DX化による就業影響1万人調査!3割が仕事は減ると予想、資格取得のため「支援制度を利用したい」

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調査概要

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  • 調査手法:インターネット調査(GMOリサーチ「JAPAN CLOUD PANEL」利用)
  • 調査実施時期:2021年4月28日(水)~2021年5月5日(水)
  • 対象者条件:47都道府県内在住の15~69歳の男女のアルバイト・パート、正社員、契約社員、派遣社員の就業者
  • 有効回収数:11,896サンプル(アルバイト・パート4,726サンプル、正社員4,766サンプル、契約社員1,193サンプル、派遣社員1,211サンプル)
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DX化による仕事への影響、不安の調査概要のグラフ

DX化による仕事への影響、不安の調査概要のグラフ(アルバイト・パート)のグラフ

本レポートについて

日本でのデジタルトランスフォーメーション化(以下、DX化)もようやく進み始め、様々な場面で体験する機会が増えてきています。たとえば、「Uber Eats」はコロナ禍で利用が急増し、2020年に初めて利用した人も多いのではないでしょうか。また、キャッシュレス決済やセルフレジはこの数年で利用者が拡大し、業務の効率化だけでなく利用データを活用したマーケティングが活発になっています。その他にも、オンライン教育やバーチャルリアリティVRを利用した体験や購買活動など、業界を問わず多くの場面でDX化が進んできています。
そして、DX化が進むことで働く人の環境も変わり、雇用にも影響が出てくることが予想されます。

本レポートでは、DX化が進むことによる仕事への影響、就業への不安を調査しました。
就業者1万人の声を、なかでもアルバイト・パート就業者について掘り下げてお届けします。

DX化とそれによる就業への影響と不安

DX化が進むことによる、就業者が感じている影響を見ていきましょう。
まずは、DX化はそもそも進むのかどうか、それにより仕事の数はどうなると予想しているのでしょうか。

世の中の仕事は「DX化が進み、仕事の数が減ると思う」3割超

DX化による仕事の増減予想のグラフ

6割強が“DX化は進む”と回答、“DX化は進まないと思う”という回答は1割強に留まっています。“DX化は進む”という回答のなかで最も多かったのは「DX化が進み、仕事の数が減ると思う」(32.9%)。正社員は3割を下回りましたが、他のアルバイト・パート、契約社員、派遣社員といった有期雇用社員はすべて35%を上回りました。特に派遣社員は37.1%と、全体よりも5ポイント近く多く、今後“仕事が減る”ということへの不安が強いのではないでしょうか。
一方、“DX化は進む”という回答のなかでも「DX化は進むが、仕事の数は増えると思う」は1割未満となりましたが、正社員は1割を超え、他のアルバイト・パート、契約社員、派遣社員といった有期雇用社員はすべて正社員より5ポイント前後低い結果となっています。

こうした雇用形態による傾向は、現在従事している業務を反映したものなのでしょうか。
次項では、自身の仕事への影響予想を見てみましょう。

自身の仕事は「デジタル化され、人が対応しなくなると思う」約4割

DX化による就業中の仕事への影響のグラフ(雇用形態別)

「現在のすべての仕事はDX化され、人が対応しなくなると思う」という回答はすべての雇用形態で4%以下となりましたが、「現在のほとんどの仕事はDX化され、人が対応しなくなると思う」「現在のある程度の仕事はDX化され、人が対応しなくなると思う」を合わせると4割前後です。アルバイト・パートはこの割合が他の雇用形態よりも低く34.8%、正社員と比較するとマイナス9.3ポイントという結果となりました。

では、現在就業している職種別だとどのような結果が出たのでしょうか。

DX化による就業中の仕事への影響のグラフ(職種別)

職種別に見ると、「現在の仕事はDX化され、人が対応しなくなると思う」という回答が5割以上になったのは、「Webクリエイティブ/編集」「IT・エンジニア」に従事している人、次いで「オフィス」の仕事に従事している人で4割強となっています。
この結果からは、既にDX化が進んでいる職種に従事している人ほど、将来に対するイメージを強く持っていることがうかがえます。

