気を付けないとトラブルのもと!?パートで雇用契約書がもらえなかったらどうする?|ボムスbyバイトル編集部

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トラブルのもと!?パートで雇用契約書がもらえない?

気を付けないとトラブルのもと!?パートで雇用契約書がもらえなかったらどうする?

労働条件をお互いに確認するために必要なものなので、トラブルを防ぐためにも、雇用契約書をきちんと発行してもらうようにしましょう!

 

雇用主に義務はない?雇用契約書を作成しないことは普通にあるの?

雇用契約書とは、雇用者と労働者がどのような働き方をするのか?といった労働内容に関する具体的な取り決めを確認する契約書です。労働時間や労働場所、休日に関する規定など、さまざまな項目が記載されており、雇用者と労働者の認識の違いやずれをなくすためには非常に重要なものだと考えられています。しかし、実はこの雇用契約書には雇用者側に作成の義務はなく、法律にも明記されていません。このため、実際の雇用契約の場でも雇用契約書が作成されないことはよくあることなのです。

 

書面化は労働基準法で定められている!労働条件を提示しなければならない!

正社員・アルバイト・パートなどの雇用形態にかかわらず、事業主は従業員に対し書面で労働条件を提示する義務があります。労働基準15条、同規則第5条第3項では、「書面」による労働条件の明示が必要とされ、雇用契約書または就業条件明示書か労働条件通知書の締結が必要です。 雇用契約は口約束でも原則的には有効です。
しかし、何か費用を負担しなければならなくなった等のトラブルが起こったら……?事業主に「知らない」などとはぐらかされて泣き寝入りせざるをえないことも出てくるかもしれません。そうならないためにも、労働条件は書面で示してもらうことがとても大切です。
実際、企業側と労働者の雇用契約の際には労働契約書ではなく、労働条件通知書や雇用通知書などが用いられている場合が多いといわれています。このふたつの書類は、労働契約書と異なり、双方の同意が必要ないというところが最大の相違点です。労働契約書は記載されている内容を双方が目を通し、読み合わせを行い、同意する場合には双方の捺印が必要な書類です。一方で、労働条件通知書や雇用通知書などは雇用者側が一方的に通知するのみで良いため、雇用者と労働者に認識にずれが生じるリスクが高くなると指摘されています。しかし、雇用者側から考えれば読み合わせの場を作る手間が省ける分、労働通知書や雇用通知書などを用いたほうが便利だという点で実際には労働契約書が作成されないことも普通という現状があります。

 

パートの扱いはどうなるの?正社員との違いは?

雇用契約書の法律上の規定や雇用主側の義務については分かりましたが、正社員ではなく、パートタイマーの場合はどうなるのでしょうか。
今やパートタイマーは企業の主戦力とも言われており、正社員よりもパートタイマーの方が従業員数の枠を大きく確保している企業も増えてきています。これに伴い、2007年に大改正が行われたのが『短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律』、いわゆるパートタイム労働法と呼ばれる法律です。この法律では、企業活動をする上で重要視されつつあるパートタイマーの雇用管理を整備する内容が規定されています。改正により大きく変わったのは、正社員と同等と見なされる仕事量や責任を負っているパートタイマーに対しては同等の待遇をしなければならないという方針が加えられたということです。
雇用契約書に関していえば、労働者との間で特にトラブルが起こりやすい昇給に関する事柄や、退職手当の有無、賞与の有無、相談窓口といった4つのポイントは書面での通知義務を課しています。正社員と比べ、パートには労働に関する契約や説明義務がないがしろにされがちな傾向がありますが、ここで見てきたようにパートタイマーであっても正社員同様に労働条件に関する説明を受ける義務があることを知っておきましょう。

 

2つの書類をもらおう!労働条件通知書と雇用契約書

雇用契約を結ぶ際には、できれば労働条件通知書と雇用契約書の2つをもらうのがベストです。 これはいざという時に雇用者とのトラブルを防ぐために有効だからです。
雇用契約書には作成義務がありませんが、労働条件通知書には作成義務があります。これはそもそも二つの書類を規定している法律が雇用契約書は労働契約法、労働条件通知書は労働基準法と異なり、労働契約法には罰則規定がないことからも分かります。このため、正社員であってもパートであっても、雇用契約を結ぶ際には必ず労働条件通知書は受け取ることになりますが、これは一方的な通知に過ぎませんので双方が確認したことを証明する捺印と双方の保管がありません。
一方、労働契約書の場合は契約書ですから捺印も必要ですし、双方が一部ずつを持つことにもなります。このように双方が捺印・署名のある契約書を一部ずつ持っているということが重要であり、いざという時のトラブル防止につながります。雇用契約を結ぶときには労働条件通知書だけでなく、雇用契約書の作成も担当者にお願いしてみるといいでしょう。

