介護業界の採用事情を知ることも大事なコツ

介護業界を巡っては、少子高齢化の進行や、労働環境あるいは給与に関するマイナスのイメージが付きまとい、新たな人材の獲得が困難な状況です。有効求人倍率にもそれは現れています。まずはこれらの現実的な問題を把握しておくことが大事です。以下、介護業界の採用事情について取り上げます。
人手不足と感じる事業所が多い
令和4年度の介護労働実態調査によると、介護事業所全体における人材の不足感は66.3%でした。そのうち大いに不足していると感じている事業所は9.2%を占めています。なお、介護職のなかで見ると、訪問介護員が 83.5%でもっとも多く、次いで介護職員が 69.3%でした。
介護職員は離職率の高さが度々問題視されています。そのうえ、採用難易度も高ければ、人手不足と感じる事業所が多いのも当然です。したがって、介護サービスの質向上のためにも(受け入れ態勢をしっかり整えるためにも)、採用活動の強化と職場環境の改善が求められています。
採用を困難にする理由
介護業界で採用が困難な理由は、複数の要因が挙げられます。具体的には次のとおりです。
- 加速する少子高齢化
- 労働環境に対するネガティブなイメージ
- 給与に対するネガティブなイメージ
以下、それぞれ詳述します。
加速する少子高齢化
高齢者の増加は介護需要の拡大を意味します。しかしながら、労働力人口が減っているため、供給がなかなか追いつかないのが現況です。今後も必要とされる介護人材の数に及ばない、むしろその差は広がっていくことが予想されます。こうした加速する少子高齢化によって、介護人材の確保が難しいことは目に見えて明らかです。
労働環境に対するネガティブなイメージ
介護業界は、長時間労働や夜勤がどうしてもついて回ります。これによって、パブリックイメージがネガティブなものになりがちなことも正直、否めません。実際に、労働環境については社会問題として扱われることも多いため、大変な印象を持たれている方は相当数いらっしゃるでしょう。これらを打破するには、介護職のポジティブな魅力を発信するなど、業界全体で取り組んでいく必要があります。
給与に対するネガティブなイメージ
介護業界は、給与に関してもネガティブなイメージを持たれがちです。「労働環境に対してこの報酬は割に合わない」「ほかの業界と比べて低い」といった不満、あるいは不安の声はそこかしこで見聞きします。介護職への応募が集まらなかったり、離職者が増えたりといった苦境に陥る要因は、こうした待遇面の問題も大きいでしょう。
介護職の有効求人倍率
介護職の有効求人倍率からも人手不足の深刻さはうかがえます。厚生労働省が公表している有効求人倍率(介護関係職種)の推移(暦年別)によると、令和3年時点で3.65倍でした。コロナ禍の影響があったにもかかわらず、1人の求職者に対して3.6件の求人はどうしたって高いといえます。そのインパクトは、全業種と比べるとなおさら顕著です。そしてコロナ禍がひとまず明けた今はまた、介護サービスの有効求人倍率は上昇傾向にあります。なお、5類移行から1年経った令和6年5月のデータを見ると、社員(パート除く常用)の有効求人倍率は、前年同月比で0.13ptのアップでした。
▶関連記事:最新!社員の有効求人倍率(エリア・職種別あり)
求人の前に方針を定めることも介護職採用のコツ

