社員採用における2022年11月のエリア・職種別有効求人倍率を報告します。例年、4月に向けて求人数が増加する傾向がありますが、今月も前月比で上昇。一方で今後に関しては、パンデミックの状況いかんによって例年通りにいかないことも十分考えられます。いずれにしても、企業は前もってしっかりと採用計画を立てることが大切です。

【2022年11月】エリア・職種別の有効求人倍率がわかる社員採用動向

2023.1.9

社員採用における2022年11月のエリア・職種別有効求人倍率を報告します。例年、4月に向けて求人数が増加する傾向がありますが、今月も前月比で上昇。一方で今後に関しては、パンデミックの状況いかんによって例年通りにいかないことも十分考えられます。いずれにしても、企業は前もってしっかりと採用計画を立てることが大切です。

1.有効求人倍率・有効求人数・有効求職者数推移(正社員・パートタイム除く常用)

※厚生労働省「一般職業紹介状況 正社員労働市場関係指標 第10表(実数)」のデータをもとに作成

正社員の有効求人倍率は6カ月連続で前月比で上昇傾向

2022年11月(※2022年12月27日 厚生労働省発表)の有効求人倍率は1.07と前月より0.03ptアップとなりました。有効求人数が横ばいの中、有効求職者数が減少していることが、有効求人倍率の増加の要因となっています。例年、4月に向けて求人数が増加する傾向がありますが、新型コロナの感染状況により、例年通りとはならないことも十分考えられます。今までも経済回復施策などが発表されると、採用活動に乗り出す企業が増えることもはありました。それゆえ、前もって採用計画を立てることが大切です。

2.三大都市と全国有効求人数(正社員)

※厚生労働省「19表 都道府県(受理地)別 正社員労働市場関係指標(実数)」のデータをもとに作成

全国的に有効求人数は増加傾向

都道府県別の有効求人数は、愛知県・大阪府では微減でしたが、全国的には増加しています。

3.職種別の有効求人倍率

※厚生労働省「一般職業紹介状況 第21表-7 職業別労働市場関係指標(実数)有効求人倍率(パート除く常用)」のデータをもとに作成

幅広い職種において有効求人倍率は上昇傾向

前月(2022年10月)と比べると、取り上げているすべての職種が前月比増となりました。コロナ禍において、大きく影響を受けた飲食系職種も、2021年10月の飲食店規制緩和以降、大幅な有効求人倍率の回復が見られており、前年比では大きく増加しています。


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