【番外編】55~59歳に調査!正社員は定年後、どう働きたい?自社で活躍してもらうためのヒント

調査概要

調査手法 :インターネット調査(外部調査機関)
調査対象 :47都道府県に在住し、現在正社員で就業している55~59歳の男女
調査実施時期:2019年4月12日(金)~2019年4月15日(月)
有効回収数:205サンプル

 

本レポートについて

この10年で、労働力人口全体に占める65歳以上の割合が約4.3%※1 増加するなど、シニア※2 の労働力比率は年々高まっており、企業にとって、シニアの採用および定着・活躍は重要な課題となっています。

これまでディップ総研では、シニア雇用への周囲の反応(前編「シニア雇用のメリット」)や、今後シニア(アルバイト・パート)を採用するときのポイント(後編「シニアの理想の働き方」)について調査してきました。
本レポートでは「番外編」として、もうすぐ定年
※3を迎える55~59歳(正社員)は今後どのように働きたいと思っているのかを明らかにします。今活躍している人材にそのまま長く定着してもらいたい、とお考えの企業様はぜひ、前編・後編と合わせて参考にしてください。

※1 参考元:総務省統計局「労働力調査(基本集計)平成30年度(2018年度)平均(速報)結果の概要」
※2 本レポートでは、60歳以上の男女をシニアと定義
※3 アンケート対象者の勤務企業が定める年齢による※



 

■シニアの雇用を始めるべきかお悩みの企業様 ⇒ 前編「シニア雇用のメリット」 へ
■シニア(アルバイト・パート)の採用にお悩みの企業様 ⇒ 後編「シニアの理想の働き方」 へ
■現在活躍しているミドル層(正社員)の今後の活用・定着にお悩みの企業様 ⇒ 本記事 へ

定年後の働き方の希望

60歳以降の就業意向

現在、60歳定年制を採っている企業は79.3%※1。高年齢者雇用安定法の改正により、60歳以上の雇用確保義務が定められ、企業は60歳以上のシニアに対して、「定年制の廃止」「65歳への定年引き上げ」「継続雇用制度導入」のいずれかの対応を求められています。
それでは、もうすぐ60歳を迎える社員のうち、60歳以降の就業を希望している割合はどのくらいなのでしょうか。

※1 厚生労働省「就労条件総合調査 結果の概況」(平成29年)

 




55~59歳の正社員を対象に調査したところ、60歳以降の就業を希望した人は全体の75.2%。企業の79.3%が60歳定年制を採っていることを鑑みると、多くの人が定年後も就業したいと考えていることが想定できます。
また職種別に見ると、現在、販売/飲食/サービス/営業として働いている人は、他の職種の人と比べて7pt以上就業意向が高いことが明らかになりました。





定年後の働き方の希望

次に、55~59歳の正社員は定年後、どのような働き方を希望しているかを、シニアの実際の働き方も参考にしながら見ていきます。



定年前と同じ会社で働きたいと考えている55~59歳は全体の64.1%。実際のシニアの働き方を見ると、定年後も同一企業で働いているシニアは52.2%でした。また、64.1%のミドル社員のうち47.0%が勤務延長による正社員での継続を希望しているのに対し、シニアの実際の働き方では31.3%が非正規としての再雇用契約にとどまりました。

実際に、一律定年制を定めている企業のうち、再雇用契約は84.0%※1の企業が取り入れていますが、勤務延長は 20.8%
※1の導入率という結果もあります。
勤務延長もしくは定年の引き上げなど、制度の拡充・検討を考えてみてもいいかもしれません。

※1 厚生労働省「就労条件総合調査 結果の概況」(平成29年)

Pick Up <職種別>定年後の働き方の希望






軽作業系、介護系の職種では定年後も同じ会社で働きたいと考えている社員が多いのがわかります。
一方、企業を対象に行った今後のシニアの雇用についてのアンケート結果を見ると、それらの職種をはじめ、企業はシニア雇用に積極的とは言えず、社員の希望と企業の意向にはギャップがあるようです。

定年後の働き方への不安

最後に、55~59歳の正社員は定年後の働き方について、どんな不安を持っているのか見ていきましょう。


多くの人が定年を迎える60歳以降の働き方について、不安に思っている点を調査したところ、同じ会社での就業希望者、別の会社での就業希望者ともに、「所得の減少」「体力低下」「希望する条件での勤務ができるか」に不安を抱えていることが明らかになりました。

加えて、同じ会社での就業希望者は「このまま今の職場で働けるかどうか」という不安も抱えていることもわかります。
定年を迎える前に、定年後の所得や条件、体力面での待遇を含め、どんな働き方をしたいかについて、企業と社員の間で話をしておくことで、これから定年を迎える層の不安の軽減、定年後の活躍につながるかもしれません。

 

Pick Up <職種別>定年後の働き方の不安

55~59歳が思う定年後の不安のうち、上位に挙がった「所得」「体力」「条件」の3つについて、特に不安の大きかった職種をピックアップしました。ぜひ参考にしてください。

さいごに

本レポートを通して、55~59歳の正社員のうち75.2%が60歳以降も就業に意欲をみせており、そのうち64.1%が定年後も同じ会社で働きたいと考えていることがわかりました。
また、勤務形態については、正社員雇用の継続を希望している人の割合が最も高いことも明らかになりました。
継続雇用制度のうち、勤務延長制度を導入している企業がまだ20%程度であることから、”今のところ勤務先には勤務延長制度はないものの、正社員での継続を希望している”という層が多いと推測できます。

新たにシニア採用を進めることはもちろん、今活躍してくれている社員に長く働いてもらうことも人手不足解消のカギです。
勤務延長制度や定年引き上げのための制度の拡充、そして定年を迎える前の話し合いによる不安の軽減が、定年後もシニアに活躍してもらうためのポイントになりそうです。

執筆者:ディップ総合研究所 ディップレポート編集室 廣吉夕奈

調査テーマのリクエストも承っております。
ぜひこちらまでお寄せください。

 

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