正社員の3割が「収入が減った」と回答、就業への強い不安あり2割超

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調査概要

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  • 調査主体:ディップ株式会社
  • 調査手法:インターネット調査(GMOリサーチ「JAPAN CLOUD PANEL」利用)
  • 調査実施時期:2021年2月3日(水)~2021年2月8日(月)
  • 対象者条件:47都道府県内在住の18~64歳の男女の正社員
  • 有効回収数:4,314サンプル
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コロナ禍における正社員の就業実態の調査概要グラフ(性別・年代、居住地)

コロナ禍における正社員の就業実態の調査概要グラフ(従業員数、年収)

コロナ禍における正社員の就業実態の調査概要グラフ(業種)

コロナ禍における正社員の就業実態の調査概要グラフ(職種)

本レポートについて

新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)(以下、新型コロナウイルス)の拡大により、雇用に対しても非常に大きな影響が出ているなか、このような環境下における正社員の就業実態や就業に対する不安、仕事の探し方、副業と業務のデジタル化について明らかにしました。
本レポートでは、「正社員の就業実態や就業に対する不安」を見ていきます。

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副業と業務のデジタル化

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新型コロナウイルスの拡大による正社員の就業への影響

まずは、緊急事態宣言による就業への影響をどの程度の人が感じているのかを見ていきましょう。

1回目の緊急事態宣言 「影響あり」34.2%

コロナ禍における正社員への就業影響のグラフ(2020年)

1回目の緊急事態宣言では3割強の人が「影響があった」と回答しています。それでは、2回目の緊急事態宣言ではどうだったのでしょうか。

2回目の緊急事態宣言 「影響あり」24.7%

コロナ禍における正社員への就業影響のグラフ(2021年)

2回目の緊急事態宣言では2割強の人が「影響があった」と回答しています。この結果は、アルバイト・パート、もしくは無職で求職中の人が対象の別調査と比較すると10ポイント程度低くなっています。しかし、3月まで期間が延長されたことで、雇用形態問わず今後さらに影響が大きくなっていることが想定されます。

<アルバイト・求職中無職の調査結果>
2回目の緊急事態宣言、1カ月足らずで 「就業に影響あり」3割以上

就業影響の詳細

2割強~3割が「収入」「業務量」「就業日数・時間」が減ったと回答、そのうち9割以上は現在も影響が継続

コロナによる収入への影響のグラフ

コロナによる業務量への影響のグラフ
コロナによるシフトへの影響のグラフ

2割強~3割が「収入」「業務量」「就業日数・時間」が減ったと回答しており、いずれも9割以上が現在も影響が継続しています。
また、「影響は大きくなりさらに減った」という人が2~3割弱います。

次項からは、就業への不安について明らかにしていきます。

就業への「強い不安あり」 24.1%

今後の就業へ不安のグラフ

「今後の就業への不安」の度合いを0~10点の11段階で回答していただいた結果です。「強い不安あり(10~8点)」と回答した人は24.1%です。この結果は、アルバイト・パート、もしくは無職で求職中の人が対象の別調査と比較すると15ポイント以上低くなっています。しかし、「全く不安はない(0点)」は6.6%に留まり、9割以上は少なからず不安を感じていることがわかります。

では、就業先にどのような対応を求めているのでしょうか。

<アルバイト・求職中無職の調査結果>
2回目の緊急事態宣言、1カ月足らずで 「就業に影響あり」3割以上

正社員が就業先に求めるものは「雇用の継続」

就業先にあると安心する対応のグラフ

就業先に求める対応の1位は「雇用の継続」(36.1%)、次いで「マスク・アルコール等の整備」(26.5%)、「テレワーク・時差出勤などの働き方」(25.1%)と続いています。
雇用の継続が他の選択肢と比較し抜きん出た割合となりましたが、出社が必要な場合のマスク・アルコール等の整備や柔軟な働き方は、就業者の第一の安心材料になりそうです。

さいごに

本レポートでは、 新型コロナウイルス拡大による「正社員の就業実態や就業に対する不安」が明らかになりました。

本レポートで明らかになったこと
======================
〇新型コロナウイルスの拡大による正社員の就業への影響
 1回目の緊急事態宣言 「影響あり」34.2%
 2回目の緊急事態宣言 「影響あり」24.7%

〇就業影響の詳細
 2割強~3割が「収入」「業務量」「就業日数・時間」が減ったと回答、そのうち9割以上は現在も影響が継続
 就業への「強い不安あり」 24.1%
 正社員が就業先に求めるものは「雇用の継続」
======================

第1回緊急事態宣言の発令の影響と比べ、第2回目の発令では、影響しているという回答は低い水準となりました。しかし、既に失業者、離職者はでてきています。
また、シフト減や収入減の影響は2020年以降継続している人も多く、今後も継続されること、大きくなる可能性もあります。

次は、このような環境下での正社員の「仕事の探し方」についてレポートしていきます。


執筆者:ディップ総合研究所 ディップレポート編集室 川上由加里

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