人材派遣サービスの利用を検討しているものの、費用対効果が気になり二の足を踏んでいる人事担当者あるいは現場責任者の方が散見されます。そこで本記事では、コスト削減のコツを含めた人材派遣における利用料金について徹底解説。仕組みや相場にも言及します。ぜひ、ご参照ください。

人材派遣の利用料金について仕組みや相場、コスト削減のコツなど解説

  • 2024.07.11
  • 2024.07.11

人材派遣サービスの利用を検討しているものの、費用対効果が気になり二の足を踏んでいる人事担当者あるいは現場責任者の方が散見されます。そこで本記事では、コスト削減のコツを含めた人材派遣における利用料金について徹底解説。仕組みや相場にも言及します。ぜひ、ご参照ください。

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人材派遣に必要な費用

コストを表現

人材派遣を利用する際には、さまざまな費用が発生します。大きく分けると次の二つです。

以下、それぞれ詳述します。

採用のためにかかる諸経費

採用にかかる諸経費は、いわゆるイニシャルコストに該当します。具体的には、求人広告の掲載料、面接会場費や交通費、入社前の研修費用などです。これらは派遣会社によって異なりますが、一般的には派遣料金に上乗せされて請求されます。

雇用を継続するためにかかる諸経費

一方、雇用を継続するためにかかる諸経費は、いわゆるランニングコストに該当します。具体的には、派遣社員の給与や社会保険料、有給休暇の取得に伴う費用などです。これらは派遣料金に含まれているため、利用企業が直接負担することはありません。とはいえ、派遣料金の設定には影響します。

人材派遣料金の内訳

マージン率を表現

人材派遣料金の内訳については次のとおりです。

以下、それぞれ詳述します。

派遣社員に支払われる賃金

派遣社員に支払われる賃金は、派遣料金の大部分を占めます。これは派遣先企業と派遣会社の契約に基づいて決められるものです。前者が求める人材のスキルや経験に応じて後者が設定します。

一般的に時給制です。が、月給制や日給制の場合もあります。また、派遣先企業の仕事内容、勤務時間、勤務地などによっても異なります。法律にも注意したいところです。深夜残業、休日出勤などについては割増賃金が適用されます。

マージン

派遣料金から派遣社員への賃金を引いた額がマージンです。派遣会社には、このマージンが割り当てられます。ここから主に賄われるのが派遣事業を運営するため経費です。社会保険料や教育研修費、営業利益などが該当します。

マージン率の相場

マージン率とは、派遣料金(平均額)に対する上述したマージン(平均額)の割合です。この相場は、派遣職種や派遣会社の規模などによって異なります。なお、厚生労働省の調査(マージン率等の情報提供について)によると、たとえば2018年度の平均は30.4%でした(回答事業所 N=836)。

マージン率に対する評価

マージン率の高低だけで、派遣会社の良し悪しを判断することはできません。マージン率の設定は派遣会社の経営戦略や運営方針によって異なります。たとえば、マージン率を低く設定して派遣料金自体を抑えている派遣会社もあるでしょう。はたまた、マージン率を高く設定し、より質の高いサービスを提供する方針へと舵を切るのも一つの戦略です。

というわけで派遣会社あるいは人材派遣サービスを見極めるのなら、派遣されるスタッフの質や定着率、サポートの充実度も含めた総合的な観点が求められます。

人材派遣料金の相場

人材派遣料金の相場を表現

前提として人材派遣料金の相場は一概に言い切れるものではありません。職種や地域などによって大なり小なり異なります。とはいえ、本章で取り上げる厚生労働省が公表しているデータは、一応、目安や参考にはなるでしょう。以下、具体的にお伝えします。

