労災とは
そもそも労災とは何でしょう？ まずは基本的な情報をお伝えします。
労災が持つ2つの意味
労働者が通勤中や業務中に怪我や病気、障害、死亡に至った場合、必要な治療費や生活費の保証を受けることが可能です。
このような業務に起因する「労働災害」こそ“労災”ですが、受けた被害に対しての給付が受けられる「労災保険」もまた同様に“労災”と略されることがあります。いうなれば2つの意味を持つわけです。「労働災害」に該当しなければ「労災保険」による給付を受けられない点からも、やはり両者を切り離すことはできないといえます。
業務災害とは
業務中に起こったことが原因となり負傷や疾病、障害または死亡に至ることを「業務災害」といいます。たとえば「高所作業中に転落して怪我をした」「機械に指を巻き込まれて切断した」などのケースです。こうした業務災害は、労働災害の典型といっていいでしょう。
一方で該当しないものと思われがちですが、 業務中にトイレに行こうとして転んで怪我をした場合や、パワハラやセクハラによる鬱病、長時間労働による過労死も同様に業務災害、すなわち労災として扱われる可能性があります。
通勤災害とは
労働者の通勤中に負傷、疾病、障害、死亡などの災害が生じることを「通勤災害」といい、こちらも大抵は労災として認められます。
例外を挙げるなら、映画館やカフェなどに寄り道をして通勤経路から大きく外れていた場合や、通勤経路内であっても業務と全く関係のない行為で生じた災害などでしょうか。いずれにせよ、通勤時のアクシデント（通勤災害）は労災になる可能性が高いといえます。
労災はアルバイトにも適用される？
日本では、従業員が労災補償を受けられるよう、労災保険への加入を事業主に義務付けています。
一方で、よくあるのが「正規雇用ではなくアルバイトとして勤務する人が業務中や通勤中に災害に見舞われた場合、どのように扱われるのでしょうか？」といった質問です。以下、説明します。
雇用形態に関係なく全ての労働者に適用
労災保険が適用されるかどうかは、雇用形態や雇用期間など関係ありません。全ての労働者に適用されるため、正社員に限らず、アルバイトやパートとして働く人たちも労災保険の対象です。たとえ日雇いで1日だけ勤務する方であっても、業務中や通勤中に生じた災害であれば労災が適用されます。
労災保険の加入
事業者は必ず労災保険に加入しなければなりません。そして仮に労災が発生した場合、まず行うべきことは被災者の救護です。速やかに最寄りの労災指定病院へ搬送して治療を受けてもらいましょう。
無論、事故の再発を防止するための策を検討・実施することも大切です。設備や道具の不備の改善、マニュアルの改訂などを通じて、労働者が安全安心のもと業務に取り組める体制を構築する必要があります。とりわけ安全衛生教育の実施はもはや不可欠といってもいいかもしれません。
アルバイトの労災が適用されるケース
先述した通り、労働者が労災保険の補償を受けるための事由には「業務災害」と「通勤災害」の2種類があります。
これを踏まえて、アルバイトの労災が適用されるケースについて具体的に紹介します。
作業中の転倒により怪我をした
たとえば倉庫内や工場内で作業中、何かに躓いて転倒してしまい怪我を負った場合、治療が必要であれば「業務災害」と認められ、労災保険の補償対象となるでしょう。おそらく「療養補償給付」が支給されるため、その従業員は自費負担ではなく医療機関で治療を受けることができます。
なお、治療は労災指定病院で受けるのが原則です。が、例外もあります。この場合、ほかの病院で診察されるわけですが、労災保険制度で立て替えた治療費分を補償してもらうことになります。
野外での業務中、熱中症で倒れた
音楽フェスやコンサート、スポーツなどのイベントスタッフや警備員が、業務中に熱中症で倒れることは決して少なくありません。この場合、労災保険が適用されます。真夏の炎天下は危険です。実際に重度の熱中症から死亡に至ることもあり、その際、遺族は遺族補償給付や葬祭給付などを受け取ることになります。
バイク通勤中、事故に遭った
バイクで通勤している人がバイト先に向かっている途中で事故に遭った場合、労災保険による補償を受けることができます。ただし必ずしも通勤中に起こった事故だからといって「通勤災害」として認められるわけではありません。すでにお伝えしているとおり、寄り道などで通勤経路を逸脱・中断してしまうと、労災保険の補償対象に認められない可能性が高いでしょう。
病院業務で感染症に罹った
クリニックの受付など、病院での業務中、新型コロナウイルスなどの感染症に罹った場合は、労災保険による補償を受けられます。主な支給は、働けない期間の生活を安定させるための「休業補償給付」や無償で治療を受けるための「療養補償給付」などです。 もちろん、感染理由が業務に起因するものでなければ、適用されないことも考えられます。
