【第1回/派遣社員1,000人調査】新型コロナウイルスにより就業に影響61.8% 不安は給与補償

調査概要

●調査主体:ディップ株式会社
●調査手法:インターネット調査(楽天インサイトモニター利用)
●調査実施時期:2020年3月31日(火)~2020年4月3日(金)
●対象者条件:47都道府県内で派遣社員として就業している15~69歳の男女
●有効回収数:1,000サンプル

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※当調査結果を引用・転載が可能です。(出典表記をお願いいたします)

 


本レポートについて

新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)(以下、新型コロナウイルス)による影響が雇用に関しても出てきています。 有効求人倍率は1月に前月比0.08ポイント、2月にはさらに0.04ポイント下げ1.45倍となり、2008年リーマンショック以来初めて2カ月で0.1ポイントを超える下げ幅です。
本レポートでは、「職種別」に調査したアルバイト・パートとして就業している人の就業実態に続き、派遣社員として就業している人の就業実態をお届けします。

※ 厚生労働省:一般職業紹介状況(令和2年2月分)より

【index】
・新型コロナウイルスによる就業への影響
・今後の就業に対する不安
・PickUp:‟テレワーク・在宅ワーク”‟時差出勤”の導入・活用状況
・派遣社員のシフトの実態
・今後の仕事探しへの影響
・さいごに

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<第2回目調査>
緊急事態宣言後、就業への影響67.1% 7割以上が給与減
https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=413

新型コロナウイルスによる就業への影響

まずは、派遣社員として就業している人にどのくらい影響が出ているのでしょうか。

新型コロナウイルスによる失業

Q.あなたは、新型コロナウイルスによる影響で失業した経験がありますか。 n=1,000


今年に入り、感染拡大してきた新型コロナウイルスですが、派遣社員のうち16.0%が失業した経験があると回答しており、既に大きな影響が出ています。
しかし、就業への影響は、‟失業”だけでは測れません。実際、どのくらいの人が就業に影響が出ていると感じているのでしょうか。

 

影響を感じている割合

Q.現時点で、あなたの就業に新型コロナウイルスの影響は出ていますか。 n=975(既に就業していないn=25を除く)
Q.今後、あなたの就業に新型コロナウイルスの影響は出ると思いますか。※就業には、正社員のみならずアルバイト・パートや派遣社員などでの就業も含みます。 n=372(現在、影響が出ていない人のみ)


「とても影響が出ている」24.4%、「やや影響が出ている」37.4%、合わせて61.8%となりました。
この割合は、同調査のアルバイト・パート5,000人の結果(62.7%)ともほとんど差はなく、既に大半の派遣社員は、新型コロナウイルスによる影響が出ています。
また、職種別に見ると、アパレル・家電、百貨店を含む‟販売”においては72.4%、テーマパーク・アミューズメント、ホテルを含む‟サービス”においては66.4%、軽作業においては70.7%が影響出ていると回答しており、他職種と比較して高い数字となりました。

現在は就業への影響は出ていないものの、これから今後影響が出ると思うと回答した人も20%以上います。

このように就業への影響が出ている、もしくは今後影響が出てくることが想定されるなかで、どの程度不安を感じ、どのような不安を感じているのかを明らかにしていきます。

今後の就業に対する不安

今後の就業への不安度

Q.現時点での、新型コロナウイルスによる今後の就業への不安度合いはどのくらいですか。※10点(とても不安)~0点(不安でない)で回答 n=1,000


今後の就業に対し、強い不安度合い9点以上を回答したのが3割弱、5点以上の回答も8割を超えました。
2月から外出自粛要請に伴う、百貨店の営業時間の短縮・休業など販売職への影響や海外からの部品不足、需要減退による国内製造業への影響などがすでに顕在化しており、今後さらに不安は高まってくるのではないでしょうか。

では、具体的にどのようなことに対し、不安を感じているのでしょうか。

 

今後の不安を感じる要因

Q.現在就業中の仕事において、新型コロナウイルスの影響をうけて感じている今後への不安についてあてはまるものをすべて教えてください。 (複数回答) n=964(不安度合い1~9点を選択した人のみ) ※アルバイト・パート n=4,769


※画像が見づらい場合は、画像の上にカーソルを合わせクリックをして拡大してご覧ください。

不安な内容として、1位「休業している間の給与補償はあるのか」39.5%に次いで、「就業時間や日数の減少や休業等によって給与が減るのではないか」35.3%と、給与に直接かかわる‟就業時間や日数(シフト)”に関する不安が強く出ています。
また、「復職できないのではないか」18.3%については、アルバイト・パートの人よりも6.3pt高い結果となりました。

※別調査(同一労働同一賃金の導入に関する調査)では、「同一労働同一賃金」導入にあたっての懸念として、「契約が更新されないのではないか」が1位で約5割の派遣社員が懸念することとして挙げています。
この結果からも派遣社員の就業が継続できるのか、という不安は常に持っているのかもしれません。

次項からは、‟就業時間や日数(シフト)”について、現在の就業実態がどのようになっているかを見ていきます。

【Pick Up】

‟テレワーク・在宅ワーク”‟時差出勤”の導入・活用状況

新型コロナウイルス対策で推奨されているテレワークや在宅ワーク時差出勤について。どの程度導入、活用されているのか、就業先の正社員と導入、活用の差はあるのかを明らかにしました。

