【第2回/派遣社員1,000人調査】緊急事態宣言後、就業への影響67.1% 7割以上が給与減

調査概要

●調査主体:ディップ株式会社
●調査手法:インターネット調査(楽天インサイトモニター利用)
●調査実施時期:2020年5月6日(水)~2020年5月8日(金)
●対象者条件:47都道府県内で派遣社員として就業している15~69歳の男女
●有効回収数:1,000サンプル

 

2020年5月新型コロナウイルスによる派遣社員の就業への影響に関する調査概要のグラフ


本レポートについて

新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)(以下、新型コロナウイルス)による影響が雇用に関しても出てきています。
3月の有効求人倍率※1は3カ月連続で前月を下回る1.39倍となり、完全失業者数※2は前年比2万人増加し176万人と、2カ月連続で増加しています。

本レポートでは、
第1回派遣社員1,000人調査(3月31日~4月3日)に続き、2回目の調査を実施しました。
緊急事態宣言前後での‟派遣社員の就業実態”の変化をお届けします。

※1 厚生労働省:一般職業紹介状況(令和2年3月分)より
※2 総務省:労働力調査(基本集計) 2020年(令和2年)3月分結果より

【index】
新型コロナウイルス感染症による就業への影響
 新型コロナウイルスによる失業
 就業への影響を感じている割合
派遣社員のシフト・給与の実態
 シフトの増減
 休業した/シフトが減ったタイミング
 給与の増減
PickUp:テレワーク・在宅ワーク、時差通勤の導入・活用状況
さいごに


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新型コロナウイルスによる就業への影響

まずは、緊急事態宣言後に、派遣社員として就業している人への影響がどのくらい出ているのかを見ていきます。

新型コロナウイルスによる離職・失業


Q.あなたは、新型コロナウイルスによる影響で離職、失業した経験がありますか。 n=4,114(失業・離職前に派遣社員として就業していた人を含む)
2020年5月新型コロナウイルスによる派遣社員の失業割合のグラフ 2020年5月業種・職種別に見る新型コロナウイルスによる派遣社員の失業割合のグラフ


緊急事態宣言後の5月1週目の時点で、約3割の人が新型コロナウイルスの影響により離職または失業をしていると回答しています。
そのうちの約半数が「現在、就業していない」ということがわかりました。
職種別に見ると、「販売」「フード・飲食」「サービス」「軽作業」は全体と比較し5.0pt以上離職・失業の経験割合が高く、「販売」のなかでもアパレル・雑貨・家電・モバイルについては65.1%(全体+35.8pt)と非常に高い結果となりました。

次に就業への影響を見ていきます。

就業への影響を感じている割合

Q.現時点で、あなたの就業に新型コロナウイルスの影響は出ていますか。 n=1,000

緊急事態宣言前後の新型コロナウイルスによる派遣社員の就業影響への変化のグラフ

「すでに影響が出ている」という回答は、第1回調査から5.3ptアップし、67.1%という結果となりました。 この割合は、アルバイト・パート5,000人に行った同様の調査結果と比較すると、やや低い結果となっています。

※第1回調査:「とても影響が出ている」24.4%、「やや影響が出ている」37.4%、あわせて61.8%


2020年5月業種・職種別に見る新型コロナウイルスによる派遣社員の就業影響への変化のグラフ

職種別に見ると、フード・飲食においては全体よりも影響が出ており、10.0pt以上、販売、サービス(テーマパーク・アミューズメント、ホテルを含む)においても5.0pt以上高い回答となりました。
工場・製造においては、「すでに影響が出ている」と回答した割合が全体と比較して、10pt以上低い結果ではあるものの、「影響は出ていないが、今後出ると思う」という回答を合わせると全体と近い割合で8割を超えています。

次に、シフトへの影響について見ていきます。

派遣社員のシフト・給与の実態

シフトの増減

Q.新型コロナウイルスによって、あなたが現在就業しているお仕事の就業時間や日数(シフト)に影響はありましたか。 n=1,000

緊急事態宣言前後の新型コロナウイルスによる派遣社員のシフト増減のグラフ
 

今回の調査対象、派遣社員として就業している1,000人のうち、「休業することになった」17.0%、「シフトが減った」24.7%、あわせて41.7%。
第1回調査と比較し+5.2ptという結果となりました。

※第1回調査:「休業することになった」8.6%、「シフトが減った」2.7%、あわせて36.5%


2020年5月業種・職種別に見る新型コロナウイルスによる派遣社員のシフト増減のグラフ

「工場・製造」「物流・配送・ドライバー」「IT・クリエイティブ」は全体と比較し、‟休業+減った”という回答は低いものの、3割超です。
では、いつごろから休業、もしくはシフトが減っているのでしょうか。

