【第3弾】在日外国人の75.3%が新たな在留資格“特定技能」”制度にとても興味がある” 留学生のうち62.9%は「日本での就職を希望する」

調査概要

●調査主体:ディップ株式会社
●調査手法:インターネット調査(楽天インサイト調べ)
●調査実施時期:2019年5月13日(月)~2019年6月3日(月)
●対象者条件:在日外国人(国籍:中国・ベトナム・フィリピン)
 新たな在留資格制度「特定技能」の対象国9カ国のうち3カ国
●150サンプル (各国50サンプル)


今回の調査対象者の国籍ごと、ビザごと、雇用形態ごと、日本語レベルごとのグラフ

調査背景

2018年10月末、外国人労働者数は146万人を超え、前年同月比14.2%増※1と2007年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新しました。
出入国管理法の改正により新たな在留資格制度※2も2019年4月に導入され、今後さらなる外国人労働者数の増加が見込まれます。
このような労働情勢のなかで、外国人労働者の採用、および就業者の定着を図るヒントとするため、外国人労働者の実態を探りました。

※1 出典:厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ(平成30年10月末現在)」
※2 日本の深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を上限5年間受け入れる制度

本レポートについて

外国人労働者の実態を明らかにするために、外国人労働者(海外在住・在日)、採用企業、日本人(労働者・消費者)の3者の視点で調査し、
第1弾「アジア5カ国における日本での就業意向」、第2弾「日本企業の外国人採用実態」、第3弾「在日外国人の就業実態」、第4弾「外国人労働者と働いた経験・外国人労働者のイメージ」の4編成でお届けします。
今回は、第3弾「在日外国人の就業実態」です。

【index】
〇日本で働く外国人の実態
 日本で働く目的・理由
 日本で働いている職種
 日本での収入
〇日本で働く外国人が感じたこと
 働いてみてよかったこと
 働いてみて困ったこと
〇さいごに


ダウンロード版では記事で取り上げたデータをビザ別にご覧いただけます。
 

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日本で働く外国人の実態

日本で働く目的・理由

Q.日本で働く当初の目的・理由としてあてはまるものをすべてお選びください。
  また、そのなかで最もあてはまるものを1つお選びください。 n=150


日本で働く当初の目的・理由のグラフ

 

現在、日本で働く外国人は、日本で働く当初の目的・理由として、「自国より年収が高い国で働きたい」(44.7%)を最も多くの人が選択しました。ほかにも「日本で働くことがキャリアアップにつながる」「最先端の技術を学びたい」「日本企業での就業が母国で就業する際に有利になる」など、今後のキャリアに関わる内容も上位に挙げられています。
次項では、どのような職業・業種で働いているのかを見ていきます。

日本で働いている職種

Q.現在の職業または業種としてあてはまるものをお選びください。 n=150

現在の職業または業種としてあてはまるもののグラフ
 

在留資格「特定技能」制度の対象業種である「農業」「外食」の就業がそれぞれ10.0%で最多という結果になりました。
また、人手不足が深刻な「特定技能1号」の対象職種14職種が全体の76.0%を占める結果でした。

【Pick Up】

在留資格制度「特定技能」を通じて日本で働くことへの興味

Q.新たな在留資格制度を通じて日本で働くことに興味はありますか。  n=150
※在留資格制度とは、日本の深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を上限5年間受け入れる制度です(許可された活動の範囲内での転職が認められます)

新たな在留資格制度を通じて日本で働くことに興味があるかのグラフと表

 

留学生の進路の希望

Q.あなたの現在の教育課程が修了したあとの希望進路をお教えください。 n=150

現在の教育課程が修了したあとの希望進路のグラフ

現在、「技能実習」「留学」のビザで日本で就業している外国人のうち、94.0%が「特定技能(1号)」を通しての就業に興味があると回答しています。

また、留学生の8割以上は日本での就職・進学を希望しています。
そして前出の通り、多くの外国人が「特定技能1号」の対象職種14職種で働いている点からすると、経験者の獲得も期待ができるでしょう。