 

発行してもらって満足しちゃ駄目!チェックすべき雇用契約書の中身

雇用契約書には、必ず記載しなければならないことと、定めがあれば記載しなければならないことがあります。記載されるべき内容がきちんと記載されているかを確認しましょう。

 

<必ず記載!>

  • ・労働契約期間
  • ・始業・終業時間、残業の有無、休憩時間、休日、シフト勤務の場合はそのシフト内容など
  • ・就業場所、業務内容 ・賃金の決定、計算
  • ・支払いの方法、給与の締め
  • ・支払時期、昇給に関すること
  • ・退職に関すること
 

<定めがあれば記載!>

  • ・退職手当 ・賞与、最低賃金
  • ・労働者の負担する費用(食費、作業用品費など)
  • ・安全衛生
  • ・災害補償、傷病補助
  • ・表彰、制裁
  • ・休職
  • ・職業訓練に関すること
 

必ず書面に記載しなければならないものを絶対的記載事項と呼ぶのに対し、必要があれば記載するものを相対的記載事項と呼びます。雇用契約書を確認する際には、絶対的記載事項がしっかりともれなく記載されているかどうかも勿論重要になってきますが、相対的記載事項についてもしっかりと確認するようにしましょう。
この相対的記載事項に関しては、企業によって取り扱い方が異なり、口頭での説明の有無もまちまちです。その中でも、最低賃金に関する規定や休職に関する規定は特にトラブルになりやすい点でもありますので、事前にしっかりと説明をしてもらうようにしましょう。
もし確認をしている段階で不明点や疑問点が出てきた場合にはそのまま放置せず、必ず会社や専門機関に相談をするようにしてください。雇用契約書の中身にしっかりと目を通し、関心を持って知識を付けておくことが自分の身を守るために重要なことです。
また、雇用契約を結んだときだけではなく、労働条件などに変更があった場合にはその都度、雇用契約書を結びなおすようにしましょう。特に解雇事由などの重要な条件に変更が加わった場合には不当解雇などのリスクが伴いますので、しっかりと書面に目を通し、確認をするようにしてください。
これらの内容をもとに、例えば何かの手当が支払われていない際には、会社側に「ここに『◯◯手当を××円支払う』と記載されてあるのですが、いかがでしょうか?」と確認することができます。

 

書類がもらえない場合… 考えられるリスクは?

それでは具体的に雇用契約書がない場合にはどのようなトラブルが起こるリスクが考えられるのでしょうか。雇用契約書関連のトラブルでもっとも多いのが雇用期間に関することです。例えば、パートタイマーとして雇用され、1年後にいきなり雇用期間があった旨を通告され、解雇されてしまったなどという場合です。もし、口頭で雇用期間に関する定めはなかったと主張し、もし本当に無かったとしても、それを証明することができないため会社側の決定を覆すことは難しくなってしまいます。しかし仮に雇用契約書を作成していた場合、雇用契約書において雇用期間は絶対的記載事項であるため、それが証明書となって不当な解雇に異議を申し立てることができます。

 

泣き寝入りしないために!パートでも関係なく作成してもらう!

雇用形態にかかわらず、事業主が雇用契約書を従業員に発行するのは法律上の義務となっています。採用となってお仕事を開始したときに雇用契約書をもらえないようであれば、事業主に請求するか、法テラスなどの専門機関に相談するようにしましょう。
雇用契約書は法律上、必ず作成しなければいけない書類というわけではないため、少なからず書類を作成しない事業者もいます。契約書がもしあったとしても、それをしっかりと隅々まで確認し、保管しておくという人は一握りです。契約書を交わしてしまっている場合には、後々トラブルになってから確認していなかったといっても、それは認められません。そのため、あらかじめ雇用契約に関する知識を付けておき、それをもとにしっかりと確認をしておくことが必要なのです。

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