参照:厚生労働省・労働者派遣事業の事業報告の集計結果について

全体の集計データ

令和4年度 労働者派遣事業報告書の集計結果」によると、令和4年度の派遣労働者数は約215万人でした。前年度と比べると2.6%増加しています。 そのうえで派遣料金(8時間換算)はどうだったかというと、平均額は24,909円で、前年度比1.8%のプラスでした。なお、派遣労働者の賃金(8時間換算)の平均は15,968円です。前年度から1.7%増えています。

職業別の集計データ

次に職業別の集計データです。このうち、いくつかピックアップします。

参照:令和4年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(PDF資料全体版)

一般事務

令和4年度の人材派遣料金(平均額)は、17,145円でした。一方で、派遣労働者の賃金(平均額)は、11,656円です。どちらも全業務平均を下回っています。

会計事務

令和4年度の人材派遣料金(平均額)は、18,394円でした。一方で、派遣労働者の賃金(平均額)は、12,246円です。どちらも全業務平均を下回っています。

情報処理・通信技術

令和4年度の人材派遣料金(平均額)は、32,871円でした。一方で、派遣労働者の賃金(平均額)は、20,120円です。どちらも全業務平均を上回っています。

経営・金融・保険専門

令和4年度の人材派遣料金(平均額)は、35,611円でした。一方で、派遣労働者の賃金(平均額)は、20,236円です。どちらも全業務平均を上回っています。

生産設備制御・監視

令和4年度の人材派遣料金(平均額)は、18,530円でした。一方で、派遣労働者の賃金(平均額)は、12,136円です。どちらも全業務平均を下回っています。

機械組立設備制御・監視

令和4年度の人材派遣料金(平均額)は、19,484円でした。一方で、派遣労働者の賃金(平均額)は、12,604円です。どちらも全業務平均を下回っています。

介護サービス

令和4年度の人材派遣料金(平均額)は、15,531円でした。一方で、派遣労働者の賃金(平均額)は、10,585円です。どちらも全業務平均を下回っています。

飲食物調理

令和4年度の人材派遣料金(平均額)は、14,429円でした。一方で、派遣労働者の賃金(平均額)は、9,847円です。どちらも全業務平均を下回っています。

人材派遣料金を抑えるには?

コストカットを表現

さて、人材派遣料金の目安・相場を把握したうえで、自社はどうすればよいかという問題が出てきます。できることなら抑えたいのが正直なところでしょう。もちろん、いくつか方法はあります。具体的には次のとおりです。

いずれもそれなりに精度高く取り組まなければなりません。以下、それぞれ詳述します。

採用要件を見直す

派遣料金を抑える方法の一つとして、採用要件の見直しが挙げられます。これは、市場価値がそこまで高くない人材を対象にし、賃金水準を下げて募集することが狙いです。たとえば、スキルレベルや経験年数の緩和や、資格保有の除外などが当たります。ただし、ハードルを下げ過ぎるのは危険です。業務パフォーマンスへの影響も加味して、慎重に設定しましょう。

契約期間を見直す

派遣料金は、一般的に長期契約の方が短期契約よりも低い傾向にあります。これは、長期契約が派遣会社にとって安定的な収入を見込めるためです。とはいえ、いたずらに延ばすのも考えもの。契約期間は、業務の継続性や派遣社員の定着率なども考慮し設けましょう。

勤務場所を見直す

派遣料金は、勤務場所によって水準が大きく変わります。業務内容や必要なスキルレベルに合わせて、各人の配置を最適化すれば、ある程度、抑えられるかもしれません。ただし、派遣社員の通勤負担もしっかりと考えてあげてください。定着率の低下につながる恐れがあります。

業務フローを見直す

業務フローの見直しもまた、派遣料金を抑えるには効果的です。任せる業務範囲の調整や簡素化など、コスト削減はもちろん作業効率のアップまで図れます。適材適所の職務分掌がうまくハマれば、大なり小なり組織パフォーマンスの向上につながるはずです。

▶関連記事:職務分掌とは?規程作成に至る手順までわかりやすく解説

利用企業が多い人材派遣サイト『はたらこねっと』の掲載料金

派遣オペレーターの女性

dip(ディップ株式会社)が提供する求人サービスに『はたらこねっと』があります。これは、正社員、アルバイト・パートといった直接雇用の案件も取り扱いつつ、とりわけ派遣求人に強いサービスです。本章にて当サービスを紹介。ご利用のほど、ご検討いただけますと幸いです。

はたらこねっととは?

