【第1弾】アジア5カ国の外国人の約8割が日本で働いてみたい! そのうち98%新たな在留資格制度「特定技能」に興味あり!

調査概要

●調査主体:ディップ株式会社
●調査手法:インターネット調査(楽天インサイト調べ)
●調査実施時期:2019年5月13日(月)~2019年5月20日(月)
●対象者条件:アジア5カ国在住者(中国・ベトナム・フィリピン・インドネシア・タイ)
 ※新たな在留資格制度「特定技能」の対象国9カ国のうち5カ国
●有効回収数:500サンプル


調査背景

2018年10月末、外国人労働者数は146万人を超え、前年同月比14.2%増※1と2007年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新しています。
出入国管理法の改正により新たな在留資格制度※2も2019年4月に導入され、今後さらなる外国人労働者数の増加が見込まれます。
このような労働情勢のなかで、外国人労働者の採用、および就業者の定着を図るヒントとするため、外国人労働者の実態を探りました。

※1 出典:厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ(平成30年10月末現在)」
※2 日本の深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を上限5年間受け入れる制度

本レポートについて

本レポートでは、外国人労働者の実態を明らかにするために、外国人労働者(海外在住・在日)、採用企業、日本人(労働者・消費者)の3者の視点で調査し、
第1弾「アジア5カ国における日本での就業意向」、第2弾「日本企業の外国人採用実態」、第3弾「在日外国人の就業実態」、第4弾「外国人労働者と働いた経験・外国人労働者のイメージ」の4編成でお届けします。
今回は、第1弾「アジア5カ国における日本での就業意向」です。

【index】
〇外国人の労働実態
〇日本での就業意向
〇働きたい目的・理由と希望条件
〇働く懸念・不安要素

ダウンロード版では記事で取り上げたデータを国籍別でもご覧いただけます。

日本で就労する外国人の労働実態

外国人労働者数の推移

日本で働く外国人労働者は年々増えており、直近10年間で約3倍になっています。
次項からは、「特定技能(1号)」の対象国でもあり、今後増えることが見込まれるアジア5カ国在住の外国人の日本での就業意向を明らかにしていきます。

日本での就業意向

日本で働いてみたい割合

Q.日本で働いてみたいですか。  n=600以上(各国100以上※スクリーング調査調査参加者全員)


 

調査対象5カ国すべての国で8割前後が「日本で働いてみたい」と回答しました。特にフィリピンでは95%以上と非常に高い就業意欲が見られました。
次項からは「日本で働いてみたい」と回答した外国人、各国100名・合計500名を対象に、日本で就業するにあたっての希望を明らかにしていきます。

【Pick Up】

新たな在留資格制度を通じて日本で働くことに興味がある割合

Q.新たな在留資格制度を通じて日本で働くことに興味がありますか。  n=500
※新たな在留資格制度とは、日本の深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を上限5年間受け入れる制度のことです。(許可された活動の範囲内で転職も認められます)



また、そのうち新たな在留資格「特定技能」制度を通じてほぼ100%の人が「とても興味がある」「少し興味ある」と回答しており、日本での就業だけでなく新たな在留資格にも興味があることがわかりました。
次項からは、日本で働きたい理由、実際に日本で働く際の希望条件などを明らかにしていきます。

働きたい理由と希望条件

日本で働きたい理由

まずは、日本で働きたい理由を見ていきます。


Q.あなたが日本で働く場合、その目的・理由としてあてはまるものをすべてお選びください。 また、そのなかで最もあてはまるものを1つお選びください。  n=500



 

1位「自国より年収が高い国で働きたい」(74.0%)「最先端の技術を学びたい」(73.6%)「働く環境が清潔な国で働きたい」(72.0%)と上位3項目が7割を超えました最もあてはまるものの回答では、「自国より年収が高い国で働きたい」という回答が圧倒的に高く約3割にのぼりました。
次項では各国の外国人が日本で働くにあたりどのくらいの年収を望んでいるのかを明らかにしていきます。 

日本でほしい年収

Q.あなたが日本で働く際の希望年収をお教えください。  n=500(各国 n=100)

 

5カ国平均では、200~300万円未満(22%)が最多、次いで100~200万円未満(19.4%)、50~100万円未満(15%)という結果となりました。
しかし、中国※の方については500万円以上(41%)が最多となり他の4カ国と異なる傾向になりました。
次項では回答者の現在の収入を取り上げますのであわせてご覧ください。


※中国のサンプル回収エリアは記事上記の調査概要をご覧ください。

【参考データ】

回答者の現在の月収

Q.あなた個人の月収をお答えください。  n=500(各国 n=100)

日本人の平均月収想定23.5~41.5万円と比較すると、中国を除き全体的に低い傾向です。また、中国については、約半数は日本人と同水準の回答となりました。
※国税庁 統計情報(2017年)より日本人の年収20~24歳282万円、25~29歳373万円、30~34歳450万円、35~39歳499万円を12で割ったもの。

次ページからは、外国人が希望する職業・業種を一部日本人の希望と比較し、明らかにしていきます。

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