日本での収入

ここからは、日本で働いている外国人の収入を見ていきます。

Q. 日本での年収をお教えください。 n=150日本での収入のグラフと表

学術・技芸を学ぶことが主の「留学生」だけでなく、「技能実習生」を含めた在日外国人の年収は、日本人の平均年収と比較すると少し低い傾向にあります。

今後、「技能実習生」「留学生」だけでなく新たな在留資格「特定技能」制度を通して、日本で働く外国人が増えていきます。
適正な賃金の支払いを徹底するのはもちろん、待遇改善も急務と言えるでしょう。

※ 出典:国税庁 「統計情報 2017年度版」 日本人の年収20~24歳282万円、25~29歳373万円、30~34歳450万円、35~39歳499万円
※ 本データは、雇用形態、年齢を問わずに行った調査によるものです。参考値としてご覧ください

日本で働く外国人が感じたこと

働いてみてよかったこと

Q.あなたが実際に日本で働いてみてよかったであてはまるものをすべてお選びください。 また、そのなかで最もあてはまるものを1つお選びください。 n=150

日本で働いてみてよかったことのグラフ



「実際に日本で働いてみてよかったこと」と「日本で働く当初の目的・理由」の表

「実際に日本で働いてみてよかったこと」として、1位は「自国より年収が高い」(45.3%)という結果になりました。これは前出の「日本で働く当初の目的・理由」の1位と同じであり、日本で働く目的や理由がかなっていることがうかがえます。しかし、前項の「日本での収入」でも見てとれる通り、彼らの年収が高いとは言えない事実は課題として受け止めなければなりません。

そのほかの項目でも全体的に「日本で働く当初の目的・理由」よりも、「実際に働いてみてよかった」と感じている割合が上回る結果となり、当初目的としていなかったことでも日本で働いてよかったと多数の人が感じています。一方で、今回の調査では唯一、「最先端の技術を学べる」という点のみ、「実際に働いてよかった」と答えた割合が下回りました。

次項では、「働いてみて困ったこと」を見ていきましょう。

働いてみて困ったこと

Q.あなたが日本で働いてみて困ったこと・不満だったことであてはまるものをすべてお選びください。 また、そのなかで最もあてはまるものを1つお選びください。  n=150

日本で働いてみて困ったこと、不満だったことのグラフ

「働いてみて困ったこと」として、3割近くの外国人が、「就業時間が長かった」「日本語しか通用しないなど言語の壁があった」「選考を受けるための書類などの準備が難しかった」と回答しています。
別調査では、外国人を採用している企業が「外国人を採用するにあたっての工夫」として行っていることに、「日本人スタッフとのコミュニケーションの場をつくっている」ことや「語学のフォロー」や「日本人スタッフへの働きかけ」を挙げていましたが、本調査から、それらに加えて「就労時間」の工夫や「選考までのフォロー」などの対応も必要なことがうかがえます。

【参考データ】

外国人労働者数の推移

外国人労働者数の推移グラフ

 

さいごに

在日外国人の「日本で働く当初の目的・理由」「実際に日本で働いてみてよかったこと」ともに1位に「自国より年収が高い」が挙げられましたが、年収200万円未満が5割以上、かつ年収300万円未満が8割以上と、実際にもらっている収入は高いとは言えない事実がわかりました。
しかし、年収を含む多数の項目で、「日本で働く当初の目的・理由」よりも、「実際に働いてみてよかった」と感じている割合が上回っており、当初は目的・理由としていなかったことでも、日本で働いてみたら、様々な場面でよかったと感じていることが明らかになりました。
今後、さらなる外国人労働者の増加が見込まれるなか、日本で働くことの良い点の訴求がポイントになるでしょう。

一方で、唯一「最先端の技術を学べる」という項目のみ、「実際に働いてみてよかった」と答えた割合が下回っており、就業前に期待していた結果が得られなかったものもあります。
今後、外国人労働者を受け入れる企業では、外国人が日本で働く目的・理由などを把握し希望に沿っていくことで、満足度が上がり定着につながるでしょう。

今後の外国人労働者の採用・定着、そして一緒に働く日本人の定着のためのご参考にしてください。
引き続き、第4弾「外国人労働者と働いた経験・外国人労働者のイメージ」は7月下旬にリリースする予定です。


執筆者:ディップ総合研究所 ディップレポート編集室 川上由加里

 

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