介護業界の深刻な人手不足
高齢化社会が進む日本では、2025年問題に対する議論などが象徴するように、国を主体に取り沙汰されています。とりわけ介護業界の労働環境については盛んな問題提起が顕著です。
介護に対して、家族や親族で行うのが一般的だったのは、もはや遠い過去の話。核家族化が進んだことにより、近年は介護施設に依頼するのが当たり前に浸透しているといえます。そうした需要が急速に増える一方で、現場では対応する人の数が圧倒的に足りていません。
公益財団法人介護労働安定センターが実施した「令和元年度介護労働実態調査」によると、事業所単位で65.3％が人手不足を感じているようです。特に訪問介護職員だけでは81.2％と、深刻な結果を突きつけられています。
そのうえで上述した2025年問題などはまさにクリティカルなテーマです。いわゆる団塊の世代に該当する大勢の人たちが75歳以上になったとき、雇用や医療、福祉といったさまざまな分野へ多大な影響を及ぼすことは、容易に予想されます。無論、介護業界も例外ではありません。
高齢者と呼ばれる方々が占める割合も増えてきている施設は、人材の世代交代が明確な命題です。しかし、現時点で悠長に構えてしまっていては、いざ解消に向けて本腰を入れたとしてもそうすんなりとはいかないでしょう。くわしくは「介護業界の人手不足に対する解決策」の章でも後述しますが、求人広告の掲載サービスなどうまく活用していく必要があります。
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介護業界が人手不足に陥る原因
介護業界で人手不足が起こる原因は決して一つに集約されるものではありません。考えられるいくつかについて、以下、それぞれ解説していきます。
加速する高齢化
人手不足の原因として筆頭格に挙げられるのは、やはり高齢化社会でしょう。前述した2025年問題では、日本の人口（約1億2,000万人）のうち、75歳以上が2,000万人以上になるのではと指摘されています。また、高齢者世帯の約7割が一人暮らしもしくは夫婦のみになることもあわせて懸念されている状況です。そしてこれらは、介護業界に当てはめたとき、まさしく“やばい”現実として、のしかかってくるはずです。ただでさえアンバランスな需給のなか、介護従事者の負担が増える一方であれば当然、離職率にも影響し、図らずもより過酷な環境が作られる恐れがあります。その悪循環は、すでに現実のものです。したがって、高齢化は間違いなく人手不足に陥る（陥っている）大きな原因だといえます。
加速する少子化
前項の高齢化は高齢者が増えるだけの話ではありません。少子化も大きく作用しています。
日本の出生数はこの先も減少傾向をたどるものとされ、「令和元年版高齢社会白書」によると、令和47（2065）年には56万人になるといわれています。出生率の減少は、そのまま生産年齢人口にも影響を及ぼし、同じくこの年、4,529万人まで下がる推計です。
介護を必要とする高齢者が増え続けているなかで、介護業界で働く世代の人口が減る皮肉。何も手を打たなければ、必然的に人手不足の状態が続いてしまうわけです。
ネガティブなパブリックイメージ
現場の環境が問題視されればされるほど、どうしてもネガティブなイメージが付きまといます。まさに介護業界は典型的な例だといえるでしょう。それゆえ、未経験者や若い世代はこの業界の仕事に就くことに少なからず不安を覚えるのかもしれません。なかにはキツイ、汚い、危険のいわゆる『3K』のイメージさえ拭えない向きもあります。確かに、介護の仕事は肉体的・精神的な負担が少ないとはいえません。が、そこに終始せず、魅力ややりがいはじめポジティブな側面もしっかり訴求しなければ、なかなか現状の打開は難しいものと思われます。
低い給与水準
給与水準の低さも介護業界の人手不足に拍車がかかる原因だといえます。
厚生労働省が発表した「令和2年度介護従事者処遇等調査結果」によると、介護職の推定平均年収は331万円です。ちなみに、国家資格である介護福祉士は395万円。夜勤業務への手当が付く特別養護老人ホームの場合は434万円。日中勤務が基本の通所介護事業所では353万円。このようにそれぞれ決して高い水準とはいえません（国税庁が実施した「令和2年分民間給与実態統計調査」によると、日本人の平均年収は433万円）。
肉体的な負担やストレスが多い仕事のわりに満足できる報酬を得られないのであれば、人手不足問題は依然、解消の糸口をつかめないまま困難を極めることになるでしょう。
