これを知っておけば大丈夫!バイトに必要なマイナンバーの知識|ボムスbyバイトル編集部

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これを知っておけば大丈夫!バイトに必要なマイナンバーの知識

これを知っておけば大丈夫!バイトに必要なマイナンバーの知識

最近よく耳にする「マイナンバー制度」。ニュースなどで何となくは知っていても、具体的に何が変わるのか、いまいちピンときていない人も多いはず。

平成28年1月から始まるマイナンバー制度は、成人だけでなく、未成年者にも、お子さんにも関係があります。今回は「そもそもマイナンバーとは何か」「一体いつ使うのか」など、アルバイトをするうえで最低限知っておきたいことを解説します。
 

マイナンバーはアルバイトとどう関係あるの?

マイナンバーとはその名の通り、個人の番号のこと指します。政府から日本の国民全員に12桁の番号が配られ、この番号は一生変わらず、税金や社会保障などの行政手続を受けるときに必要となります。

マイナンバーが利用される場面は大きく分けて、

1. 社会保障
2. 税
3. 災害対策

の3パターンです。

この制度でまず気になるところが、個人情報がどこまで知られてしまうのかという点ですよね。「うちの学校、アルバイト禁止なんだけど……税金とか知られたりしない?」と思う方もいるかもしれません。しかし、学校機関からマイナンバーの提出を求められることは、基本的にありません。なぜなら、マイナンバーを提出する必要があるのは、雇用関係(給料の受け渡し)があるアルバイト先などが中心だからです。

それでは具体的にどんな場面か見ていきましょう!

アルバイト先でマイナンバーが必要になるのはこんな場面!

アルバイトをする際にはいくつかの行政手続が必要となります。マイナンバーを提出しなければならないのは次のようなシーンです!

■シーン1「雇用保険の資格取得・確認・給付」
たとえば、新しいアルバイトを始めた際、そのバイト先が雇用保険に加入していたとします。その場合、加入手続きのためにマイナンバーの提出を求められます。

■シーン2「扶養控除等(異動)申告書」
配偶者控除や扶養控除を受けるために必要な「扶養控除等(異動)申告書」。アルバイト先から税務署へ申告書を出す際に、従業員のマイナンバーが必要になります。

■シーン3「保険の請求申請」
勤務先で何か怪我や病気になった場合、一般的な労災保険の申請にはマイナンバーが必要になりますが、アルバイト先からマイナンバーの提示を求められることはありません。マイナンバーの管理先がアルバイト先にあたらないからです。
しかし稀なケースですが、一定条件を満たして健康保険に加入していると、傷病手当金など保険申請のために勤務先からマイナンバーの提出を求められる場合があります。

マイナンバーをむやみに教えるのはNG

マイナンバーは、大切な個人情報なので、気をつけて管理しなければいけません。たとえば「バイトをもう辞めたのに、マイナンバーの確認をされた」なんてこともあるかもしれません。

アルバイト先としてはマイナンバーの確認が必要な場面が定期的にあるので、何に使うのかをしっかり確認した上で提出に応じてください。「何に使うのか?」を提示することも厳格に定められているので、何に使うのかわからないけど……とりあえず聞かれたから教えちゃえ!というのはNGです。

まずは「個人番号カード」の申請が必要!

平成27年10月~12月に、マイナンバーの通知がみなさんに送付されています。ただし送られてきているのは、マイナンバー「通知カード」と「個人番号カード交付申請書」のみです。

この「通知カード」は、マイナンバーを証明する書類であり、それだけでは本人確認の身分証明書としての効力はありません。「通知カード」の下についている、「個人番号カード交付申請書」で申請をしてはじめて、身分証明書としての効力を持つ「個人番号カード」を取得できます。

「個人番号カード」 がなくても、以下のものをそろえればマイナンバーの提出が可能です!

1.番号確認ができるもの: 通知カード、マイナンバー付きの住民票など
2.身元確認ができるもの:パスポート、運転免許証など

どんな場合に必要なのかという大まかなガイドラインは、すでに配布されているマイナンバーのお知らせにも記載されています。マイナンバーに保管されている様々な情報が外部に漏洩してしまわないように、しっかりと管理しましょう!

協力:編集プロダクション Studio woofoo

 

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