1年間の給与収入が103万円以下であれば、所得税がかかりません。所得税額は、1～12月の1年間の収入から、基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）を引いた額に、所定の税率を掛けて算出されます。そのため、給与収入が103万円以下なら、基礎控除と給与所得控除を引いた金額はゼロですので、所得税はかからないことになります。
もし、給与収入が103万円を超えると、オーバーした分に対して所得税を納めなければなりません。

パートやアルバイトで働く方が配偶者の扶養に入っている場合は、扶養者である配偶者の税金負担が軽くなります。たとえば、パートで働く妻の給与収入が103万円以下で夫の給与収入が1095万円以下であれば、扶養者である夫は満額（38万円）の配偶者控除が受けられ、その分所得税が安くなります。

なお、配偶者の扶養に入っている方が103万円を超えた場合でも、今度は配偶者特別控除の対象となります。配偶者特別控除は、被扶養者の給与収入が103万円超150万円以下、納税者本人の給与収入が1095万円以下であれば38万円の控除が受けられるというものです。38万円は配偶者控除額と同じですので、給与収入が150万円以下であれば配偶者控除と同じ節税効果が得られます。ただし、住民税などの税金の負担が、103万円の場合よりも増えることになります。

配偶者特別控除は、配偶者の給与収入が150万円以上になった場合、段階的に控除額が減っていきます。扶養者の給与収入が1095万円以下だとしても、配偶者の給与収入が201.6万円以上になると控除額はゼロで、配偶者特別控除の適用外になります。

給与収入を103万円から130万円未満まで上げると、次のようなメリットがあります。

・世帯年収が増える
給与収入が103万円以下から130万円未満まで上がれば、その分世帯収入がアップします。103万円を超えると所得税が発生しますが、その額は1万円前後。たとえば、給与収入125万円だとすると、所得税11000円＋復興特別所得税231円となり、トータルで考えれば世帯収入の増加につながります。

・求人件数が多い
特に、時給の高い仕事に就きたい場合は、給与収入を103万円以下から130万円未満まで引き上げることで、求人件数が多くなる可能性があります。

給与収入103万円以下に抑える場合、1ヵ月の収入の上限は、103万÷12ヵ月で約85000円になります。この条件で時給1300円の仕事をしようとすると、1ヵ月に働ける時間は約65時間です。1日5時間の勤務なら月13日しか働くことができず、勤務条件が「週4日～」という仕事には応募することができません。

給与収入の上限を130万円未満まで引き上げたほうが、応募できる求人の幅が広がり、希望の仕事に出合える可能性も高くなります。

一方で、給与収入を103万円から130万円未満まで上げることによるデメリットもあります。

・所得税が発生する
給与収入が103万円以下なら所得税はかかりませんが、103万円を超えるとオーバーした金額に応じて所得税が発生します。所得税の税率は、金額によって異なります。
たとえば、給与収入が125万円であれば125万円－103万円（基礎控除48万円＋給与所得控除55万円）＝22万円に対して5％の税率がかかり、11000円となります。

・労働時間が増える
同じ時給で給与収入を上げようとすると、その分労働時間が増えることになります。時給1300円の場合で考えると、給与収入103万円なら労働時間は、年間約792時間です。

対して130万円未満にすると、約1000時間となり、単純計算で給与収入103万円よりも年間約208時間、1ヵ月あたり約17時間も多く働くことになります。
給与収入を上げるために出勤日や勤務時間が増え、負担に感じるケースもあるかもしれません。

なお、103万の壁と130万の壁では、交通費や通勤手当を含むかどうかに違いがあります。所得税の壁ともいえる103万には非課税分の交通費や通勤手当は含みませんが、社会保険の壁といえる130万の場合はこれらも含んだ総額です。
勤務先から交通費などの支給がある場合は、計算するときに見落とさないように注意しましょう。

自治体によって異なりますが、給与収入が93万～100万円を超えると住民税が発生します。多くのパート主婦の場合、給与収入100万円を目安に住民税の課税対象になると考えていいでしょう。

給与収入が103万円を超えると、オーバーした分に対して所得税の納税義務が生じます。なお、この103万円には、非課税分の交通費や通勤手当は含みません（交通機関を利用している場合1ヵ月あたりの交通費が15万円を超える、または車や自転車を使用している場合は通勤距離に応じた金額を超えると課税対象になります）。

130万の壁とは、社会保険に加入する義務が発生するボーダーラインのことです。給与収入が130万円を超えると夫の社会保険上の扶養ではなくなり、自分自身で社会保険に加入し、保険料を納めなければなりません。これは、先に挙げた106万の壁に該当しなかった方も同様です。

パートやアルバイト先の社会保険に加入するかどうかは、勤務日数や時間数などによっても異なります。もし、パート先の社会保険に加入しない場合は、国民健康保険と国民年金に加入することになります。

妻の給与収入が150万円以下であれば、扶養者である夫は最大38万円の配偶者特別控除が受けられ、その分税金が安くなります。妻の給与収入が150万円を超えた場合は、その金額と夫の収入などに応じた配偶者特別控除が受けられます。なお、配偶者特別控除を満額（38万円）受けるには、パートやアルバイトの方の年収が150万円以下であることに加え、配偶者の合計所得金額が900万円以下である必要があります。
受けられる控除は妻の給与収入が150万を超えると段階的に少なくなり、201.6万円以上でゼロになります。つまり、扶養者である夫が満額の控除を受けられる壁が、妻の150万の壁ということになります。

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