テレワーク導入により地方移住を希望5割超!生産性が向上した3割強

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調査概要

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  • 調査主体:ディップ株式会社
  • 調査手法:インターネット調査(バイトル会員)
  • 調査実施時期:2020年10月26日(月)~2020年10月30日(金)
  • 対象者条件:47都道府県在住の男女(本レポート利用:15~69歳)
  • 有効回収数:9,794サンプル(本レポート利用:4,844サンプル/正規雇用者:1,450サンプル、有期雇用者:3,394サンプル)

本レポートについて

新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の流行により、在宅勤務の検討や導入がされるなど、場所にとらわれず働くことができる「テレワーク」が広く認知されるようになりました。
一部の職業・企業では自宅で仕事ができるようになり、通勤ラッシュからの解放や、会社と居住地の距離を気にする必要がなくなりつつあることで、地方移住を考える人も多くなってきているのではないでしょうか。

本レポートでは、「テレワークの導入実態」と「テレワーク導入による地方移住の意向」について調査しています。

【サマリ】

テレワークの導入実態

テレワーク導入による地方移住の意向

さいごに

テレワークの導入実態

テレワークを導入しているのは2割、活用度50%以上は4割

まず、テレワークがどれくらい導入されているのか見ていきましょう。
テレワークの導入状況のグラフ
就業している企業でテレワークが導入されているのは、2割程度であることがわかりました。
雇用形態別に見てみると、正社員・契約社員が約3割、派遣社員が約2割、フリーター(アルバイト・パート)で1割となっています。
テレワークの導入を職種別に見ると、ITエンジニア8割、営業5割、オフィス(事務・企画など)4割、コールセンターと教育(塾講師・インストラクターなど)で3割となりました。 介護やフード・飲食などの職種はテレワークの導入割合が低くなっています。

詳細を見る
テレワークの導入実態:職種別データ

では、どれくらい活用されているのでしょうか。

テレワークの活用度のグラフ

自身のテレワークの活用度を見てみると、全体の約4割が活用度50%以上、約2割が活用度0%ということが明らかになりました。
雇用形態別に見てみると、どの雇用形態も約4割は50%以上活用できているものの、派遣社員においては4割近くが0%と、まったく活用できていない割合が他の雇用形態より高いことが明らかになりました。

業務効率や生産性が高くなった人は3割強

テレワークを活用することで、業務効率や生産性に変化があったのかどうか見ていきましょう。

テレワークの活用による業務効率・生産性の変化のグラフ

テレワークの活用による業務効率や生産性の変化は、「変わらない」4割、「高くなった」3割強、「低くなった」2割強となりました。

次に、テレワークのメリットとデメリットについて見ていきましょう。

メリットは「通勤の負担が減った」、デメリットは「水道代・光熱費の増加」

テレワークで感じるメリットのグラフ

テレワークのメリットとして、「通勤の負担が減った」と74.9%が回答しており、多くの人が通勤を負担に感じていたことがうかがえる結果となりました。 上位には仕事内容や勤務環境の内容ではなく、時間の使い方や生活に関する項目が挙がっています。
テレワークにより自宅などのオフィス以外の場所も勤務地の選択肢に加わったことで、「会社から離れた場所に住むなど、居住地の選択の幅が広がった」も33.8%がメリットに感じています。


テレワークで感じるデメリットのグラフ

テレワークのデメリットでは、「在宅が増えたことで水道代、ガス代などの光熱費が増えた」45.3%が最も多い結果となりました。
その他にも、インターネットや業務環境の整備などが上位に挙がっています。

2位の「社員どうしの付き合いが減った」については、前出のメリットの方では3位に挙がっています。テレワークによりコミュニケーションの方法が変化すると共にその回数が減少したことで、雑談が減ったり、いままで口頭でしていたちょっとした会話がしづらくなったなど、シチュエーションによって一長一短がありそうです。
また、「対応できる業務の幅が限定的になった」は3割近くが選択しており、テレワークが特定の業務の妨げにならないよう、業務の取り組み方を見直す必要があるかもしれません。