ここでは、「オフィス」のなかでも特にどのような業務の人が「現在の仕事はDX化され、人が対応しなくなると思う」と感じているか、小職種別に見ていきます。

DX化による就業中の仕事への影響のグラフ(オフィス小職種別)

「商品企画、営業企画」(65.9%)や「マーケティング、リサーチ、分析、宣伝」(60.5%)といった業務についている人が特に「現在の仕事はDX化され、人が対応しなくなくなる」と回答していることが明らかになりました。その他の小職種の人も、全体の39.4%を上回る結果となりました。

DX化により「今後の就業への不安がある」5割超

DX化による仕事への影響予想を明らかにしましたが、どの程度の人が就業に不安を感じているのでしょうか。

DX化による就業への不安の割合のグラフ

「とても不安がある」(9.3%)、「やや不安がある」(42.5%)を合わせて51.8%と、大半の人が不安を感じていることが明らかになりました。

こうした不安は雇用形態によって違いがあるのでしょうか。
次項からは、アルバイト・パートが抱えるDX化による就業への影響と不安を詳しく見ていきます。

アルバイト・パートが抱えるDX化による就業への影響と不安

改めて、アルバイト・パートの自身の仕事への影響予想を見てみましょう。

自身の仕事は「デジタル化され、人が対応しなくなると思う」約35%

DX化による仕事の増減予想のグラフ

前述にもありましたが、アルバイト・パートでは「現在の仕事はDX化され、人が対応しなくなると思う」という回答は、他雇用形態よりも低く34.8%でした。

ここでは、現在の仕事で非効率だと感じる業務について探ってみました。

現在の仕事のうち5割以上の人が「非効率だと感じる業務がある」と回答

人が対応するには非効率だと感じる割合のグラフ

現在の仕事のうち、人が対応するには“非効率だと感じる業務がある”と5割以上の人が回答しています。これらの仕事から実際にDX化は進んでいくのでしょう。

ここからは、アルバイト・パートの就業への不安を見ていきます。

DX化により「今後の就業への不安がある」5割超

DX化による就業への不安のグラフ(アルバイト・パート)

「とても不安がある」(10.0%)、「やや不安がある」(45.0%)を合わせて55.0%と、全体の51.8%(前述)と比較してやや高い割合です。 具体的に、どのような不安や懸念を感じているのでしょうか。

不安な声―「仕事がなくなってしまう」「スキル不足」「子どもの将来の就業」など

DX化による就業への不安な声のグラフ1
DX化による就業への不安な声のグラフ2DX化による就業への不安な声のグラフ3

「仕事がなくなってしまう」ことへの不安の声が多数見られます。加えて、「条件が悪くなる」「業務負担が大きくなる」「スキル不足」など、今後仕事をするうえでの不安が見られます。その他、「コミュニケーション不足」による人間関係悪化や温かみがなくなるという声、「セキュリティー/機能停止への対応」に対する不安もあるようです。さらに、自身の不安や懸念はさほどないものの「子どもの将来の就業」時の不安という、少し未来への不安も挙げられました。

では、最も多かった「仕事がなくなってしまう」不安や懸念に対しての取り組みを見てみましょう。

仕事が失われた場合の職業転換と取り組み

DX化が進み仕事が失われた場合、職業転換をする人はどの程度いるのでしょうか。

DX化が進み仕事が失われた場合、「職業転換を許容」約6割

DX化による職業転換の許容割合のグラフ

「積極的に職業転換を希望する」(17.9%)、「仕方なく職業転換を許容する」(40.8%)と、約6割の人が許容すると回答しています。

DX化による職業転換の許容割合のグラフ(性別・年代別)

