ディップ総合研究所、「労働の未来」をテーマにした産学連携研究プログラムの研究者を募集開始  ~アドバイザーに入山章栄氏、審査委員長に佐藤博樹氏 就任~

 公開

ディップ総研「労働の未来研究助成」要項

1. 本研究助成の趣旨

ディップ株式会社の企業理念は『社会を改善する存在となる』です。その実現のためには、ビジネスの主たる対象である有期契約社員の人材活用及び、有期契約社員として働く人々の現状や課題を明らかにしていく必要があります。しかしながら、日本において有期雇用の調査・研究活動は充分であるとはいえません。そこでディップ総研では新たに、研究助成による産学連携のための研究助成を開始いたします。産学連携によって、日本の有期雇用を中心とした『働く』に関してや、またデジタルを活用した労働に関する研究について支援を行っていきます。

2.研究助成の対象とする研究分野

  1. 有期契約で働く人々に関する研究
  2. 企業の有期契約社員に関する研究
  3. 既存産業から成長産業への労働移動に関する研究
  4. RPA・AIを用いた企業の人材活用や働き方、さらには労働の質への影響に関する研究

※上記の有期契約とは、雇用形態の名称に関わらず有期労働契約の社員や有期労働契約の派遣社員が該当し、その対象者は、学生や主婦、高齢者などに限定されません。

3. 応募資格

大学・短大、研究機関さらに企業や団体に所属する個人または研究グループ

  • 若手研究者部門(※)
    対象:代表者が修士・博士課程在学中、または修士号・博士号の取得後、あるいは博士課程満期退学後5年以内の若手研究者。
  • 研究者部門(※)
    対象:代表者が博士課程満期退学後あるいは博士号取得後6年を超え、大学や研究機関に勤務する研究者(非常勤を含む)。
(※)年齢不問

4.助成金額

  • 若手研究者部門 上限30万円 3名(3研究課題)程度
  • 研究者部門  上限100万円 1名(1研究課題)
研究者部門は申請書に使途(アンケート実査費用、ヒアリング旅費、書籍購入費など)を記入。

※他研究助成を受けている研究テーマでの申請も可能です。
※大学所属の研究者の場合は、研究費に関して機関経理とし、上限金額に管理費などの間接経費を含んだ金額です。

5. 助成金の使途

助成金は、当該調査研究のために直接必要である費用に充てるものとします。

6. 研究期間

2022年6月中旬~2023年2月28日(火)
※開始時期は目安とし、決定次第随時、相談の上、前倒しの利用も可能とします。

7. 応募期間

2022年4月8日(金)~2022年5月29日(日)17:00まで

8. 申請

以下の申請書をダウンロードし、必要事項を記入の上、ページ下部リンク先の「申請書提出フォーム」にて上記7の期間内に申請書を提出してください。研究助成を申請する方は、専用のアップロードページにて上記7の期間内に申請書を提出してください。

様式第1式(ディップ総研「労働の未来研究助成」申請書)「労働の未来研究助成」の申請書はこちらよりダウンロードください。
 

「労働の未来研究助成」の申請はこちら

9. 審査基準

  • 本研究助成の趣旨に合致すること
  • 社会的・学術的に要請度が高い研究であること
  • 社会的な波及効果が見込める研究であること
  • 独創的あるいは先駆的な課題に関する研究であること

10. 選考

上記9を考慮し、2022年6月上旬の選考委員会で各部門(若干数)を決定

11. 通知

20226月下旬までに選考結果を代表者にメールにて通知します。

12. 被助成者の義務

  • 2022年10月(予定)の中間報告会と2023年3月の結果報告会に参加し、研究経過や研究成果に関して報告すること。(報告会への参加に必要な旅費等は別途支給します。)
  • 研究成果を論文等として公表する場合は、「ディップ総研の研究助成を活用した研究である旨」を記載すること。また、公表した論文等をディップ株式会社に提出すること。

13. その他

当社が「保有するデータ(求人情報等)」「求人企業、求職者・就労者へのインタビュー機会」の提供等、相談の上、協力します。

研究内容・成果によって、次年度の研究助成も検討します。

他研究助成を受けている場合も本研究助成に応募が可能です。

14. 機密情報・個人情報の取り扱いについて

機密情報、個人情報はディップ株式会社の「機密保持契約」「個人情報の取り扱いについて」に基づいて管理します。

【公募に関するお問合せ先】

ディップ総合研究所

e-mail:dip-souken@dip-net.co.jp 

「労働の未来研究助成」の申請はこちら

個人情報の保護に関する要綱

ディップ株式会社は、本申請書において取得した個人情報を以下のとおり取扱います。

a)個人情報を取得する事業者

ディップ株式会社
 

b)個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先

ディップ株式会社 経営統括本部 セキュリティ推進室長

privacy@dip-net.co.jp
 

c)個人情報の利用目的

・申請者の個人認証

・本施策の選考

・申請者へのお問合せ

 

d)第三者への提供

第三者への提供はいたしません。

 

e)個人情報の取扱いの委託

個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合があります。この際は、個人情報の取扱いに関する契約を締結し、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

 

f)本人からの開示要求など

ディップ株式会社は、保有する個人情報について、次に掲げる対応のご請求やお問合せをご本人または代理人から承ります。

(ⅰ)利用目的の通知

(ⅱ)開示

(ⅲ)訂正、追加又は削除

(ⅳ)利用の停止、消去又は第三者への提供の停止

(ⅴ)その他苦情などのご相談

ご請求等のお手続きは、次のいずれかの方法により、お申出下さい。

 

(インターネットによる請求)

お問合せはこちらから:privacy@dip-net.co.jp

 

(郵送による請求)

開示等請求書を以下リンクよりダウンロードの上、必要事項を記入し、所定の添付書類を同封のうえ、下記送付先まで、書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法によりお申し込みください。

請求書はこちら

 

なお、なりすまし等の不正な請求を防止するため、ディップ株式会社では、ご請求時に本人確認書類の提出を求める等、合理的な方法で本人確認を行います。ディップ株式会社は、当社が定める本人確認に必要な項目が全て満たされる場合、当該請求を利用者本人からの請求であるとみなし請求に対応しますが、万一申請者の個人情報や本人確認書類を入手した当該申請者以外の第三者からの請求であった場合でも、当該請求への対応により申請者に生じた損害について、ディップ株式会社は、当社の故意重過失がない限り責任を負いません。ご自身の個人情報の管理には十分ご留意いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

<個人情報の開示・訂正・削除等請求書の送付先>

〒106-6231 東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31Fディップ株式会社

プライバシー事務局

FAX:03-5114-1182

 

g)任意性

本申請において、必須項目と任意項目があります。必須項目については、ご入力いただかなかった場合、本申請に基づく選考ができません。任意項目については、ご入力いただかなかった場合、本申請に基づく選考を十分にできない場合があります。

 

h)容易に認識できない個人情報の取得方法

本申請時にCookie情報を取得します。

 

i)統計データ

ディップ株式会社は、統計的に処理した情報を公表・販売することがあります。この場合、個々人を識別できる情報は含まれません。

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