【第1回/アルバイト・パート5,000人調査】新型コロナウイルスにより、8割以上が就業に影響と回答

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調査概要

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  • 調査手法:インターネット調査(楽天インサイトモニター利用)
  • 調査対象:47都道府県に在住し、現在、アルバイト・パートとして就業している15~69歳の男女
  • 調査実施時期:2020年3月31日(火)~2020年4月3日(金)
  • 有効回収数:5,000サンプル

調査背景

新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)※1による影響が雇用に関しても出てきています。有効求人倍率※2も、1月は(前月比)0.08ポイント、2月にはさらに0.04ポイント下げた1.45倍となりました。これは、2008年のリーマンショック以来初めての、2カ月で0.1ポイントを超える下げ幅です。
そこで、大きく雇用の影響をうけているであろうアルバイト・パート就業者を対象に、新型コロナウイルスによる就業への影響実態を明らかにしていきます。
※1  以下、新型コロナウイルス
※2 厚生労働省:一般職業紹介状況(令和2年2月分)より

新型コロナウイルスによる就業への影響

就業への影響と今後の影響予想

新型コロナウイルスによるアルバイト・パートの就業への影響と今後の影響予想のグラフ

6割のアルバイト・パート就業者が新型コロナウイルスによる「影響が出ている」と回答しました。
また、現時点では影響が出ていないと回答した人のうち、「今後は、影響が出ると思う」と回答した人を含めると、新型コロナウイルスによる就業への影響を感じている人は全体の83.2%にのぼります。

<職種別・都道府県別>就業への影響と今後の影響予想

職種別に見る新型コロナウイルスによるアルバイト・パートの就業への影響と今後の影響予想のグラフ

職種別に見ると、自粛の影響を受けるコンサート運営などのイベント職では9割弱、フード・飲食では8割弱が「影響が出ている」と感じているなど、他職種と比較しても割合が高い傾向が見られます。


都道府県別に見る新型コロナウイルスによるアルバイト・パートの就業への影響と今後の影響予想のグラフ

また、都道府県別に見てみると、 東京都内で「影響が出ている」との回答が多かった一方、「今後影響が出ると思う」という回答を加えると、地域による大きな差がなく、影響を懸念する声は全国的なものだと考えられます。

では、就業者は実際にどのような影響を感じているのでしょうか。次項から詳しく見ていきます。

新型コロナウイルスによる就業日数・時間(シフト)への影響

現在のシフトへの影響と今後の影響予想




「休業することになった」8.4%、「就業時間や日数が減った」33.4%と、既にシフト減っている人が4割以上という結果になりました。
また「(現時点ではシフトは)変わらないが、今後は減りそう」という回答者を含めると、就業が少なくなるという意識がある回答者が半数を超えることがわかります。
なかでも、イベントは9割以上、サービスやフード・飲食は6割以上と、「就業への影響」を高く感じていた職種では「既にシフトが減っている、休業している」との回答が他職種より多く見受けられます。

シフト減少・休業の理由

シフトが減った理由としては「顧客、仕事、売上などの減少」が1位に、休業することになった理由としては、「新型コロナウイルス対策としての(店舗の)休業・営業時間の短縮」が1位になっており、どちらも就業先都合の理由であることが明らかになりました。

では、企業によるシフトの減少や休業対応が始まったタイミングはいつだったのでしょうか。シフトの減少傾向が大きかった職種別、影響の大きい地域をピックアップした都道府県別にそれぞれ見ていきます。

<職種別・都道府県別>シフト減少/休業のタイミング




全体的には、2月の3週目から徐々に増加し、小中高の臨時休校が始まったタイミングでもある3月1週目に最も影響が出ているようです。
また、イベントで就業している人については2月の上旬から影響が出始め、サービス(テーマパーク・アミューズメント施設など)についても2月4週目に影響が出ていることがわかります。


続いて都道府県別の傾向を見ていきます。
北海道では、全体よりも1週早くに影響があり、緊急事態宣言が出された2月4週目には既に全体+10ポイントもの人が休業、もしくはシフトが減ったと回答しています。

今回、本レポートで公開していないエリアについては、詳細データ版でレポートします。ぜひあわせてご覧ください。

今後の就業への不安

新型コロナウイルスによるアルバイト・パートが就業への不安を感じる理由のグラフ

最後に、アルバイト・パート求職者の感じる今後の不安について見ていきます。
1位「マスク・消毒用アルコールの整備」など働く環境への不安に加え、2位「シフトの減少や休業による給与の減額」、3位「休業時の給与保障」など、収入面での不安も強くでています。

"実際に、休業することになった人"に現在の給与保障について聞いてみると、「給与の補てんがあった(全額・一部含む)」との回答は25%程度にとどまり、多くの人が不安に感じていると回答した給与面が、現実としても表れているようです。

さいごに

<本調査から明らかになったこと>
・8割のアルバイト・パート就業者が新型コロナウイルスによる就業への影響を感じている
・既に4割がシフト減少の影響を受けており、なかでもイベント、テーマパーク・ホテルなどのサービス、飲食では影響が大きく出る結果に      
・シフト減少/休業の動きの大きさは、小中高の臨時休校などが始まったタイミングとも重なっており、北海道では緊急事態宣言の出た1週早い傾向に
・アルバイト/パート就業者の今後の不安としては、収入面が大きな課題

7都府県については4月7日に発令された緊急事態宣言の影響がさらに出てくることも想定できます。
ディップ総合研究所では今後も、定期的に同データを調査・分析し、レポートしていく予定です。

調査設計・執筆者:ディップ総合研究所 ディップレポート編集室 廣吉夕奈・川上由加里

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