アルバイトの労災が適用されないケース
再三お伝えしているように、アルバイトの労災が適用されないケースもあります。以下、想定し得る具体的なシチュエーションです。
学校からアルバイト先に向かう途中で事故に遭った
「通勤災害」に該当する条件は、基本的に居住場所と勤務先の往復途中であることです。そのため、学生が学校からアルバイト先に直接向かう途中で事故に遭った場合は「通勤災害」と判断されない可能性があります。
お昼休みの外出中に怪我をした
昼休みや休憩中は実際に業務を行っていないため、このとき外に出て怪我をした場合は労災と認められないことがほとんどです。ただし、社内設備の不備が原因で生じた事故の場合は、休み時間であっても業務災害として認められるでしょう。
アルバイトにも適用される労災保険の具体的な内容
先述した通り、アルバイトであるからといって、労災保険の給付金額や種類が制限されることはありません。正社員と同じように労災保険の補償を受けられます。そしてそれらは、具体的に以下のとおりです。
療養補償給付
療養補償給付とは、仕事中に労働災害・事故が生じた際、療養するために必要な費用が給付される補償です。
労災指定病院であれば自己負担なしで受診できます。それ以外の医療機関で受診した場合は、診療費を全額立て替えた後で労働基準監督署へ請求するのが一般的な流れです。
傷害補償給付
傷害補償給付とは、労災による傷病を治療した後に障害が残ってしまった場合に給付される年金や一時金を指します。
障害補償年金は障害等級の第1級から第7級に該当する障害が残った場合に支払われるものです。他方、障害一時金は障害等級の第8級から第14級に該当する障害が残った場合に支払われます。
休業補償給付
休業補償給付とは、労災によって仕事ができず、給与を得られない場合に受けられる給付です。
休業の4日目から休業特別支給金とともに「1日単位」で受け取ることができます。休業補償給付は1日につき給付基礎日額（1日当たりの賃金額）の60%、休業特別支給金は1日につき給付基礎日額の20%が支給されます。
なお、休業補償についてくわしく知りたいならこちらの記事も参考にしてみてください。
▶休業手当と休業補償の違いは？計算方法や流れ、注意点を徹底解説！
遺族補償給付
遺族補償給付とは、労働災害や事故によって労働者が死亡した場合に遺族に支給される年金や一時金です。亡くなった労働者の収入によって生計を維持していた遺族には遺族年金が支払われ、生計を維持していた遺族がいない場合は遺族一時金が支払われます。
なお、支給される金額は遺族の人数によって変わります。
葬祭給付
葬祭給付とは、仕事中の労働災害や事故などによって死亡した労働者の葬祭を行う際に支払われる給付金です。その額は、葬儀にかかった費用に関係なく、亡くなった労働者の給付基礎日額をもとにして計算されます。
傷病補償給付
傷病補償給付とは、労働災害や事故による傷病が、療養開始から1年6ヶ月を経過しても完治せず、（その傷病が）障害等級に該当すると認められた場合に支払われる年金です。
業務災害の場合は傷病補償年金、通勤災害の場合は傷病年金が支給されます。
介護保障給付
介護保障給付とは、障害補償年金や傷病補償年金の受給者であり、現在介護を受けている労働者に支払われる給付金です。
介護を常時必要とするのか随時なのかによって、その額は異なります。
企業が労災を申請する流れ
労災保険から給付を受け取るためには、労災認定の申請手続きを行う必要があります。 具体的な流れは次のとおりです。
労災の発生を、労働者が会社に報告したことを受けて、 企業側は労働死傷病報告の書類と労災保険給付の請求書を労働基準監督署長に提出します。 ちなみに、後者は「被災従業員の氏名」「労災発生日」「怪我や病気の部位や症状」「診察を受けた医療機関」などが必要です。あらかじめ把握しておけるとスムーズでしょう。
そして労災認定後、正式に保険の給付を行います。 労働災害に該当しないと判断された従業員がその結果に不服を申し立てることも可能です。このとき、労働基準監督署を管轄する労働局に対して審査請求を行えます。
アルバイトにも労災は適用される！発生の際は適切な対応を！
労災保険は、労働者を保護するために作られた制度です。雇用形態に関係なく受け取ることができるため、アルバイト従業員でも申請をすれば補償を受けられます。
そしてこの労災の知識は、アルバイトとして働く方だけでなく当然、企業側もしっかり理解しておかなければなりません。したがって、現時点で曖昧な担当者は、当記事で解説した労災保険の情報を有事の際の知識としてご参照いただければ幸いです。
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