生産性向上に向けたDX推進の必要性と「2025年の崖」とは？

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

DX化の一例

コロナ禍において日本政府も必要性を唱える「DX」

DX（デジタルトランスフォーメーション）は、スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって、2004年に提唱された概念です。概念の内容は、「進化するテクノロジーによって人々の生活が豊かになる」というもの。経済産業省の定義は、「企業がデータやデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービスを変革させることにより、業務、組織、ビジネスプロセス、企業文化を変革し、業界での競争で優位性を確立すること」としています。ITなどのデジタル技術を進化させて人々の生活やビジネスに広く浸透させることでより良いものに変革させることができると、日本政府からも必要性が唱えられています。

更なる経済成長や生産性の向上に向けて、社会全体のデジタル化が不可欠となっています。（中略）国民の利便性と暮らしの質を向上させるとともに、足下の新型コロナウイルス感染症拡大に対応した社会変革を進めるために生活者として国民目線に立ち、経済社会全体のDXを加速する必要がある。

※出典：首相官邸－デジタル市場への対応

各業種でのDX化事例

日本でのDX進捗

デジタル施策への取り組み状況と取組み内容

※「令和3年版　国土交通白書」（国土交通省）を元にディップ株式会社でグラフ・表を作成
※n＝12,000社

DX化に取り組んでいる企業は７割

国土交通省発行の白書によると、2020年8月の調査でDX化に取り組んでいる企業が75.5%となっていました。企業規模別にみると、大企業で88.6%、中小企業では72.7%、小規模企業は63.0%に達していたそうです。現在2021年では更に各企業でのDX化が進んでいることが考えられます。

経産省主導のDX推進策「IT導入補助金」

IT導入補助金とは、中小企業・個人事業主がITツール導入時に　資金補助を受けられるサービスです。業務効率化・売上アップをサポートすることを目的とした助成金（A・B類型）と、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性向上とともに感染リスクに繋がる業務上での退陣接触の機会低減させるような業務体系の非対面化に取り組みに対する助成金（C・D類型）が準備されています。政府主導でDX化が推進されています。

※IT補助金2022

経産省が指摘する「2025年の崖」

経済産業省が2018年に公表したDXレポートにおいて「複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合、システムトラブルが発生したり、持管理費が高額化、そしてデジタル競争に負けてしまう」という問題を「2025年の崖」と表現しました。下記のような既存システムの問題を解決し、業務自体の見直し（＝経営改革そのもの）を行うことが2025年の崖を超えるための課題となっています。