Q.あなたの就業している店舗・オフィスでのテレワーク・在宅ワーク、時差出勤の導入・活用状況について、それぞれ教えてください。 n=1,000
 



現状では導入がされているのは20~30%程度で、就業先の正社員と比較すると、10pt前後低いという状況です。
さらに、実際に利用している割合については10%前後に留まり、これからの浸透が待たれます。

派遣社員のシフトの実態

シフトへの影響

Q.新型コロナウイルスによって、あなたが現在就業している仕事の就業時間や日数(シフト)に影響はありましたか。 n=1,000


今回の調査対象1,000人のうち、「休業することになった」8.6%、「シフトがとても減った」11.0%、「シフトがやや減った」16.9%と、休業した/シフトが減った人が4割弱います。
なかでも、アパレル・雑貨、家電量販店、百貨店など商業施設を含む販売は6割弱と他職種よりも多くの人が既にシフトが減っています。

そして給与について。
休業になった人の、4割以上は「補填対応」があり、1割強は「有給休暇消化で対応」と、現時点で半数以上は最低限の対応があるようです。 一方で、3割弱は有給休暇消化済みなどの理由で「欠勤対応」となっており、多くの人が‟給与”に関する不安を挙げていた実情がうかがえます。
自粛要請が長引くことで今後「欠勤対応」せざるを得ない割合はさらに増える可能性があります。
シフトがとても減った人の8割弱は給与が減っていることも明らかになりました。

では、どのタイミングで休業した、もしくはシフトが減ったのかを見ていきます。

 

休業した/シフトが減ったタイミング

Q.新型コロナウイルスによって就業時間や日数(シフト)が減った、または休業したタイミングについて教えてください。 n=333(休業・シフトが減ったタイミングがわからないと回答した人を除く) ※アルバイト・パート n=1,932
※就業時間や日数(シフト)が減ったのち休業した方は、休業したタイミングを教えてください。
※複数回休業・就業時間や日数(シフト)が減った方は、最初に休業・就業時間や日数(シフト)が減ったタイミングを教えてください。


2月の4週目から徐々に休業した/シフトが減った人が増え始め、3月1週目のタイミングが最も多くなっています。
アルバイト・パートと比較すると、推移はやや緩やかで、1月以前から既に一定数出ており、また、3月29日以降に増えているという傾向が出ました。
小中高の臨時休校が始まったタイミングでもある3月1週目に最も影響が出ていますが、4月7日に出された緊急事態宣言により今後さらに影響は広がっていくと予想されます。
前出の通り、シフトが減った人の8割弱が給与が減ったと回答しており、3月以降はますます給与に影響が出る人が増えると思われます。

また、休業した/シフトが減った際の連絡について、当日・前日の連絡が合わせて3割弱、連絡がなかったという回答も2割弱ありました。 新型コロナウイルスの拡大により、急な環境の変化に派遣会社、派遣先企業共に対応に追われていることがうかがえます。

次に、シフトが減ったときに検討すること、今後の仕事探しへの心境の変化な探っていきます。

シフトが減ったときに検討すること
Q.就業時間や日数(シフト)が減った、もしくは減りそうなとき、今後の就業についてあなたが検討することを教えてください。 (複数回答) n=417(「シフトが減った」または「シフトが減りそう」と回答した人)


「特に何も検討していない」39.1%が最も多く、理由は「給与など生活に影響をするため」が約半数を占めました。
そのなかには、可能であれば休みたいという思いを抱えながら就業している人が多いようです。
仕事探しという観点で見てみると、「他の仕事を掛け持ちする」という回答が最多となり、「単発(1日のみ)」の仕事を検討している人が最も多いという結果となりました。

現在、このような思いで就業していることを認識し、就業中の派遣社員の方、新たに仕事を探す方、双方に対する対応を今一度検討する必要がありそうです。

今後の仕事探しへの影響

最後に、このような状況下で今後の仕事探しに影響が出ているかを見てみます。


Q.現時点で、新型コロナウイルスの拡大により、仕事探しにおける気持ちに影響が出ていますか。 n=781(仕事探しをしていない/する予定がないのでわからない人を除く)

「とても影響が出ている」31.4%、「やや影響が出ている」37.4%と合わせて68.8%が影響が出ていると回答しました。

前出の‟今後の就業に対する不安”では、‟就業時間や日数(シフト)”に関連する内容が上位に挙げられましたが、‟あったら嬉しい企業の対応”の上位にも「給与補償」「休業時の手当て」「シフトが少なくなる可能性」など、‟給与”‟シフト”に関する対応が上位に挙げられました。

さいごに

新型コロナウイルスによる影響が雇用に関しても出てきており、派遣社員として就業している方への影響も小さくありません。
派遣社員1,000人への調査のうち、4割弱が「休業することになった」「シフトが減った」と回答しており、シフトが減った人のうち、8割弱は給与が減ったと回答しています。

2月の4週目から徐々に休業した/シフトが減った人が増え始め、3月1週目が最も多い結果となっています。
アルバイト・パートと比較すると、推移はやや緩やかで、1月以前から既に一定数出ている、また、3月29日以降に増えているという傾向が出ました。

派遣社員として就業している方の不安として、給与の点は大きな課題として挙げられています。また、テレワーク・在宅ワークの導入・活用が進んでないことについて、今後の施策が必要になるでしょう。
7都府県については4月7日に発表された非常事態宣言の影響がさらに出てくることが想定されます。
今後も定期的に同調査を行い、レポートしていきます。

執筆者:ディップ総合研究所 ディップレポート編集室 川上由加里
 

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●サイトデータ
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