有効求人倍率とは何かわかりやすくレクチャー
まずは、有効求人倍率に関する基礎知識を取り上げます。簡単な算出方法を含む語句解説に加え、いわゆる「売り手市場」「買い手市場」についてもざっと紹介。さらには、景気動向などに代表される潜在的な情報や厚生労働省が発表しているデータの落とし穴まで、いずれも確実に把握しておきたいことばかりです。
有効求人倍率とは？
有効求人倍率とは、ずばり求職者一人当たりに対して何件の求人があるかを示す指標です。あらためて後述しますが、求め方はシンプル極まりなく、有効求人数を有効求職者数で割るだけで算出できます。たとえば、求職者20人に対して求人数が40件あった場合の有効求人倍率は40÷20で2倍。一方で求職者40人に対して求人数が20件なら、20÷40で0.5倍といった具合です。
売り手市場
有効求人倍率が基準の1倍を超えている場合、基本的には高いとみなされます。高いというのは、企業の採用活動が活発化しているのか、求職者自体が少ないのか、裏側の数字を細かく分析する必要こそありますが、企業側ではそう簡単に応募が集まらない一方、求職者側の競争率は下がることになり、結果的に求職者優位の状態だといえます。これが俗にいう「売り手市場」です。
買い手市場
売り手市場とは反対に、有効求人倍率が1倍を下回る場合は、求人数に対して求職者数が溢れている状況です。選べる企業側と競争が生まれる求職者側。すなわち、前者優位の「買い手市場」が当てはまります。
有効求人倍率が示唆する情報
有効求人倍率が示唆する情報として、人手の状況や景気の動向が挙げられます。たとえば有効求人倍率が高い場合は、一人当たりの求人数が多いことから、人手不足に困る企業が増えているのかもしれません。あるいは景気が良くなり採用活動に力を入れているとも解釈できそうです。
提供データの誤解に注意
有効求人倍率は、厚生労働省が、全国のハローワークに登録している有効求人数や求職者数のデータをもとに算出しています。そのため、求人誌や求人サイトなどは対象外です。また、正規社員と非正規社員の求人ははっきりと区別されていません。アルバイト・パートは個別に抽出されていますが、社員に関しては派遣社員や契約社員も含まれるため、扱う際は誤解のないよう注意が必要です（この内容については、あらためて有効求人倍率を確認する際の注意点の章で後述します）。
有効求人倍率の推移と傾向分析
本章では、厚生労働省が発表している有効求人倍率の推移について考察します。
まず、参照していただきたいのが下記のページです。それぞれくわしくまとめています。
▶社員の有効求人倍率についてくわしくはコチラ
▶アルバイト・パートの有効求人倍率についてくわしくはコチラ
なお、上記のページは毎月更新され、エリア・職種別の情報も確認できます。
それでは以下、傾向に対する見解です。
社員の有効求人倍率に対する考察
2022年の社員の有効求人倍率は、例年どおり6月以降は上昇傾向にありました。データではこの時期、企業側の求人数が増加するなか、求職者は減少し続けていたこともわかります。他方、絶対値としては1倍をようやく超えた程度です。2023年に入ると昇降は折り返し、おそらくしばらくは下降することが見込まれます。いずれにせよ、現状の市場バランスは企業・求職者、両者に偏りはない状況といえます。そう、俯瞰しつつも、採用活動を怠っては他社に出し抜かれるリスクがあるのも確かです。タイムリーにしかるべき対応が図れるように、常日頃、社員確保のための人材戦略は念頭に置く必要があるでしょう。
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アルバイト・パートの有効求人倍率
アルバイト・パートタイムの有効求人倍率は、正社員同様6月以降は上昇。その数値も1倍を優に超えているため、売り手市場といってもよいかもしれません。そのため、人手を集めるのに難航している企業も少なくないでしょう。今後は、国の支援も手伝っておそらく採用活動に乗り出す企業はさらに増えると思われます。そうなると必然的に有効求人倍率はアップ。どのように自社へ応募者を集めるかが問われることになります。サービス媒体の選定含めて戦略・戦術を練っていきましょう。
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有効求人倍率の求め方
記事の序盤ですでにお伝えしていますが、有効求人倍率の求め方は何も難しくありません。まず、計算式は次のとおりです。
| 有効求人倍率＝有効求人数÷有効求職者数 有効求人数が200件、有効求職者数が100人の場合 200÷100＝2←有効求人倍率 |
次に割る数、割られる数を細かく定義すると、前者、すなわち「有効求職者数」はハローワークで集計された前月と当月の求職者の数です。そして後者、すなわち「有効求人数」は同じくハローワークにおけるそれです。
さらには「有効」についても紐解きましょう。これはハローワークが定める有効期間を示し、具体的には2ヶ月間（翌々月の末日まで）です。
また、都道府県別の有効求人倍率には、2種類のデータが存在します。
- 「受理地別」…求人票を受理したハローワークの所在地で集計
- 「就業地別」…求人票に記載された就業地で集計
これはわかりやすくいうと、本社を構えることが多い都市部と地方とで、データを極力正確に反映させるためです。
そういうわけで、再三述べているとおり、求め方は簡単です。一方で要素ごとにみていくと、（それぞれが意味するところなど）あくまでも所定の条件に基づいていることがわかります。
有効求人倍率を確認する際の注意点
有効求人倍率はあくまでも求人数と求職者数のバランスを表す大まかな参考値のようなものです。それゆえ、この数字を額面どおり認識することは誤解のリスクを伴います。ということを踏まえて、いくつか気を付けたいポイントを紹介します。
有効求人倍率はハローワーク求人のみが対象
先述のとおり、有効求人倍率は、厚生労働省がハローワークでの求人数・求職者数をもとに算出したものです。裏を返せば、それ以外の媒体で集計されたデータは基本的に反映されていません。
とはいえ、以前より情報が拡張されているのも事実です。令和3年9月以降はハローワークが管轄するオンラインサービスでの結果も加わりました。ただし、それでもまだまだ鵜呑みにするのは危険です。こうした事情を加味して、数字とは向き合う必要があります。
社員イコール正社員ではない
有効求人倍率と聞いて短絡的にそれらがすべて正社員と結びつけないようにしましょう。厚生労働省が発表する有効求人倍率は、正規と非正規を区別せず、すべての雇用形態の求人を含みます。と、それ以上に勘違いされがちなのですが、“社員”の有効求人倍率として発表されている数字もまた、正社員だけのものではありません。派遣社員や契約社員のデータもここに集約されています。
採用活動には有効求人倍率への目配りが欠かせない
有効求人倍率は捉え方、扱い方に注意が必要とはいえ、市況の動きを知る目安の一つになり得ます。もちろん、採用計画を練る際にも役立つ要素です。だからこそ目配りは欠かせません。たとえば、例年の推移傾向と異なる動きがみられた場合など、従来のアプローチを見直す機会と考えることも可能です。有効求職者数、有効求人数とあわせて、定期的にチェックしていきましょう。
▶関連記事：有効求人数とは？求職者数や求人倍率との違い、推移傾向なども交えて解説
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