【派遣会社編】オンライン登録のポイント!WEB登録や電話面談で採用効果を最大化する方法

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調査概要

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  • 調査手法:インターネット調査(楽天インサイトモニター利用)
  • 調査対象
    派遣会社:47都道府県に在住し、派遣会社で応募者管理~稼働までの業務を担っている20~69歳男女 
    派遣先企業:47都道府県に在住し、派遣社員の受け入れ業務を担っている20~69歳男女
  • 調査実施時期:
    2020年2月14日(金)~2020年2月18日(火)
  • 有効回収数
    派遣会社:1,000社 / 派遣先企業:8,550社
    ※同一企業が含まれている可能性あり。本文も同様

調査背景

売り手市場が引き続き拡大化し、派遣会社では来社が難しい求職者にも対応できるように、オンライン登録・電話面談等のツールを利用するなど、求職者ファーストの取り組みが進んできています。今回は、それらのツールを利用した対応を行うことで、採用にどのような効果があるのか、ならびに求職者や派遣先企業のニーズに応えるためのポイントについて明らかにします。

本レポートについて

派遣会社のオンラインツール利用における調査の概要のグラフ

実際に導入を検討中の企業、既に導入済みの企業は、ぜひ活用アップの参考にしてください。
(派遣求職者編はこちら
※本レポートでも求職者編同様、①派遣会社への登録、②面談/仕事紹介、③派遣先の職場見学について、それぞれ特徴などを明らかにしていきます。

【サマリ】

派遣会社のツール導入の割合 

まずは、派遣会社が①登録、②面談・仕事紹介、③職場見学、の3つのフェーズでどの程度ツールを導入しているかを見ていきます。

派遣会社が登録、面談・仕事紹介時にオンラインを導入している割合のグラフ

①登録、②面談・仕事紹介、③職場見学を比較すると、最もツール導入が進んでいるのが①登録時で、一方、最も導入が進んでいないのが③職場見学時だということがわかります。また、派遣会社の導入割合と派遣求職者の許容意向を比較すると、特に面談・仕事紹介や職場見学フェーズでは企業の導入割合と求職者の許容割合に開きがあります。

それら2つのフェーズにおいても導入の効果が見込めそうです。求職者や派遣先企業の意向を考え、導入を躊躇していた企業は、求職者編や本レポート派遣先企業特集も参考に、ぜひ、有用な導入・活用検討の参考にしてください。本レポートでは続いて、ツール導入企業への調査から、導入のメリットと、より活用をアップするためのポイントを探ります。

派遣会社の感じるツール導入の効果

導入により変化があったポイント

派遣会社がオンラインを導入をすることで変化があったことのグラフ

ツール導入によって、通常の採用と比べ「事前の日時設定や場所確保工数の軽減」「担当者の当日の準備負担や移動負担の軽減」など、工数の軽減に関する項目で「良くなった」と感じた人が多い結果となりました。また、導入フェーズ別に見てみると、職場見学時のツール導入企業では特に、上記の工数の軽減をメリットに感じている企業が多く見られました。

しかし、求職者のマッチングや能力・スキルの判断においては回答が二分し、フリー回答でも「本音を引き出せてミスマッチを解消できたと感じている」と本音を語ってくれた企業がある一方で、「人柄や雰囲気がつかみにくい」という意見もあるなど、プラス評価とマイナス評価両方の声が聞かれました。ツール利用時には派遣会社側の工夫によって効果にも差が出てきそうです。

稼働・定着率が良くなった企業の取り組み

派遣会社がオンラインを導入することで稼働・定着が良くなったポイントのグラフ

採用における効果を見てみると、「応募スピード」や「登録率」の項目で「良くなった」と回答する企業が多い結果となりました。
また導入フェーズ別にみると、登録時のツールの導入では「応募スピード」や「応募数」の効果が、職場見学時でのツールの導入では「稼働率」や「定着率」に効果が見込めることも想定できます。

一方、職場見学時でのツール導入企業では他より効果が見られるものの、稼働・定着率については、全体的に「良くなった」という回答と、「変わらなかった」もしくは「悪くなった」という回答が半々の結果となりました。
そこで次からは、①採用効果を感じた企業は全体的にどんなことに取り組んでいるのか、また、②改善が難しい稼働・定着率が良くなったという企業はどんな点を工夫したか、の2つを見ていきます。

採用効果を感じた企業の取り組み

採用効果を感じた企業の取り組み(全体)

派遣会社が行った工夫としては、通常よりスピードを意識したり、丁寧さを心がけた対応を行ったという企業の回答が上位にきました。
別の調査によると、応募から就業までの理想の日数として、6割以上の派遣社員が1週間以内を挙げています。
ツールの利点を活かして、早く働きたいというニーズをかなえること、ツールに頼りきりにならずに、人的なフォローも最大限に行うということが、ツール利用による効果アップにつながるかもしれません。