高い離職率
介護業界は、離職率の高さも問題視されています。人が出ていく分、人手不足に陥りやすいのはいうまでもありません。ゆえに人材流出の防止こそ、本質的な課題といえるかもしれません。
前項で取り上げた給与水準の低さに加え、人間関係の悩みも抱えやすい業界だといわれています。よく挙がる声は、具体的に「介護者が言うことを聞いてくれず、周囲のサポートもない」「同僚とうまくコミュニケーションが取れない」「医療側のスタッフと意見が食い違う」などです。いずれも円滑に仕事を進めるうえで欠かせません。これらの不平不満に対して一刻も早く改善策を講じなければ、新たな人材を招き入れたとしても、結局は彼・彼女らを離職へと追いやる羽目になります。高い離職率につながる根本的な原因と真摯に向き合い、それらを一つずつ潰していくことが肝要です。
介護業界の人手不足に対する解決策
介護業界の人手不足問題について背景や原因が理解できたところで、企業はどのように向き合っていく必要があるのでしょうか。現在、そして未来を端から悲観するのではなく、ひとまずできることを探っていくと、少なからずヒントは転がっています。苦難の局面を打破するためにも、一歩踏み出すことは重要です。以下、解決策として推奨する打ち手やアクションを紹介します。ぜひ、参考にしていただけますと幸いです。
職場環境の見直し
離職者を増やさないよう職場環境を見直すことは介護業界に限らず実行して然るべきです。当然それは各企業、人事担当者もわかっています。しかし「何から手を付ければよいのかわからない」「現実的に厳しい」など、いざ直面すると消極的なスタンスになってしまう方は非常に多く見られます。おそらく、それは最初からハードルを高く上げているからかもしれません。まずはできることからはじめてください。体制やルールの刷新が難しければアメニティの充実を図ってみてもよいでしょう。もちろん大幅にリニューアルしなくても構いません。ちょっとした変化の積み重ねが大事です。たとえば衛生面に焦点を当て、施設内を綺麗に整えるだけでも、以前より魅力的な職場に映ることはあります。
また、比較的手を掛けやすいのが、教育への注力です。それは後述する資格取得への支援も含みます。新人が現場に早く慣れる点に加え、介護のプロとして成長するモチベーションを植え付けることはスキルはもちろんエンゲージメント向上にもつながり、本来、人手不足で穴だった部分を効率よく埋めていけるはずです。
DXの導入
業務範囲が広いことから激務として扱われることも多い介護業界のお仕事ですが、現代のテクノロジーを活用することで効率化できる部分は少なからずあります。たとえば、日報や介護記録などの書類作成は顕著でしょう。手書きやエクセルで行っている企業の場合、それなりに時間がかかるのは容易に想像できます。実際、そうした負担が原因で職場を離れる方も珍しくありません。だからこそ、技術変革、すなわちITシステムを駆使したDXの導入が必要です。ペーパーレス化だけでも大幅な工数削除につながります。スタッフの負担が軽減されることは、いわば労働環境の改善です。事務的な作業に費やしていた時間を本来注力すべき介護サービスにあてることができれば、モチベーションも向上するでしょう。
ITシステムと一口にいっても、具体的には、勤怠管理やシフト管理のアプリ、見守り支援ロボットに代表されるIoT機器など、幅広く挙げられます。介護業界に特化せずとも給与の前払いサービスなどもおすすめです。
採用においても同様にDXは機能します。加えて、その進化は著しく、かつては資金・運用面において導入が難しいと判断していた中小企業様も少なくありませんでしたが、現在はその辺りの対策も十分です。とりわけ人事業務を手軽に効率化できる採用DXサービス『コボット』はうってつけ。ぜひ、導入を検討してみてください。
ユニットケアを導入する
ユニットケアは、従来とは一線を画した集団へのサポートです。施設の入居者10名程度を1ユニットとして数え、彼・彼女らを専任のスタッフが介護します。少ない人数で目の行き届いた介護を行えることで、職員のストレス軽減にもつながる効率的なシステムです。実際、ユニットケアを導入している施設は増加傾向にあります。
ノウハウが蓄積される分、有効な介護方法が縦横に展開できる点もメリットです。
資格取得支援制度の導入