介護職に限らず、採用にあたっては事前に明確な方針を定めることが大切です。ターゲットをどうするか、資格やスキルを要件としてどこまで求めるかなどを決めたうえで、それに合わせて掲載媒体を選定していきます。
以下、各ステップについて詳述します。
目的やターゲットを決める
介護職採用と一口にいっても、それは緊急の欠員補充なのか、中長期的に人材を確保、育成していくのか、多様性を形成していくのか……等々でアプローチの仕方は変わります。まずは、ここを明確にしていきましょう。
採用要件を決める
経験年数、保有する資格など、募集する人材に何を求めるかを設定しておくことで、採用がブレずに進みやすくなります。いわゆる採用要件の明確化です。洗い出す項目は決して定量的な要素に限りません。人物像でも十分です。
介護人材を獲得する場合、どうしても経験者に固執しがちですが、前述した目的と照らし合わせながら柔軟に決められることが望ましいでしょう。
掲載媒体を決める
介護職採用がうまくいくには、掲載媒体の選定も大事です。上述した目的、ターゲット、採用要件も当然、考慮していく必要があります。そもそも、介護人材の採用に強いサービスがあれば、チェックしない手はないでしょう。たとえば、dipの求人サイトでいうと『バイトルPRO』が、即戦力として計算できる介護人材からの応募が集まりやすい傾向にあります。成果報酬型のプランもあるため、費用対効果を高めるにもうってつけのサービスです。
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求職者視点で考えることも介護職採用のコツ

介護職採用は、現場の要望や伝えたいポイントをただ打ち出すだけでは、結果につなげるのが難しいでしょう。あくまでも求職者側の視点に立つことが求められます。つまりはニーズの把握です。これによってどの情報をどのように見せるかが定まってきます。訴求の仕方にもつながる大事なコツです。
以下、求職者にとって有益な情報を具体的にピックアップします。
やりがいのある仕事内容
介護職は、利用者やその家族から直接感謝される機会が少なからずあります。また、日々のサポートを通じて、利用者の生活の質の向上を実感できる瞬間があり、その変化を間近で見ることができます。これらによってモチベーションが上がるのも確かですす。仕事にやりがいを求める方にアプローチするなら、まず伝えておきたいポイントでしょう。
勤務形態の柔軟さ
昨今、多くの求職者が勤務形態に融通が利くかどうかを重視しています。そのため介護職は敬遠されがちともいえそうですが、だからこそ、柔軟なスタンスを打ち出せると強みとして生かせるでしょう。先入観を払拭してあげることはもちろん、競合との差別化も図れるため、魅力的な求人につながりやすいと考えます。
リアルな職場の雰囲気
多くの求職者が、求人情報から自身が働く姿のイメージを試みます。そのため、設備面や一緒に働く仲間に対しても気にされる方がほとんどです。が、それは活字だけではなかなか伝わってくるものではありません。にもかかわらず、情報の羅列に終始してしまっている求人広告もよく目にします。これでは、求職者ニーズとして考えられるリアルな職場の雰囲気を提示できず、漠然とした印象を与えてしまったまま離脱されかねません。一方で、採用する側がそれに気付けると、おのずと見せ方は変わってくるはずです。介護スタッフの声を載せることや映像での訴求など、いくらでもやりようはあるでしょう。
給与面の魅力
求職者が仕事にやりがいを見出すとき、当然、給与面も無視できないでしょう。勤務形態が不規則な分、追加の手当があるのかなど、細かくチェックされる方も少なくありません。他方、介護職では給与面がそこまで重視(期待)されていないといった向きもあるようですが、それが本音なのかは些か懐疑的なところです。いずれにしても、魅力的な給与体系は求職者にとって大なり小なり応募の判断材料になり得るものと考えます。
キャリアパスへの期待
介護の道を進むにもキャリアパスが明確でなければ応募に躊躇する方もきっと多いはずです。彼・彼女らが将来に抱く期待は、施設に対するそれといっても過言ではありません。長期的な活躍が見込める人材を獲得するには、その分、安心感を与えることが必要です。
介護職採用を成功させるためのより実践的なコツ