『はたらこねっと』は、TVCMをはじめとする積極的なプロモーション施策により、幅広い層のユーザーから認知を得ています。求職者に想起されやすいと同時に、派遣サイトで比較しても掲載されている企業の数はトップクラスです。

動画コンテンツやマッチング率を高めるコミュニケーション機能など、その充実度も好評を博す理由に挙げられます。企業の魅力を発信しつつ応募・採用につながる要素が満載です。

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はたらこねっとの料金プラン

『はたらこねっと』の料金については次のとおりです。

プラン名首都圏北関東・関西東海福岡その他の地域
HPプラン100,000円〜80,000円〜70,000円〜60,000円〜50,000円〜
HPLプラン70,000円〜56,000円〜49,000円〜42,000円〜35,000円〜
HDプラン61,000円〜49,000円〜43,000円〜37,000円〜31,000円〜
HCプラン35,000円〜28,000円〜25,000円〜21,000円〜18,000円〜
HBプラン8,750円〜7,000円〜6,150円〜5,250円〜4,400円〜
HAプラン4,400円〜3,500円〜3,050円〜2,650円〜2,200円〜
※すべて1週間あたりの金額

上位プランは料金こそ上がりますが、露出度も高まるため応募を集めやすくなります。期間は1週間〜長期まで、掲載枠数も柔軟に設定可能です。派遣会社向けには、HAからHDプランで複数枠(5枠~)の一括掲載プランもあります。

企業の採用ニーズに合わせて、エリアや予算、掲載期間に適したプランを営業担当が提案してくれるため安心です。くわしくは、お問い合わせください。サービス資料も無料でダウンロードできます。

料金表付きの資料も用意しています。無料でダウンロード可能です。
『はたらこねっと』の料金表付きサービス紹介資料

料金についてより詳細に確認されたい方はこちらのページからお問い合わせください。
『はたらこねっと』の料金について相談する(無料)

『はたらこねっと』における人材派遣の時給データ

時給を表現

続けて、『はたらこねっと』に掲載された派遣求人の時給データについて、2024年4月時点のものを地域別にお伝えします。なお、全国の派遣平均時給は1,519円(前年比23円増、前月比29円減)でした。

参照:はたらこねっとレポート「4 月度派遣求人 全国の平均時給は 1,519 円」

北海道・東北地方の職種別派遣時給データ

北海道・東北地方の派遣平均時給は1,254円でした。前年同月比43円増(3.6%増)です。

職種別にいくつか見ると、事務・オフィス系が前年同月比11円増の1,223円、販売・営業・飲食・サービス系が同47円増の1,260円、IT・エンジニア系が同87円増の1,595円、医療・介護・研究・教育系が同11円増の1,284円と算出されています。

関東地方の職種別派遣時給データ

関東地方の派遣平均時給は1,654円でした。前年同月比5円減(0.3%減)です。

職種別にいつくか見ると、事務・オフィス系が前年同月比26円増の1,640円、販売・営業・飲食・サービス系が同26円増の1,551円、IT・エンジニア系が同26円減の2,404円、医療・介護・研究・教育系が同33円増の1,597円と算出されています。

北信越地方の職種別派遣時給データ

北信越地方の派遣平均時給は1,281円でした。前年同月比31円増(2.5%増)です。

職種別にいくつか見ると、事務・オフィス系が前年同月比33円増の1,239円、販売・営業・飲食・サービス系が同15円減の1,332円、IT・エンジニア系が同111円増の1,615円、医療・介護・研究・教育系が同93円増の1,320円と算出されています。

