半数以上が新型コロナウイルスの影響を実感 Wワーク増やす人も

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調査概要

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  • 調査主体:ディップ株式会社
  • 調査手法:インターネット調査(楽天インサイト利用)
  • 調査実施時期:2020年11月25日(水)~2020年12月1日(火)
  • 対象者条件:47都道府県内の18~69歳の男女のうち、学生を除く有期雇用者もしくは無職の求職者
  • 有効回収数:3,002サンプル(有期雇用者:2,800サンプル、無職の求職者:202サンプル)
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新型コロナウイルスによる就業への影響の調査概要グラフ1 新型コロナウイルスによる就業への影響の調査概要グラフ2

本レポートについて

新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)(以下、新型コロナウイルス)の流行の影響もあり、雇用者数は5,998万人(前年同月比ー48万人)と7カ月連続の減少となっています。そのなかでも非正規雇用者は、2,111万人(前年同月比-85万人)と8カ月連続の減少です。
そして、完全失業者数は215万人となり、前年同月比+51万人と9カ月連続の増加となっています※1
しかし、新型コロナウイルスの影響は「失業」だけではありません。
このような社会の変化のなかで、就業者にどのような影響があったのか、失業以外の変化とWワークの面から調査・分析していきます。

※1 総務省統計局 労働力調査 (基本集計) 2020年(令和2年)10月分

【サマリ】

新型コロナウイルスによる就業への影響

Wワークでの就業状況

さいごに

新型コロナウイルスによる就業への影響

新型コロナウイルスにより、就業に対する影響はどの程度あったのでしょうか。
まずは、失業の経験を見ていきましょう。

新型コロナウイルス流行による失業

新型コロナウイルスによる失業割合のグラフ 雇用形態に別に見る新型コロナウイルスによる失業割合のグラフ

1割強の人が新型コロナウイルスの影響による失業経験があると回答しています。
雇用形態別に見ると、現在派遣社員で就業している人はその割合が高く、また、現在無職の人のうちの約4分の1が新型コロナウイルスの影響での失業経験があることがわかりました。

失業以外の影響

では、失業以外にはどのような影響があったのでしょうか。
そして、どの程度現在も継続しているのでしょうか。

新型コロナウイルスによる応募者数割合のグラフ 新型コロナウイルスによる影響項目のグラフ

失業以外の影響について調査したところ、これまでに「何かしら影響があった」という回答は53.6%。現在、「何かしら影響がある」という回答が11.7ポイント減り、就業中の有期雇用者への影響がやや落ち着いています。とはいえ、現在も4割以上が影響がある状況です。
また、影響している内容は、「勤務日数、勤務時間が減った」「給与が減った」などが上位に挙げられています。
そして、感染の再拡大により今後新たな影響が出てくる可能性がありそうです。

Wワークでの就業状況

ここからは、新型コロナウイルスの流行により、失業だけではなく「勤務日数、勤務時間が減った」「収入が減った」など様々な影響が表れていることがわかりました。
ここからは、このような状況下でのWワークの実態を見ていきます。

Wワークをしている人の割合

Wワークしている割合のグラフ 性別年代別に見るWワークしている割合のグラフ 雇用形態別に見るWワークしている割合のグラフ

現在、就業している有期雇用者のうち、Wワークをしているという回答は15.3%です。
そのなかでも、3つ以上の仕事に就業している人が一定量います。
雇用形態別に見ると、契約社員6.8%、派遣社員17.6%、アルバイト・パート16.5%がWワークをしています。現在派遣社員、アルバイト・パートは、Wワークをしている割合が契約社員と比べ10ポイント前後高いことがわかりました。
また、年代別に見ると、男女共に18~29歳はWワークをしている割合が他年代よりやや高くなっています。

新型コロナウイルス流行によるWワークの増減

前出のWワークの就業状況に、新型コロナウイルスの流行はどの程度関わっているのでしょうか。

新型コロナウイルスの影響によるWワークの増減ののグラフ

現在Wワークをしている人のうち、36.6%が新型コロナウイルスの影響により仕事の数が増減しており、そのなかでも27.0%が仕事数を増やしたと回答しています。前出の、「勤務日数、勤務時間が減った」「収入が減った」ということも背景にありそうです。
一方、もともとWワークをしていたが今はしていない人のうち、72.6%が新型コロナウイルスの影響であることがわかりました。

さいごに

新型コロナウイルスの流行により、失業だけではなく「勤務日数、勤務時間が減った」「収入が減った」など様々な影響が表れていることがわかりました。
また、Wワークでの就業(働き方)にも影響を与え、現在Wワークをしている人のうち、27.0%が仕事数を増やしたという結果が出ています。

続いて、このような環境下における、有期雇用者の「離職と就業実態」「氷河期世代の正規雇用希望」についてリリース予定です。

執筆者:ディップ総合研究所 ディップレポート編集室 川上由加里

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