2021年7月分|有効求人倍率レポート 

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本レポートについて

2021年7月分の有効求人倍率についてお伝えしていきます。
まん延防止重点措置が適用されている中で、採用市場はどう変化したのでしょうか。

【全体】有効求人倍率(季節調整値)

まずは、雇用形態や職種などを問わず、全体の有効求人倍率について見ていきましょう。

有効求人倍率と有効求職者数、有効求人数のグラフ

厚生労働省は8月31日、2021年7月分の有効求人倍率を公表しました。

  • 有効求人倍率: 1.15倍(前月比:0.02ポイント増加、前年同月比:0.06ポイント増加)

(参考)
  • 有効求人数 : 2,190,964件(前月比:32,117件増加、前年同月比182,839件増加)
  • 有効求職者数:1,898,623人(前月比:10,343人減少、前年同月比:51,630人増加)

有効求人倍率は先月、昨年同月と比較して2か月連続で増加しています。 有効求人数においても、前年同月と比較して182,839件増加しており、採用活動は活発になっているようです。
参照:厚生労働省 一般職業紹介状況 令和3年7月

【都道府県別】有効求人倍率(季節調整値)

次に、都道府県別の有効求人倍率を見ていきましょう。

都道府県別の有効求人倍率の図

都道府県別 有効求人倍率(受理地)で、最も高いのは福井県の1.75倍となり、次いで秋田県で1.55倍です。 福井県は、先月に引き続き有効求人倍率(受理地)が最も高い結果となりました。 最も低いのは沖縄県は0.70倍となりました。 昨年同月と比較した場合、最も上昇したのは長野県1.33倍で、0.35ポイント上昇しました。

参照:厚生労働省 一般職業紹介状況 令和3年7月

【雇用形態別】有効求人倍率(実数)

次は、正社員とアルバイト・パートの有効求人倍率について見ていきましょう。

正社員とアルバイト、パートの有効求人倍率のグラフ

  • 正社員の有効求人倍率: 0.85倍(前月比:0.03ポイント増加)
  • アルバイト・パートの有効求人倍率: 1.02倍(前月比:0.02ポイント増加)

(参考)
  • 正社員の有効求人数:1,035,464件(前月比:17,023件増加)
  • アルバイト・パートの有効求人数:784,717件(前月比:3,503件減少)

正社員の有効求人倍率は2021年6月以降大きな変化はなく、2021年1月以降は、2度の緊急事態宣言の発令もありましたが、増加傾向にあり、 2020年7月よりも0.9ポイント増加しました。
アルバイト・パートの有効求人倍率は、緊急事態宣言が明けわずかに増加しました。
参照:厚生労働省 一般職業紹介状況 令和3年7月

【職業別】有効求人倍率(実数)

最後に、職業別の有効求人倍率を見ていきましょう。

職業別の有効求人倍率のグラフ


ほとんどの職業で、有効求人倍率は昨年同月と比較し低下しておりますが、 サービスの職業(2.42倍)、輸送・機械運転の職業(1.81倍)、生産工程の職業(1.58倍)は、昨年同月よりも上昇しており、人手不足になっているように見受けられます。
参照:厚生労働省 一般職業紹介状況 令和3年7月

執筆者:ディップ総合研究所 ディップレポート編集課 岡田 隆太郎

用語解説

 
  • 有効求人倍率:「求職者1人当たりにつき、何件の求人があるか」を表す指標(有効求人倍率 = 有効求人数 ÷ 有効求職者数)
  • 有効求人数:ハローワークにおける、当月の新規求人数と前月から繰り越された求人数の合計
  • 有効求職者数:ハローワークにおける、当月の新規求職者数と、前月から繰り越された(就職が決まっていない)求職者数の合計
  • 季節調整値:季節的要因を除去したことを推計した値であり、次の計算方法で算出する。(原数値 ÷ 季節指数 × 100)
  • 完全失業率:「労働力人口」に占める「完全失業者」の割合(完全失業数÷労働人口)×100

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