稼働・定着率が良くなった企業の取り組み

ここでは、ツール導入によって、稼働・定着が良くなったという企業がどんな工夫をしているのかをまとめました。

派遣会社が採用効果を感じた企業の取り組みのグラフ

稼働率を上げるための取り組み、定着率を上げるための取り組みともに、自動メール配信やデータの共有、データベース化など、機能を最大限利用することで、速さや量を補完しながら対応を行っていることが特徴的です。
一方で、ツールを利用する分、コミュニケーションをよく取る、ツールに頼りすぎず対面の場も設けるなどの細やかなフォローをも共通して挙げられました。
詳細版では、その他の工夫や取り組みもまとめています。ぜひ、併せて活用時の参考にしてください。

ツール導入による稼働の変化

派遣会社がオンライン登録、面談・仕事紹介を行うことでの稼働の変化のグラフ

男女ともに20代~30代の稼働が増えたという回答が多く揃いました。ツール導入によって獲得しにくい20代~30代の層が増えたことも、もしかすると定着率の向上につながっているのかもしれません。

ここまで、ツール導入企業の声について見てきました。
次項では、特集として派遣先企業のツール導入意向を探ります。

特集:派遣先企業に聞く、職場見学時のツール導入への意向

派遣求職者のツール許容と派遣会社の導入状況に一番ギャップのある「職場見学」。今後、求職者ファーストの取り組みを行っていくうえで、検討が欠かせないフェーズといってもよいかもしれません。
そこで特集では、求職者が実際に働く派遣先企業8,550社にアンケートを実施。派遣会社が導入を検討するうえで懸念のひとつになるであろう、派遣先企業の意向について調査しました。

まずは、求職者の職場見学に関する意向と、派遣先企業が現在行っている職場見学の状況について見ていきましょう。

求職者の職場見学に関する意向と、派遣先企業の職場見学状況

オンラインでの職場見学に対する派遣社員の希望と派遣先企業の現在の対応状況のグラフ

就業前に職場見学をしたいと回答した求職者は73.8%。一方の派遣先企業は66.5%が見学に積極的であると回答したものの、必ず行っている企業は34.4%にとどまりました。
また、見学に消極的な派遣会社からは、消極的な理由として「見学をしてもらわなくても、職場に合った派遣社員は受け入れられると思うから」(13.1%)、「派遣社員が見学に来る日に予定をあけるなどの負担が増えそう」(9.5%)という声が聞かれました。

より多くの求職者から選んでもらえるよう、派遣会社は派遣先企業に職場見学の必要性と、より効率的に行うポイントを伝えることも有効だといえそうです。
では、工数軽減に有効な、ツールの利用に対する派遣先企業の意向はどうなのでしょうか。

現在の職場見学状況

職場見学を既に積極的に行っている企業は8割がツールでの職場見学でもよい、また、職が見学に消極的な企業も35.3%がツールならばよいと回答しました。
特に、これまで見学に消極的だった企業には、ツールを利用した、工数の少ない職場見学導入の提案が有効かもしれません。
派遣先企業から見るオンライン職場見学のメリットのグラフ 「雰囲気や人について事前に知っておいてもらいたい」「環境や設備について事前知っておいてもらいたい」など、スムーズにマッチングした人材を受け入れたいという意向はツールの導入有無にかかわらず、派遣先の意向としてありそうですが、プラスして、派遣先企業の負担を減らせるという点にツール利用のメリットを感じていそうです。

派遣会社に望む対応

オンライン職場見学の際に派遣先企業が派遣会社に望むことのグラフ

ツール許容派・非許容派も含めて、実際にツール導入を進めるとしたら、対応してほしいポイントとして、「ツールの相談をしてほしい」「通常時以上にヒアリング・紹介を詳細に行ってほしい」など派遣会社側からの事前相談や手厚いフォローが求められていることがわかります。

派遣先企業が対応しやすいように、ツールを複数導入したり、ツールを使用する案件としない案件を設けるなどの工夫もできそうですが、まずは相談やフォローといった細やかな対応が有効かもしれません。

ツールの利用にあたって望む方法

最後に、どのようなツールの利用が望まれているのかを調査したところ、こちらも派遣会社によるフォローがある方法が上位になりました。ぜひ、導入提案時の参考にしてください。

派遣先企業がオンライン職場見学を行う際にツール利用において望む対応のグラフ

さいごに

企業編では、ツールを導入することで、派遣会社の工数削減につながり、応募や登録率への効果が大きいことが明らかになりました。一方、求職者のマッチングや稼働・定着率については、導入企業内でも違いがあり、対応の工夫が求められます。

<ツールをより有用に活用するための対応策>
・ツールの利点を活かして応募から稼働までのスピードを上げること
・仕事の詳細の説明や派遣社員とのツールを用いた、こまめなコミュニケーションなど、通常よりも丁寧で細やかな対応をすること
・ツール導入時には派遣先企業への事前相談を行い、通常よりも詳細なヒアリングなどフォローを充実させること

求職者編と合わせて、ぜひ、今後の導入および活用方法を検討するための参考にしてください。

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