介護福祉士は社会福祉専門職の国家資格です。スキルアップ、キャリアアップを図る労働者からすると、やはり取得できるに越したことはないでしょう。そうしたニーズに応えるべく、介護事業所や施設の方々に紹介したいのが資格取得支援制度の導入です。
資格取得支援制度を導入した場合、企業は介護の現場で一定期間働いている従業員に対して、介護福祉士の資格を取得するまで金銭的にサポートします。導入によって、従業員はモチベーションを見出し、組織へのエンゲージメントを高めてくれるかもしれません。人手不足が深刻な業界だからこそ、それは大きな見返りだと考えます。
| 【資格取得者が増えるメリット】 ・人材不足による特定職員の負担を減らせる ・給与アップによってスタッフのモチベーションが上がる ・指定取消処分（※）の防止にもつながる ※都道府県知事からの指定があれば、介護保険法上の介護事業を営むことができる。ただし、人員や運営の基準に違反した場合は効力停止や取消処分を受けることになる。 |
資格取得を支援している介護施設は、求職者に対しても好印象を与えやすいはずです。したがって、採用面でもプラスに働く期待が持てるでしょう。
人材派遣業者を活用する
人材派遣業者とは、職場で人材が足りていないときに、ニーズに合った人材を提供してくれるサービスです。正社員やアルバイト・パートなどとは異なり、派遣スタッフの雇用主は派遣会社が該当します。給与の支払いや社会保険などの労務管理も派遣会社が行うため、メリットとして管理コストが削減可能です。また、現場の体制を整える期間のつなぎとしても活用できます。
さらには、派遣スタートから（職場や業務内容との相性などを加味して）正社員登用していく「紹介予定派遣」のシステムも、ミスマッチ防止策には有効です。
いずれにせよ、いざという時にすばやく紹介してもらえる人材派遣業者を知っておくと安心でしょう。
なお、派遣のお仕事を掲載したい企業様は、人材紹介、採用代行といった募集形態も掲載可能なこちらのサービスもおすすめです。
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求人広告をうまく活用する
介護業界に限らずですが、人手不足にお悩みなら求人広告の活用はやはり不可欠です。そのうえで、採用ターゲットに合わせたサービスを選ぶ必要があります。当然、アルバイト採用においてもその点は変わりません。
たとえば、先述した介護福祉士の資格をお持ちの方に来てもらいたい、少なくとも業界経験者であってほしいといった要望がある場合、おすすめしたいのは「バイトルPRO（プロ）」です。
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そして、ゆくゆくは正社員・契約社員として働くことを視野に入れている方との接点を望むなら「バイトルNEXT（ネクスト）」がマッチします。このサービスに応募する層は、長く働いてくれることが期待できるでしょう。しからば、人材不足に悩む介護業界にはうってつけかもしれません。
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いずれにしても、労働市場における課題の人手不足解消に取り組むなら、上述した付加価値のあるサービスをうまく活用することは手札の一つに確実に入れておいた方がよいでしょう。
介護業界の人手不足に対する向き合い方
介護業界の現場における人手不足問題を解消することは、無論、容易ではないとはいえ、決して打ち手がないわけでもありません。現状のネガティブなパブリックイメージ、離職率の高さ、今後も進行するであろう少子高齢化の波など、つい悲観してしまう要素ばかりが目に入る向きもあるでしょう。しかし、ユニットケアや資格取得支援制度の導入など、先を見越した具体的な対策を講じることは可能です。求人広告の掲載についても仮にこれまで本腰を入れてこなかったのであれば、それだけでも改善の余地だといえます。
ちょっとしたきっかけはちょっとしたアクションで生まれます。事態が好転すれば相乗効果も生まれるでしょう。スタッフ同士がぎくしゃくしたり、入居者との信頼関係が崩れたりといったトラブルを抱える施設も少なからずあるなかで、人手不足の問題がひとたび望ましい方向へと向かったならば、それら周辺の悩みや課題に対しても、光明が差すかもしれません。いずれにしても、悪循環を断ち切るべく、できる対策があれば積極的に着手してみることをおすすめします。
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