20代の5割が店舗・施設割引を利用できる福利厚生制度のある派遣会社で働いてみたい! 30代では4割弱、全年代では3割弱!

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調査概要

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  • 調査主体:ディップ株式会社
  • 調査手法:インターネット調査(はたらこねっとメルマガ会員)
  • 調査実施時期:2019年4月29日(月)~2019年5月5日(日)
  • 有効回収数:2,249サンプル

調査背景

この10年間で有効求人倍率は3.6倍に増加しています。
人手不足が深刻化しているなか、人材を採用するのは大変困難であり、その状況は派遣会社においても例外ではありません。
採用を成功させるためには求人条件や社内制度の見直しなどによって、求職者を惹きつける工夫を行うことが重要になってくるでしょう。

その1つとして考えられるのが、自社の福利厚生の改善です。
本レポートでは店舗・施設を割引で利用できる福利厚生制度に着目し、求職者の意向や派遣社員の利用実態から福利厚生の改善とそれによる募集のヒントを探ります。

※ 参考元:厚生労働省 一般職業紹介状況(職業安定業務統計) 平成21年6月分および令和元年6月分(共に季節調整値)

【サマリ】

福利厚生制度(店舗・施設割引)の有無による、就業意向度への影響

【現派遣社員に聞いた】福利厚生制度(店舗・施設割引)の利用実態

さいごに

福利厚生制度(店舗・施設割引)の有無による、就業意向度への影響

まずは年代別に就業意向度への影響を見ていきます。

派遣会社を探す際に「派遣社員がレジャー施設などを割引で利用できる福利厚生」を提供していた時の就業意欲のグラフ

全年代のうち「とても働いてみたい」「働いてみたい」と回答した人は3割弱でした。
また年代別に見てみると、20代では5割以上、30代では4割弱の人が「とても働いてみたい」「働いてみたい」と回答しました。

これらのことから、若年層ほど福利厚生制度(店舗・施設割引)が、就業意欲への影響が大きいと言えそうです。
福利厚生に店舗・施設割引を取り入れることによって、若い世代の求職者に応募を促す効果が期待できるかもしれません。

福利厚生で割引になったら嬉しい! 店舗・施設 

福利厚生において割引になると嬉しい店舗・施設のグラフ(全年代) 年代別の表

割引になったら嬉しい店舗・施設の1位は「映画館」(54.3%)という結果になりました。
また店舗・施設割引を利用できる福利厚生制度による就業意欲が高かった20代・30代は「テーマパークなどのアトラクション施設」をはじめとした 娯楽・レジャー系の割引が人気であることがわかります。30代には「雑貨販売店」をはじめとしたショッピング系も人気なようです。
店舗・施設割引を利用できる福利厚生制度の導入を検討する際のご参考にしてください。

【現派遣社員に聞いた】福利厚生制度(店舗・施設割引)の利用実態

登録先派遣会社での、福利厚生制度(店舗・施設割引)の有無

ここまでの内容から、店舗・施設割引を利用できる福利厚生制度の導入が、若い世代の求職者の就業意欲を高める可能性が高いことが明らかになりました。

ここからは派遣会社における店舗・施設割引を利用できる福利厚生制度の有無と実際の利用実態について見ていきます。

「派遣社員がレジャー施設などを割引で利用できる福利厚生」があるかのグラフ

5割以上が店舗・施設割引を利用できる福利厚生制度が「ない」と回答しており、店舗・施設割引を利用できる福利厚生制度がまだまだ普及していないことがわかりました。
一方で3割弱の人が「わからない」と回答しており、勤務先である派遣会社の福利厚生制度について知らない人が一定数いることがわかりました。

福利厚生制度(店舗・施設割引)の利用頻度/利用していない理由

「派遣社員がレジャー施設などを割引で利用できる福利厚生」の利用頻度と、ほとんど利用していない理由のグラフ

利用頻度を見てみると、「ほとんど利用していない」と回答した人が7割弱を占めました。
その理由として3割以上の人が「忘れていることが多い」からとしており、「手続きをするのが面倒である」(25.5%)や「手続きの方法がよくわからない」(19.6%)という 理由も多いことから、手続きの段階でつまずき、利用に至らないというケースが考えられます。

既存のスタッフの利用度向上は就業期間(継続)へプラスの影響がある可能性があります。
メールやマイページなどでの周知の徹底、利用フローの簡略化など、利用頻度を高める工夫が必要そうです。
また、新規登録者向けには、求人原稿内への記載、登録会での制度紹介などを行うと良いかもしれません。

さいごに

本レポートを通して、店舗・施設割引を利用できる福利厚生制度があればその派遣会社で働いてみたいという意向が強い人が全体の3割弱おり、若い年代ほどその割合が多いことがわかりました。
店舗・施設割引を取り入れるといった福利厚生の改善は、求職者の就業意欲や応募意欲を向上させるための重要な要素になりそうです。

一方で、現在勤務している派遣会社に店舗・施設割引を利用できる福利厚生制度ががあると回答した人の7割近くがほとんど利用していないという現状も明らかになりました。
利用してもらうための工夫を行って利用率を上げ、ホームページで自社の福利厚生と利用実態について訴求することで、応募したいと思う求職者を増やすことができるかもしれません。
社内制度の見直しと募集のヒントにお役立てください。

執筆者:ディップ総合研究所 ディップレポート編集室 伊藤優衣

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