロナ対応休業支援金」という、休業や時短営業の影響でやむなく仕事を休んでいるのに休業手当を受け取っていない人たちを支援する制度が設けられました。

勤務先が従業員に休業手当を支給するのが原則

本来なら、休ませている従業員へ休業手当を支給するのは勤務先が行う、というのが原則です。
コロナ禍で経営が苦しくて手当を払えない事業者のために、「雇用調整助成金」という制度も国が用意しています。この制度は、通常なら雇用保険に半年以上加入する正社員などを対象としていましたが、コロナ禍を受けて雇用保険未加入の人(新入社員やパート・アルバイトなど)へと対象範囲を広げました。
ただ感染状況をにらみながら必死に営業するのが精一杯で、雇用調整助成金を申請する余力がないという事業者も多いのが実情です。そこで休業やシフト減になった従業員が自分で国に休業手当を申請できるようにと設けられたのが「新型コロナ対応休業支援金」なのです。

「新型コロナ対応休業支援金」対象者は?

新型コロナウイルスの影響でやむなく休業やシフトを減らすなどしたけれども、勤務先から休業手当の全部や一部を受け取っていない中小企業で働く人が対象です。
正社員だけでなく、雇用保険に入っていないアルバイトやパートの方も対象となります。学生アルバイトや国内で働く外国人労働者も利用できます。
2020年4月1日から2021年2月28日までの休業が対象となります。(2021年2月8日現在)

2021年2月追記 大企業で働く非正規雇用も休業支援金を受け取れるようになります

新たな対象者:大企業で働いていて、勤務先が休業などしたことでやむなく休業したが、休業手当を受け取れていないシフト労働者など※
※シフト労働者とは:労働契約上、労働日が明確でない方(例えばシフト制や登録型派遣など)

新たな対象者の休業補償期間:2021年1月8日以降
受付開始時期:2021年2月中旬から下旬予定
詳細は後日、厚生労働省から発表があり次第更新いたします。
参考)厚生労働省プレスリリース「休業支援金・給付金の大企業の非正規雇用労働者の取扱い及び雇用調整助成金の雇用維持要件の緩和等について

「新型コロナ対応休業支援金」いくら受け取れる?

休業前賃金の80%、1日あたりの上限11,000円を休業実績に応じて受け取れます。

「新型コロナ対応休業支援金」申請期限は?

2020年4月から9月までの休業分については、2021年3月31日※が申請期限となります。当初は2021年1月31日を期限としていましたが、未申請の方が多くいることをふまえて延長されました。
なお2020年10月から12月までの休業分も、2021年3月31日が申請期限です。
2021年1月から2月までの休業分は、2021年5月31日が申請期限です。

※2020年4月から9月までの休業分の申請期限について

本来の申請期限は2020年12月31日までです。ただし10月末の制度解説のリーフレットを見て、新たに自分も対象であると認識した人たちの申請準備期間をとるため、3月31日までは特別に受け付けるとしています。

この場合、所定の申請書類とあわせて、疎明書という書類の提出も必要になります。疎明書は申請者が自身で記入するもので、10月末の制度解説リーフレットを見て自分が対象であることを認識し、申請準備に時間がかかってしまったために本来の申請期限(2020年12月31日)を過ぎてしまったことを申告する書類です。

詳しくは厚生労働省のホームページ・休業支援金「申請を検討されている皆さまへ」をご確認ください。

「新型コロナ対応休業支援金」どうやって申請するの?

従業員本人が申請できます。勤務先でまとめて申請することも可能です。

[申請方法]オンライン、郵送いずれも可
[必要書類]①申請書類、②支給要件確認書、③本人確認書類、④口座確認書類、⑤休業する前の給与(時給など)や休業期間中の給与を証明できるもの
申請書類:自分で必要項目を記入します。郵送の場合のみ(オンラインは画面上で入力)。

支給要件確認書勤務先に記入してもらう項目があります。郵送・オンラインいずれも必要。オンラインの場合は画像データなどにして申請します。

勤務先に記入の協力を依頼しましょう。協力をお願いするのは気が引けるかもしれませんが、申請をすることで勤務先から不利益を受けることも、勤務先が不利益を受けることもありません。安心して申請の協力を依頼しましょう。
それでも協力が得られないときは、その旨を支給要件確認書に記入して申請することもできます。その場合は都道府県労働局が勤務先へ連絡をして、確認や協力依頼をします。

本人確認書類:運転免許証やマイナンバーカードなどの写し。郵送・オンラインいずれも必要。オンラインの場合は画像データなどにして申請します。

口座確認書類:キャッシュカードや通帳などの写し。郵送・オンラインいずれも必要。オンラインの場合は画像データなどにして申請します。

休業する前の給与(時給など)や休業期間中の給与を証明できるもの:給与明細など。郵送・オンラインいずれも必要。オンラインの場合は画像データなどにして申請します。

オンライン申請ページ

申請先URL:https://knwguest.kyuugyoushienkin.mhlw.go.jp/login 

申請を検討するときに使える!参考資料まとめ

・制度概要を知るには
厚生労働省「(労働者・事業主の皆さまへ)新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のご案内

・勤務先に申請の依頼をする前に確認しておきたい資料は
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給に当たり、事業主の皆さまのご協力をお願いします/新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる「休業」についてお知らせします。
※かなり詳しい内容が記載されており、Q&Aもあるので、長いタイトルですが事前に一読しておくことをオススメします!

・申請期限や対象期間を確認するには
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間の延長・申請期限についてお知らせします。

・オンライン申請の手順を確認するには
厚生労働省「[オンラインによる申請方法]リーフレット(通常版)

・制度の不明点を知りたいときは
厚生労働省「Q&A 全体版

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必要とする人に届いていない休業支援制度。その理由とは……?