東海地方の職種別派遣時給データ

東海地方の派遣平均時給は1,416円でした。前年同月比34円増(2.5%増)です。

職種別にいくつか見ると、事務・オフィス系が前年同月比26円増の1,390円、販売・営業・飲食・サービス系が同9円減の1,400円、IT・エンジニア系が同105円増の2,012円、医療・介護・研究・教育系が同38円増の1,398円と算出されています。

関西地方の職種別派遣時給データ

関西地方の派遣平均時給は1,481円でした。前年同月比41円増(2.8%増)です。

職種別にいくつか見ると、事務・オフィス系が前年同月比21円増の1,413円、販売・営業・飲食・サービス系が同4円減の1,462円、IT・エンジニア系が同7円減の2,030円、医療・介護・研究・教育系が同126円増の1,511円と算出されています。

中国・四国地方の職種別派遣時給データ

中国・四国地方の派遣平均時給は1,261円でした。前年同月比15円増(1.2%増)とです。

職種別にいくつか見ると、事務・オフィス系が前年同月比17円増の1,202円、販売・営業・飲食・サービス系が同2円増の1,235円、IT・エンジニア系が同33円増の1,442円、医療・介護・研究・教育系が同70円増の1,384円と算出されています。

九州地方の職種別派遣時給データ

九州地方の派遣平均時給は1,295円でした。前年同月比50円増(4.0%増)です。

職種別にいくつか見ると、事務・オフィス系が前年同月比14円増の1,230円、販売・営業・飲食・サービス系が同9円増の1,269円、IT・エンジニア系が同136円増の1,839円、医療・介護・研究・教育系が同68円増の1,345円と算出されています。

人材派遣料金に関するよくある質問

よくある質問を表現

人材派遣料金に関するよくある質問は大きく二つ。残業代と交通費です。それぞれをどう扱うか曖昧であれば、ぜひご参照ください。

派遣社員の残業代について

派遣社員の残業代は、派遣先企業が負担します。具体的には、派遣社員が残業した場合、派遣会社が派遣先企業に残業代を請求し、派遣先企業がその分を派遣料金に上乗せして支払います。

ここで注意したいのは、残業代の計算方法です。これは派遣会社によって異なります。そのため、事前に派遣会社と確認しておくことが必要です。

派遣社員の交通費について

派遣社員の交通費は、基本的に派遣先企業が負担します。ただし、派遣会社によっては、交通費を派遣料金に含めて請求するケースもあります。契約の際には、後でトラブルにならないよう交通費の取り扱いは慎重かつ明確に共有することが肝要です。また、派遣社員の通勤経路や交通手段も必ず確認しておきましょう。

人材派遣料金についてのポイントまとめ

というわけで、人材派遣料金について解説してきました。最後に、ポイントをまとめます。

  1. 派遣料金は、派遣社員の賃金とマージンで構成される
  2. マージン率を含めて派遣料金の相場は、全業務平均で30%前後になりがちだが、職種や勤務地、スキルレベルなどによって異なるため、決して一概にはいえない
  3. 派遣料金を抑えるためには、採用要件や契約期間、勤務場所、業務フローなどを見直すことが有効
  4. dipが提供する『はたらこねっと』は、派遣求人に強いサービス
  5. 『はたらこねっと』の派遣求人データを見ると、首都圏やIT関連職で派遣時給が高い傾向にある
  6. 派遣社員の残業代や交通費は、派遣先企業が負担をするのが基本だが、派遣会社によって取り扱いが異なるため注意が必要

これらのポイントをおさえたうえで、自社のニーズに合った派遣会社あるいはサービスを選ぶことが大切です。うまくいけば、人材確保だけでなく採用コストの削減や業務効率の向上も実現できます。料金だけでなく仕組み全体を知ることで、正しい選択、ひいては費用対効果を高められるのです。


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