【番外編/アルバイト・パート5,000人調査】新型コロナウイルス禍、企業に望まれる対応・募集時の工夫とは?

 公開

調査概要

閉じる

  • 調査手法:インターネット調査(楽天インサイトモニター利用)
  • 調査対象:47都道府県に在住し、現在、アルバイト・パートとして就業している15~69歳の男女
  • 調査実施時期:2020年3月31日(火)~2020年4月3日(金)
  • 有効回収数:5,000サンプル

調査背景

新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)※1による影響が雇用に関しても出ており、既出の記事(2020.04.13)では、アルバイト・パート就業者の8割が就業への影響を感じていることが明らかになりました。
本レポートでは、緊急事態宣言が全国に発令され、続く影響のなかで企業に望まれる業務運営や制度・募集時の工夫について、同調査を利用してまとめていきます。
※1 以下、新型コロナウイルス

現在の就業への影響

就業への影響と今後の影響予想

まずは、アルバイト・パート就業者が感じている新型コロナウイルスによる影響について、改めて見ていきます。

属性別に見る新型コロナウイルスによるアルバイト・パートの就業への影響と今後の影響予想のグラフ

全体では、83.2%が新型コロナウイルスによる就業への影響を感じていると回答しました。
また、属性別に見ると、特に学生は90.7%が影響を感じている結果となりました。

現在のシフトへの影響と今後の影響予想

属性別に見る新型コロナウイルスによるアルバイト・パートのシフト増減の影響と今後の影響予想のグラフ

全体の4割が「すでにシフトが減った」と回答しており、学生ではさらに多い6割にのぼりました。    
緊急事態宣言の全国発令によって、今後さらに、休業やシフトの調整をせざるを得ない状況が増えることも予想されます。その中で、休業やシフト減少の際に企業が気を付けるべき対応はあるのでしょうか。

シフト減少・休業に対し企業に望む対応

新型コロナウイルスにより失業、シフトが減った際にアルバイト・パートが求める企業への対応のグラフ

シフトが減る際、休業することになる際、ともに7割が「前日までに連絡が欲しい」と回答し、事前に教えてほしいという意向を示しています。
休業時だけでなくシフトを調整する必要が出てきた時も、できるだけ早く対応を伝えることで、アルバイト・パートスタッフの急な不安軽減につながりそうです。

就業条件が変化した後の行動

休業・シフト減少となった時、アルバイト・パート就業者がとる行動について見ていきます。

シフトが減った時に検討すること

新型コロナウイルスによりアルバイト・パートがシフトが減った際に検討することのグラフ

シフトが減ったときに最も強く検討する項目として「現在の仕事を辞め、他の仕事へ転職する」11.8%、「現在の仕事を休職もしくは辞めて、事態落ち着くまで仕事に就かない」10.8%と、あわせて2割以上が、離職する意向が最も強いと回答しました。また、3割近い就業者が、単発をはじめとする「他の仕事の掛け持ち」を最も強く検討すると回答、特に学生、34歳以下のフリーターは意向が高い結果でした。

次に、新型コロナウイルスの拡大下で仕事探しをする求職者は、どのような情報を求めているのかを見ていきます。この状況下で人手が足りなくなっている職種など、募集をする場合の参考にしてください。

求職者が仕事探しをする際に気にすること

新型コロナウイルスの影響下でアルバイト・パートがシフトが仕事探しをする際に気にすることのグラフ

「シフトが少なくなる可能性」や「休業時の手当について」の明示など、募集時点から不測の事態への対応を知っておきたいという声が大きくなりました
また、休校中の子供がいる主婦・主夫はやむをえない状況下での休みの取得可否、学生は遠隔面接の利用など、属性ごとに気にしている内容に傾向も見られます。
人手が不足している職種では、これらの特色を踏まえて募集を進めることで、マッチング度の高い応募が増えるかもしれません。(遠隔面接利用のポイントについてはこちら

今後、あると安心する体制・制度

最後に、アルバイト・パート就業者が今、企業に対応してほしいと感じている業務体制・制度について調査しました。

新型コロナウイルスの影響下でアルバイト・パートが安心する体制・制度のグラフ


上位は、「マスク・消毒用アルコールの整備」など働く環境の整備や、休業時の給与補償など収入面に関する項目でした。出勤して働く必要がある企業では、少しでも安心して働いてもらえるような健康面のケアを、休業や営業時間短縮等による人員の調整が必要な企業では、給与面へのケアは引き続き課題となりそうです。

また、「家族や周囲の罹患時・自身の健康についての相談先が欲しい」といった声も一定数ありました。健康面のケアや給与面のケアとあわせて、就業者が不安を感じた際の相談先を明確にするなど、心理的なケアを行うことも必要かもしれません。

さいごに

企業としては、今後の雇用状況を踏まえ、以下の3つの対応がポイントとなりそうです。

①従業員のシフトの調整・休業が必要になった場合
シフトの調整や休業の必要がある場合は、なるべく早くスタッフに連絡すること。
②新たに募集をする場合
シフトが減る可能性の有無や休業時の補償有無など、募集時点から対応を明確にしておくこと。学生採用の際は遠隔面接を行うなど、属性ごとの特色をつかむこと。
③現在の従業員に少しでも安心して働いてもらうために
マスクや消毒用アルコールの整備といった健康面へのケア、給与補償など収入面へのケアに加え、相談先を明確にするなど従業員への心理的なケアも行うこと。

緊急事態宣言が発令される前※1で8割が影響を感じているアルバイト・パート就業。今後もより影響の拡大が見込まれます。
ディップ総研では定期的に同データを調査・分析し、レポートしていきます。
※1:本調査は7都府県に緊急事態宣言が発令された4/7より前の、3/31~4/3に行いました。


執筆者:ディップ総合研究所 ディップレポート編集室 廣吉夕奈

会員の方には、無料で
この記事の詳細データをご覧いただけます

詳細データを無料ダウンロード

※会員登録がお済みでない方も、
登録後すぐにダウンロードいただけます。
無料会員登録はコチラから

関連記事

アルバイト就業者の3割強が正社員を希望、10~30代男性は6割!未経験にチャレンジ派、経験を活かす派は二極化
「2020年」これまでの求人募集が変わる! 求職者が応募したくなる採用のヒント~アルバイト・パート7,000人アンケート調査~
新型コロナウイルスによる自己都合の離職者は11.0%、シフト減少者の内、5割弱が月額3万円以上給与減_第2回アルバイト5000人調査
【第2回/派遣社員1,000人調査】緊急事態宣言後、就業への影響67.1% 7割以上が給与減
緊急事態宣言直後に「サービス」「フード」は20%減。 新型コロナウイルスの影響による求人動向データ
新型コロナウイルスにより、8割以上が就業に影響と回答。~アルバイト・パート5,000人調査~
新型コロナウイルスにより就業に影響61.8% 不安は給与補償~派遣社員1,000人調査~

すべての記事一覧はこちら

この記事がお役に立ちましたら、
いいね!・ シェアをお願いします

記事内で扱ったデータの
詳細版がダウンロードできます!

記事内で扱ったデータから
さらに詳細なデータがダウンロードできます!

詳細データダウンロード
会員限定
いますぐ無料で会員登録

会員限定で、新着情報メルマガをお届けします。
平均時給・記事詳細データのダウンロードもできます!

人気記事
編集部おすすめ