従業員を雇用主側の都合で休ませたときは、雇用主には休業手当を支払う義務があります。コロナ禍で経営環境が悪化して支払えない場合には、雇用調整助成金を利用して休業手当に充てることもできます。

一方、緊急事態宣言に伴って示された”営業時間の短縮要請”は雇用主側の都合にあたらないと考える企業も出てきています。そのため休業手当を支払う義務はないからと、休業手当が支給されないケースがあるようです。

雇用調整助成金の課題

企業は、休業手当を支払う義務の有無にかかわらず雇用調整助成金を利用できます。
しかし雇用調整助成金には、手続きが煩雑だったり、審査や支給に時間がかったりするという運用面での課題があります。小規模な事業者や経営を維持するのに精一杯な事業者にとって、一律に勤務していない非正規従業員の申請書類をそろえるのは大変な苦労だと思われます。
ただ、新型コロナ感染の第1波の頃に比べると、オンラインで手続きできるようになったり、マニュアルが整備されたりと、雇用調整助成金の運用は改善されてきています。

困った人ほど活用してほしい、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

それでも企業へ休業手当の支給を働きかけるのは気が引けるし、いつになるかわからない休業手当の支給を待っていられないという方は多いでしょう。そんなときに利用したいのが、先に紹介した「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」です。

パートやアルバイトの方がこの制度を利用する上でネックとなっているのが、シフト制をどう判断するかという点。シフト制は自分の都合や企業の都合で柔軟に勤務時間を調整できるのがメリットです。柔軟な働き方ができるというシフト制の特徴が、シフト減がやむを得ない休業に該当するのかどうかの判断をしにくくしているのです。

そこで厚生労働省は2020年10月に、シフト制の考え方を明確化しました。以下の2つのケースのいずれかに当てはまっていれば、シフト制でも休業とみなすというものです。

  • ケース1
  • 労働条件通知書に「週●日勤務」などの具体的な勤務日の記載がある、もしくは申請対象月のシフト表が出ているといった場合で、勤務先にその内容に誤りがないことが確認できるケース
  • ケース2
  • 休業開始月前の給与明細などで、6か月以上の間、原則として月4日以上の勤務がある事実が確認可能で、かつ、勤務先へ新型コロナの影響がなければ同じように勤務を続けさせていた意向が確認できるケース

参考)厚生労働省リーフレット「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給に当たり、事業主の皆さまのご協力をお願いします。

自分が上記ケースに当てはまるかがわからなかったり、勤務先の協力が得られそうになかったりしても、申請をあきらめないでください。厚生労働省はパートやアルバイトとして職場を支えている方々の生活を守るため、以下の相談窓口を設けています。ぜひご活用ください。

厚生労働省の相談窓口

休業支援金に関するお問い合わせ

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
TEL 0120-221-276 月~金 8:30~20:00 / 土日祝 8:30~17:15

休業支援金申請などで職場とトラブルになったときの相談窓口

総合労働相談コーナー
※各地域に設置されています。お近くの総合労働相談コーナーはコチラから探してください。

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活用できる制度を活かそう!公的な支援制度まとめ

休業支援金のほかにも、コロナ禍で苦境に立つ生活者を支援する制度はさまざまに用意されています。

緊急小口資金

コロナ禍の影響で緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、20万円以内の貸付を受けられる制度です。
詳しくは、厚生労働省の特設サイトをご覧ください。

総合支援資金

コロナ禍の影響で、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯へ最大で月20万円を上限に貸付を受けられる制度です。
詳しくは、厚生労働省の特設サイトをご覧ください。

住居確保給付金

離職や廃業から2年以内の方または休業等により収入が減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方に対して、原則3か月(最大9か月)の家賃相当額を自治体から家主さんに支給する制度です。
詳しくは「コロナで収入減…家賃の支給で住まいを守る「住居確保給付金」を解説!」BOMS記事をご覧ください。

失業保険

コロナ禍で失業をしてしまったときは、失業保険を活用しましょう。
詳しくは「コロナ禍で活用したい失業保険の徹底解説!」BOMS記事をご覧ください。

他にも税金や年金の減免など、国はさまざまな支援制度を用意しています。困っていたら、こうした制度の活用も検討してみましょう。自分が利用対象かどうかわからなかったら、まずは窓口へ相談してみましょう。

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相談したい!労働問題の相談窓口まとめ

ここでは代表的な労働相談の窓口をご紹介します。悩んでいるようでしたら、ぜひ活用をご検討ください。労働相談したらすぐに勤務先へ申し入れがされるということはありません。どの窓口も秘密を厳守し、しっかりと相談にのってくれます。

その1厚生労働省 総合労働相談コーナー
国の総合的な労働相談窓口です。各地域の労働局などと連携しています。相談無料。

その2労働基準監督署
厚労省の出先機関で、労働基準法違反があった場合などに勧告や是正命令を行います。相談無料。

その3:各自治体の労働相談窓口
各自治体でも労働問題の相談窓口を設けています。例えば東京都であれば「東京都労働相談情報センター」があります。相談無料。弁護士による無料相談も行われています。

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まとめ

飲食店や小売店をはじめ、アルバイトやパートとして働く皆さんは多くの職場を支えている貴重な存在です。コロナ禍で職場が通常どおりの営業が出来ない中、休業手当を受け取れずに困っているようでしたら、休業支援金制度の活用を検討されてみてはいかがでしょうか。この記事が制度を活用される助けとなればうれしいです。

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