性別・年代別に見てみると、比較的低い年齢の方が職業転換を許容しており、男性は15~29歳、女性は30~39歳の許容割合が多くなっています。
このように、性別・年代によってはさらに多くの人が職業転換を許容していますが、一方で全体の4割が「職業転換を許容しない」と回答しています。
今後、求人の内容や割合が変わっていくなかでいかに企業と求職者をつなげることができるかは、就業者に職業転換を強いるだけでなく、企業や日本全体に転換を促すようなサポートも必要ではないでしょうか。

仕事が失われる可能性に備えた取り組みをしている、これから取り組む予定27.9%

ここからは、仕事が失われる可能性に備えた取り組みについて見てみましょう。

DX化による仕事が失われる可能性に備えた取り組みのグラフ

仕事が失われる可能性に備え、「何かしら取り組んだこと、取り組む予定がある」という回答は27.9%と、多くはないものの、既に取り組みをしている人や始めようとしている人がいます。内容としては、副業、Wワークの開始が最も多く、次いで資格の取得となっています。
人手不足が続く職種は専門的な資格や経験が必要なものも多く、資格の取得の取り組みはそうした職種の課題解決にもつながるかもしれません。

前項でも企業や日本全体で職業転換を促すようなサポートの必要性を述べましたが、資格を取得するための支援制度もその1つになるでしょう。
では、そういった制度を実際に活用したいと思っている人はどの程度いるのでしょうか。

資格を取得するため「支援制度を利用したい」約7割

資格取得に関する支援制度の利用希望割合のグラフ

資格を取得するために「支援制度を利用したい」という回答は約7割と、非常に多くの人が利用の意向を示しています。
では、利用したいと回答した人たちはどのような職種に活かせる資格取得を希望しているのでしょうか。

支援制度を利用して取得したい資格-活かしたい職種は「特に決まっていない」が最多

資格取得に関する支援制度の利用希望割合のグラフ

支援制度を利用して取得し、その資格を活かしたい職種は、「特に決まっていない」という回答が最も多く4割を超えています。何かしら制度があれば利用したいと思っているものの、具体的なことはこれから考えるという人も多いようです。希望の職種としては、1位「医療・福祉」(28.5%)、次いで「IT」(24.6%)となりました。その他、「介護」についても15.9%が希望するなど、人手不足が続く職種にとっては期待ができる結果とも言えるでしょう。

さいごに

本レポートでは、就業している1万人に対し、DX化が進むことによる仕事への影響、就業への不安を明らかにしました。
DX化とそれによる就業への影響として、DX化が進むことで「仕事の数が減る」、自身の仕事は「デジタル化され、人が対応しなくなると思う」と予想されています。
それを踏まえ、「今後の就業への不安がある」人も5割を超えています。

アルバイト・パートに注目してみても同様の傾向があり、「今後の就業への不安がある」との回答は他の雇用形態よりもやや多い結果が出ました。 特に、「仕事がなくなってしまう」ことへの不安が多数挙げられ、加えて今後仕事をするうえでの不安や人間関係悪化、温かみがなくなるという声やセキュリティー/機能停止への対応に対する不安もあるようです。さらに、自身の不安や懸念はさほどないものの「子どもの将来の就業」時の不安という、少し未来への不安も挙げられました。

また、DX化が進み仕事が失われた場合、アルバイト・パートのうち約6割が「職業転換を許容」すると回答しています。これは比較的多い割合にも見受けられますが、4割は許容していないことも認識させられます。そして、多くはないものの、27.9%は仕事が失われる可能性に備えた取り組みをしている、これから取り組む予定があるなど、既に行動に移している人も一定数いるようです。
なかでも、資格取得の取り組みについては、人手不足が続く職種の課題解消にもつながる可能性があります。資格を取得するための支援制度を利用したいと考えている人の割合も約7割と非常に高く、企業や日本全体でのサポートも期待したいところです。


執筆者:ディップ総合研究所 ディップレポート編集室 川上由加里

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