休業した/シフトが減ったタイミング

Q.新型コロナウイルスによって就業時間や日数(シフト)が減った、または休業したタイミングは、3/29より前でしたか。後でしたか。
また、3/29以降と回答した方は、就業時間や日数(シフト)が減った、または休業したタイミングについて教えてください。 n=384(休業・シフトが減った人のみ、タイミングがわからない人を除く)
※就業時間や日数(シフト)が減ったのち休業した方は、休業したタイミングを教えてください。
※複数回休業・就業時間や日数(シフト)が減った方は、最初に休業・就業時間や日数(シフト)が減ったタイミングを教えてください。


2020年5月業種・職種別に見る新型コロナウイルスによる派遣社員の休業・シフトが減ったタイミングのグラフ
 

前回の調査では、2月4週目から徐々に休業もしくはシフトの減少が増え始め、3月1週目からの方が最も多い結果となっていました。
これらの期間を含む3月28日以前がというタイミングが27.8%で最多、次いで4月2週目のタイミングとなっています。
「販売」においては、3月28日以前と同割合、4月2週目に休業・シフトが減ったと回答。
「オフィス」においては、3月28日以前は全体と比較し低いものの、4月3週目に休業・シフトが減ったと回答が増えています。

 

※今回の設問では、4月1週目(3/29より後)にシフトが減った、または休業した方にタイミングをお聞きしています。
4月1週目以前にシフトが減った、または休業した方のタイミングについてはぜひ、
第1回派遣社員1,000人調査(3月31日~4月3日)を参考にしてください。


では、休業・シフトが減ったことによってどのくらい給与に影響しているでしょうか。  

給与の増減

Q.就業時間や日数(シフト)が減った、もしくは休業したことによって、給与はどのくらい変化しましたか。シフトが減る前、休業前も現在と同様の仕事をしていた方のみご回答ください。 n=345~353(同じ仕事を継続し、休業、シフトが減った人のうち、給与の変化を把握している人のみ)
※「シフトが減る前」もしくは「休業する前」と3月振込(2月就業分)、4月振込(3月就業分)、5月振込(4月就業分)を比べて


緊急事態宣言前後の新型コロナウイルスによる派遣社員の給与増減のグラフ
 

休業、シフトが減ったことにより、給与が減っている人の割合が徐々に増えてきています。
5月振込(想定)については7割以上が給与が減ると回答しており、11万円以上減る人という人も2割弱いることがわかりました。

【Pick Up】

‟テレワーク・在宅ワーク”‟時差出勤”の導入・活用状況

Q.あなたの就業している店舗・オフィスでのテレワーク・在宅ワーク、時差出勤の導入・活用状況について、教えてください。 n=830(休業中の人を除く)
 

2020年5月テレワーク、在宅ワークと時差出勤の導入・活用状況のグラフ 2020年5月職種別に見るテレワーク、在宅ワークと時差出勤の導入・活用状況のグラフ


いずれも、導入がされているのは3割強、積極的な活用は2割前後という状況です。
職種別に見ると、「オフィス」における導入率は5割強と低くはないものの、積極的な活用は約3割に留まっています。

4月28日、厚生労働省からの発表で‟中小企業のテレワーク導入費の助成金、派遣社員も対象”となり、これからの浸透が待たれます。

さいごに

新型コロナウイルス感染症による影響が雇用に関しても出てきており、派遣社員として就業している方への影響も第1回調査(4月上旬※緊急事態宣言前)以上に出てきていることがわかりました。

<本レポートで明らかになったこと>
・離職、失業を経験している3割弱、そのうち5割以上は再就職
・就業に影響を感じている割合67.1%(第1回調査比+5.3pt)
・休業することになった17.0%(第1回調査比+8.4pt)、シフト減をあわせると41.7%
・休業、シフトが減ったタイミングは3月28日以前が3割弱、販売は4月2週目、オフィスは4月3週目が最多
・テレワーク・在宅ワーク、時差出勤の導入3割強、積極的な活用2割前後
・給与への影響大、7割超が給与減、11万円以上減った2割弱

5月14日、緊急事態宣言が39県で解除されることが発表され、経済活動が徐々に戻ってくることで新たな雇用への影響が出てくることが想定されるでしょう。

※解除対象:特定警戒都道府県のうち茨城、岐阜、愛知、石川、福岡の5県、特定警戒ではない34県


執筆者:ディップ総合研究所 ディップレポート編集室 川上由加里
 

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