テレワーク導入による地方移住の意向

地方移住を推奨もしくは容認されているのは2割、そのうち5割が移住を希望

これまでテレワークの導入や活用状況について見てきましたが、ここからはテレワーク導入をきっかけとする「地方移住」について見ていきます。
テレワーク導入による地方移住推奨・容認と、移住希望のグラフ

テレワークを導入している企業のなかで、地方移住を推奨もしくは容認しているのは約2割という結果になりました。 また、地方移住を推奨もしくは容認している企業で働く人のうちのおよそ5割が地方移住を希望していることが明らかになりました。

1年以内に移住したい人は3割、3年以内は5割強

希望する地方移住のタイミングのグラフ

前出で地方移住を希望していると回答した人に、希望の移住タイミングを尋ねたところ、即時~1年以内で3割、3年以内には移住したい人を合わせると5割強となりました。
近い将来のこととして地方移住を視野にいれているようです。

求める条件は、引っ越しや移住先の住宅などにかかる費用の補助

地方移住をする際に求める条件のグラフ

地方移住をする際に「必要な条件」「あると嬉しい条件」として、引っ越しや移住先の住宅などにかかる費用の補助があることが上位に挙がっており、どちらも6割を超えています。
その他にも、生活拠点を変えるにあたり、直接下見をするなど周辺の環境を確認しておくことも地方移住には欠かせないようです。

懸念1位は「不便な生活環境であること」

地方移住の懸念点のグラフ

地方移住を希望しない人に懸念点を尋ねたところ、多い順に「不便な生活環境であること」44.8%、「住宅購入費、家賃が新たにかかること」41.6%、「これまでの人間関係がなくなること」39.2%となりました。
現在、地方移住を希望しない人も、理想の居住地やライフスタイルに合わせた場所が見つかったり、活用可能な支援制度が充実してくれば、懸念を払拭することができるかもしれません。
また、「現在の業務では出社をした方が有効なこと」「働き方の幅が限定されること」に関しては、テレワークでの業務が不都合なくよりスムーズに行えるようになると、地方移住という選択肢も視野に入るのではないでしょうか。

さいごに

今回の調査では、「テレワークの導入実態」と、「テレワーク導入による地方移住の意向」が明らかになりました。

<明らかになったこと>-----------------------------------------------------
■テレワークの導入実態
・導入しているのは2割、活用度50%以上は4割
・業務効率や生産性の変化は、「変わらない」4割、「高くなった」3割強、「低くなった」2割強
・メリット1位は「通勤の負担が減った」74.9%、デメリット1位は「在宅が増えたことで水道代、ガス代などの光熱費が増えた」45.3%

■テレワーク導入による地方移住の意向
・就業先の企業で地方移住を推奨もしくは容認されているのは2割、そのうち5割が地方移住を希望
・希望する移住のタイミングは、すぐに~1年以内が3割、3年以内は5割強
・地方移住をする際に「必要な条件」「あると嬉しい条件」として6割を超えているのは、「引っ越しなど移住に必要な費用の補助があること」65.0%、「住宅購入費、家賃の補助金があること」64.3%
・地方移住を希望しない人が感じる懸念点は、多い順に「不便な生活環境であること」44.8%、「住宅購入費、家賃が新たなにかかること」41.6%、「これまでの人間関係がなくなること」39.2%
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テレワークの活用による、業務効率や生産性の変化について、「変わらない」4割、「高くなった」3割強となった一方で、「低くなった」も2割強いることがわかりました。
感じているデメリットのなかでは、「対応できる業務の幅が限定的になった」「在宅時の心身の負担が増えた」を選択している人も3割弱いることから、業務の取り組み方や方法、コミュニケーションの取り方やサポートなどを見直すと、より効果的にテレワークを活用できるかもしれません。 テレワークが普及していくことで、地方移住など、暮らし方や働き方の選択肢が広がるきっかけとなりそうです。

調査設計・分析:ディップ総合研究所 ディップレポート編集課 川上由加里
執筆者:ディップ総合研究所 ディップレポート編集課 太田瑠美子

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