1.有効求人倍率・有効求人数・有効求職者数の推移(パートタイム除く一般)

※1.厚生労働省が公開している『一般職業紹介状況』から「第3、6、7表(パートタイム除く一般、季節調整値)」の掲載データをもとに作成
※2.令和7年12月以前の季節調整値は、令和8年1月分公表時に新季節指数により改定
前月からわずかに上昇、前年同月比では横ばい
2026年8月(※2026年10月2日 厚生労働省発表)の有効求人倍率(季節調整値)は、前月からわずかにアップの1.25倍でした。一方で前年同月比では横ばいとなっています。
まだまだ物価高が続くとはいえ、求人をためらっている場合ではないといった気運は多少なりとも感じられます。また、フリーターや第二新卒層の動きも見逃せません。繁忙期に人手不足に陥るリスクを最大限回避すべく、積極的に求人を行うことが大切です。
業界全体、同業他社そしてもちろん、求職者の動きも逐一チェック。機会を逃さないよう、欲しい人材は先取りする姿勢が重要です。
そのほか、2024年問題によるドライバー不足も依然として懸念されています。一方で、職種別に見ると建設関連職種や介護サービス職種などで高い有効求人倍率が続いており、人材獲得競争は依然として活発な状況です。
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2.三大都市と全国有効求人数(正社員)

※厚生労働省が公開している『一般職業紹介状況』から「第19表 都道府県(受理地)別 正社員労働市場関係指標(実数)」のデータをもとに作成
前年同月比、前月比ともに減少傾向
全国における正社員の有効求人数(実数ベース)は、前年同月比、前月比ともに減少となりました。主要三都府県(東京都、愛知県、大阪府)においても同様の傾向が見られます。一方で、水準自体は依然として高く、人材確保に向けた採用ニーズは引き続き堅調であることがうかがえます。
▶関連記事:有効求人数とは?求職者数や求人倍率との違い、推移傾向なども交えて解説
3.職種別の有効求人倍率(パート除く常用)

※厚生労働省が公開している『一般職業紹介状況』から「第21表 職業別労働市場関係指標(実数)有効求人倍率(パート除く常用)」のデータをもとに作成
建設・採掘の職業、生産工程の職業は前月・前年ともに上昇
主な職種別で見ると、前月比、前年同月比ともにプラスで推移する「建設・採掘の職業」や「生産工程の職業」が目立ちます。また、「介護サービスの職業」も前月・前年ともに上昇しており、人材確保の難しさが引き続きうかがえます。慢性的な人手不足が続く職種では、採用競争が本格化する前の早めの採用活動が重要といえるでしょう。現状だけでなく、中長期を見据えた人材戦略が求められます。
▶関連記事:運送業界は人手不足!データの考察から原因、対策まで解説
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▶関連記事:介護業界は人手不足なのに採用難、定着難。その原因と対策を解説
以上が、社員採用における2026年8月のエリア・職種別有効求人倍率についてです。
なお、アルバイト・パート採用における有効求人倍率についてはこちらの記事で確認できます。
▶関連記事:【2026年8月】最新!アルバイト・パートの有効求人倍率(エリア・職種別あり)
また、有効求人倍率について基本的なことからくわしく知るなら、以下の記事が参考になるはずです。理解を深めるうえでぜひ、ご一読ください。
▶関連記事:有効求人倍率とは?推移や傾向、計算での求め方など簡単に解説
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