新型コロナウイルスによる自己都合の離職者は11.0%、シフト減少者の内、5割弱が月額3万円以上給与減_第2回アルバイト5000人調査

調査概要

調査手法  インターネット調査(楽天インサイトモニター利用)
調査対象  47都道府県に在住し、現在、アルバイト・パートとして就業している15~69歳の男女
調査実施時期 2020年5月6日(水)~2020年5月8日(金)

有効回収数   5,000サンプル

調査背景

新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)※1は引き続き雇用にも影響をもたらしています。そこで、第1回アルバイト・パート5,000人調査(3月31日~4月3日)に続き、2回目の調査を実施しました。
緊急事態宣言発令後の、アルバイト・パート就業者への影響実態を探ります。
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※1  以下、新型コロナウイルス

新型コロナウイルスによる就業への影響

新型コロナウイルスによる離職・失業割合



アルバイト・パート就業者の11.0%が新型コロナウイルスの影響を受け、自己都合の離職をしたと回答しました。派遣社員の離職割合13.6%より低くはありますが、それでも新型コロナウイルスによる雇用への影響が大きく出ていることがわかります。
では、現在就業している人たちはどのくらい影響を受けているのでしょうか。


 

  シフトへの影響と今後の影響予想


「休業することになった」35.6%、「就業時間や日数が減った」24.0%、あわせて6割近くが「休業またはシフト減少」の影響を受けていると回答。第1回調査(3月29日~4月3日)と比較すると、休業が27.2%増え、緊急事態宣言前に比べ4倍となりました。




都道府県別にみると、現在、特定警戒都道府県に指定されている13都道府県は、概ね全体よりシフトへの影響が高く出ており、特に東京都では7割近くが「休業+シフト減」の影響を受けています。




職種別に見ると、テーマパークなどのサービス職やイベント職では9割以上が「休業+シフト減」の影響が出ていると回答し、非常に高い傾向がみられます。
一方、スーパー・コンビニなど生活用品を扱う職種や物流・配送では3割台の減少、シフト増も10%を超えるなど、職種による差が顕著となりました。


では、企業によるシフトの減少や休業対応はいつ頃を契機に増加したのでしょうか。シフト減少・休業のタイミングについて見ていきます。


※本レポートでは、4月1週目(3/29より後)にシフトの減少や休業対応が始まった方を対象に調査をしています。4月1週目以前に就業時間や日数(シフト)が減った、または休業した方のタイミングについてはぜひ、第1回調査を参考にしてください。

シフト減少/休業のタイミング




まずは都道府県別に見ていきましょう。東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県では緊急事態宣言が発令された4月2週目に、それ以外の県では全国に発令が拡大された4月3週目に最も高い傾向が出ています。


 


続いて職種別です。
1都3県に大型商業施設が集中している百貨店などの販売職では、緊急事態宣言を受けてすぐの4月2週目に5割がシフト減・休業対応となりました。
一方、製造職では、4月4~5週目にシフト減・休業対応が始まっている割合が全体よりも高くなっており、第1回調査と合わせると、イベントや飲食、サービスから販売、製造へと職種により順に傾向がでていることもわかります。

最後に、給与への影響についても見ていきましょう。

 

給与への影響




休業やシフトが減少したアルバイト・パート就業者のうち80.1%が「給与が減った」と回答。5割弱は月3万円以上給与が減ったという結果になり、給与面からも影響の大きさがわかります。
また、職種別では、早期から影響が出ていた、フード・飲食、サービス、イベントで割合が高い結果となりました。
さらに、5月の給与想定では3月・4月と比べて「給与が減る」という予想が増えており、就業者の今後への不安が見えてきます。

さいごに

<本調査から明らかになったこと>                            
・アルバイト・パート就業者の11.0%が新型コロナウイルスの影響を受けて離職
・就業者の3割が休業、テーマパークなどのサービス職やイベント職では9割以上がシフト減
・シフト減・休業のタイミングは緊急事態宣言直後が最多、職種別ではイベント・サービスから影響が出始め、販売・製造にも拡大
・シフト減/休業をしている就業者の8割以上が給与の減少を感じており、5割弱が月3万円以上の減額

今後、段階的な緊急事態宣言の解除などにより、雇用への影響がどの程度変化するのかもポイントになってきます。



執筆者:ディップ総合研究所 ディップレポート編集室 廣吉夕奈
 

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