さて、採用活動の方針を立て、求職者のニーズを掴んだところで、いざ求人を出す際には、どのような一工夫あるいは戦術があると望ましいのでしょうか。介護職採用を成功させるには、まさにこの実践的なコツや対策が肝になります。具体的には次のとおりです。
- ミスマッチがないように組織風土は明確に伝える
- 経験者採用に固執しない
- ネガティブ要素がないことを訴求
- SNSやブログで定期的に情報発信
- お仕事を体験してもらう
- 採用プロセスを効率化する
- 採用ページを独自に作る
以下、それぞれ詳述します。
ミスマッチがないように組織風土は明確に伝える
組織風土には「合う」「合わない」が多かれ少なかれあるものです。だからこそ、明示することが、ミスマッチ防止につながります。介護職採用は、人材獲得だけでなく定着に至ってはじめて成功だといえます。これを実現するためにも、求人情報には価値観や理念、職場の雰囲気もしっかり反映させましょう。仮に応募数の極端な減少など採用活動にマイナスの影響が及ぶようであれば、あわせて組織風土を見直すことも必要かもしれません。
経験者採用に固執しない
未経験者や異業種からの転職者を視野に入れるのも、停滞する状況を打開するには必要です。経験者の方が安心とはいえ、未経験者ゆえに期待できることもいくつかありますん。たとえば、同じ業界に長くいるとどうしても浮かばないアイデアや視点を、彼・彼女らがもたらしてくれるかもしれません。AI技術やそれこそ後述するSNSでの発信など、介護業界ではなかなか後れを取っていると思われる部分の刷新は十分に現実的です。
ネガティブ要素がないことを訴求
ネガティブなイメージが付きまとう介護業界ですが、それらを払拭すべく実際は、労働環境の改善など対策はきちんと講じられています。介護職員のための処遇改善加算もその一例です。こうした支援とあわせて、自分たちの事業所でも積極的にネガティブ要素を排除しているのであれば、前面に打ち出していきましょう。
SNSやブログで定期的に情報発信
SNSやブログを使って介護人材に呼び掛けることも一つの手として有効です。定期的に発信することは、潜在的な応募者へのリーチにつながります。と同時に、組織風土もあわせて伝えられます。そのほかコストをかける必要がなく、また拡散の期待が持てる点にもメリットを感じられるはずです。
お仕事を体験してもらう
介護の現場を実際に体験してもらうことも、採用活動の一環として考えてもよいでしょう。求職者からすると、自分に合った職場かどうかを精度高く見極めるには絶好の機会です。入職後のギャップを確認するだけでなく、興味・関心が一気に高まる可能性もあります。そうなれば、採用成功にぐっと近づきます。
採用プロセスを効率化する
採用プロセスの効率化も人材獲得につながる大事な要素です。せっかく応募が来ていてもタイムリーに連絡が取れず他社に流れてしまうケースは往々にしてあります。この取りこぼしをなるべく防ぐためにも、(状況に応じて)採用プロセスの見直しは必要でしょう。
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採用ページを独自に作る
介護人材の募集に特化した採用ページを自社で作るのも一つの手です。プラットフォームの制約から解放された自由な打ち出しに加え、広告と連携できる点など複数のメリットがあります。予算次第では求人サイトへの掲載と両軸でアプローチできます。採用難の介護業界だからこそ、検討する余地は大いにあると考えます。
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採用難の介護業界でもコツをおさえれば道は開ける!

やれ人手不足だ、やれ採用難だといわれて久しい介護業界ですが、決して打つ手がないわけではありません。求人市況の把握、競合への目配り、求職者のニーズ、採用戦略……等々が曖昧なまま、何となく募集しているケースも正直多く見受けられます。ゆえに、できることを愚直に行うことが肝要です。実際、拙稿でお伝えしたコツを意識できるかどうかで結果は変わってきます。当然、それらを踏襲したサービスを利用することも効果的です。とにもかくにも状況を好転させるには、積極的なアクションが求められます。
なお、以下の記事も介護業界の人手不足問題について取り上げています。ぜひ、ご参照ください。
▶関連記事:介護業界の人手不足がやばい!?原因や解決策を交えて解説
▶関連記事:介護業界の課題とは?人手不足・経営難に陥る原因と解決に向けた対策も紹介
▶関連記事:介護業界は人手不足なのに採用難、定着難。その原因と対策を解説
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