派遣で働くことを許容する求職者51.9%! 3,500人アンケート調査~派遣就業意向に関する実態調査~

調査概要

●調査主体:ディップ株式会社
●調査手法:インターネット調査(バイトル会員)
●調査実施時期:2018年10月19日(金)~2018年10月22日(月)
●対象者条件:47都道府県在住者
●有効回収数:3,516サンプル

調査背景

この10年で採用環境は大きく変化し、有効求人数は2.2倍※1以上、有効求人倍率は1.2ポイント※2以上増加しており、企業が求める人材の採用が非常に難しくなっています。 派遣労働者数は2012年に最低水準を記録して以降、増加傾向ではありますが、人材不足は否めません。
リーマンショック時の派遣への印象悪化を経て、現在派遣就業に対する求職者の認識がどのように変化しているのか。また、どのような点に魅力や不安を感じているのか。その実態を明らかにするとともに、派遣会社と求職者のより良いマッチング創出の処方箋を探ります。

参考元
※1 厚生労働省 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)有効求人数(新規学卒者を除きパートタイムを含む)【季節調整値】
   2009年(7~9月平均)1,239,723件、2018年(7~9月平均)2,781,569件比較
※2 厚生労働省 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)有効求人数(新規学卒者を除きパートタイムを含む)【季節調整値】
   2009年(7~9月平均)0.43倍、2018年(7~9月平均)1.63倍比較

本レポートについて

本レポートは、派遣会社が「募集~登録~定着」のプロセスにおいて、求職者の実態やニーズを把握し、より求職者に寄り添った採用活動が行えることを目的に、求職者の派遣に対する意識を明らかにしています。
前編では「派遣就業に対する意識や許容度」などについて。2019年2月下旬公開予定の後編では「登録・稼働離脱の実態・不満」などについてお届けします。

※調査対象:現在、派遣社員、正社員、契約社員、パート・アルバイト、主婦・主夫、学生、フリーター。
※本レポートにおける派遣就業とは:3カ月以上の長期の派遣就業。

【index】
○派遣就業への許容と非許容
 派遣就業を「許容する層」と「許容しない層」の割合
 雇用形態別の「許容する層」と「許容しない層」の割合
○派遣就業意向に影響する11項目
 派遣就業に対する応募意向
 派遣就業意向に影響する11項目に対する印象
○「許容できる職種」と「最も希望する職種」
 派遣で働く場合の「許容できる職種」と「最も希望する職種」
 年代別で見る「許容できる職種」
 「最も希望する職種」と一緒に検討される「許容できる職種」
 「許容できる職種」を選択した経験割合
 未経験の求職者が応募しやすくなる求人情報

ダウンロード版では、「派遣就業意向に影響する11項目」を年代別にご覧いただけます。

 

派遣就業への許容と非許容

まずは、求職者の派遣就業への許容・非許容について見ていきます。

派遣就業を「許容する層」と「許容しない層」の割合

Q.長期(3カ月以上の長期前提)の仕事探しをする際に、派遣で働くことに対する就業意向度について当てはまる内容を1つ選択してください。  n=3,516


「派遣で働きたい」10.8%、「派遣で働いてもよい」41.1%、合わせて51.9%の人が派遣で働くことを許容しています。
全体傾向としては、男性より女性のほうが許容割合が10ポイントほど高く、男女共通して年齢が上がるにつれて許容割合が高くなります。また、女性の40代以上は許容割合が60%を超えています。

【Pick Up】

雇用形態別の「許容する層」と「許容しない層」

現在の雇用形態別に、派遣就業への「許容度」を見ると、「パート・アルバイト」「契約社員」は50%を上回りました。
このデータより、現在の雇用形態にかかわらず、一定割合の求職者が、派遣での就業を検討していることがうかがえます。

 

次のページからは、どのような条件が派遣就業意向に影響するのか、そしてその影響度について明らかにしました。今回は派遣就業意向に影響する11項目を取り上げています。

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