有効求人倍率とは
そもそも有効求人倍率とは何でしょう。本章では定義、重要性、計算方法、採用活動への影響、注意点について説明します。
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有効求人倍率の定義とその重要性
有効求人倍率はハローワークがまとめています。いうなれば、労働市場における求人の需要と求職者の供給のバランスを示す指標です。求人数が求職者数に対して多いのか、少ないのか。当然、時期によって変わってきます。採用計画を立てるうえでも、きっと参考になるはずです。なお、地域別、業種別のデータも公表されています。活用次第で、さまざまな情報を得ることができるでしょう。
有効求人倍率の計算方法
有効求人倍率の計算式は次のとおりです。
有効求人倍率＝有効求人数÷有効求職者数
有効求人数は、その月にハローワークに登録された新規案件が前月から引き継がれた求人に加わります。同じく有効求職者数も、新たに求職者登録を行った方までが対象です。
というわけで、一例を挙げます。仮に有効求人数が1500件、求職者が600人だとしましょう。このとき、計算式は「1,500÷600」です。そしてその答え、すなわち有効求人倍率は2.5と算出されます。求職者1人に対して2.5件の求人があるわけです。もしくは1人を巡って2.5件の求人が競合しているともいえます。
有効求人倍率が採用活動に与える影響
前述のとおり、倍率が高いことは1人を巡って（比較的）多くの求人が競合する状況を意味します。そこに参入するか否か、仮に参入した場合はどういった戦略を立てるか……等々、その数値と対峙した際には吟味する必要が出てくるでしょう。もちろん、低い倍率も同様です。競合が少なければチャンスかもしれません。一方で求職者の絶対数が少ないことも考えられます。その場合、求人を出しても応募につながらない可能性が高くなるため、それなりに工夫を凝らすことが必要です。
このように、有効求人倍率は、大なり小なり採用活動に影響を及ぼします。
有効求人倍率の注意点
有効求人倍率はハローワークがまとめているものです。したがって、データは同機関を利用する求職者と雇用主に限られます。そのうえで昨今、ハローワークの利用率が下がっていることも念頭においた方がよいでしょう。求人サイトへの掲載や自社で採用メディアを持つなど、人材獲得の方法はどんどん変わってきています。（有効求人倍率は）そうした趨勢もおさえたうえで扱いましょう。
全国各地域の有効求人倍率ランキング
さて、有効求人倍率の基本概要をおさえたところで早速、ランキング形式で実際の数値をピックアップします。本章で取り上げるのは、2024年7月の全国各地域（都道府県別）の有効求人倍率です。以下、傾向や考察も交えてお伝えします。
都道府県別ランキング
2026年2月のランキングは下表のとおりです。高い順に並べています。
※就業地別・季節調整値
※新規学卒者を除きパートタイムを含む
| 順位 | 都道府県 | 2026年2月の有効求人倍率 |
|---|---|---|
| 1位 | 福井県 | 1.75 |
| 2位 | 富山県 | 1.67 |
| 3位 | 山梨県 | 1.57 |
| 4位 | 香川県 | 1.53 |
| 4位 | 山口県 | 1.53 |
| 6位 | 島根県 | 1.51 |
| 7位 | 愛媛県 | 1.50 |
| 8位 | 岐阜県 | 1.44 |
| 9位 | 石川県 | 1.42 |
| 10位 | 山形県 | 1.41 |
| 11位 | 新潟県 | 1.40 |
| 12位 | 鳥取県 | 1.37 |
| 13位 | 秋田県 | 1.35 |
| 13位 | 群馬県 | 1.35 |
| 13位 | 長野県 | 1.35 |
| 16位 | 福島県 | 1.34 |
| 16位 | 佐賀県 | 1.34 |
| 18位 | 三重県 | 1.33 |
| 19位 | 茨城県 | 1.32 |
| 19位 | 岡山県 | 1.32 |
| 19位 | 広島県 | 1.32 |
| 22位 | 滋賀県 | 1.30 |
| 23位 | 奈良県 | 1.29 |
| 24位 | 大分県 | 1.28 |
| 24位 | 徳島県 | 1.28 |
| 26位 | 栃木県 | 1.26 |
| 26位 | 千葉県 | 1.26 |
| 28位 | 熊本県 | 1.25 |
| 29位 | 京都府 | 1.25 |
| 30位 | 宮崎県 | 1.24 |
| 31位 | 長崎県 | 1.23 |
| 32位 | 青森県 | 1.21 |
| 32位 | 岩手県 | 1.21 |
| 32位 | 高知県 | 1.21 |
| 35位 | 愛知県 | 1.20 |
| 36位 | 静岡県 | 1.19 |
| 37位 | 宮城県 | 1.17 |
| 38位 | 鹿児島県 | 1.12 |
| 39位 | 埼玉県 | 1.09 |
| 39位 | 兵庫県 | 1.09 |
| 41位 | 東京都 | 1.08 |
| 41位 | 和歌山県 | 1.08 |
| 41位 | 沖縄県 | 1.08 |
| 44位 | 神奈川県 | 1.04 |
| 45位 | 北海道 | 1.01 |
| 46位 | 福岡県 | 0.99 |
| 47位 | 大阪府 | 0.97 |
上位の地域にみられる傾向
上位を占めているのは、いわゆる地方の県がほとんどです。こうした地域では、農業や漁業、観光業など、地方特有の産業がメインであることも多く、限定的ゆえに、マッチする求職者も少なくなる傾向にあります。また、他県でも東京など大都市圏に近ければ、お仕事探しをそこで行う方が一定数いらっしゃるようです。たとえば山梨県が上位であることもそうした背景がうかがえます。
下位の地域にみられる傾向
有効求人倍率が低い地域は、大阪府、福岡県、東京都、神奈川県など、主に都市圏に集中しています。これはやはり、労働人口の多さが起因しているのでしょう。都市部に人が集まり続ける限り、今の傾向（ラインナップ）が大きく入れ替わることはなさそうですが、1を切っていない都道府県が大多数なのは、全国的に採用難であることを示唆しているようにも解釈できます。
都市部と地方の違い
上位と下位の結果がまさに都市部と地方で分かれたように、両者の求人市況は大きく異なります。都市部の場合、求職者の多さもさることながら、求人の幅も広い（すなわち多い）ため、倍率はそこまで高くならないのが特性です。一方、地方では、産業構造上、そして人口の問題で、欲しい人材を獲得するハードルが高くなる傾向にあります。極論、その高さがそのまま有効求人倍率にも反映されていくわけです。
業種別の有効求人倍率ランキング
続いて、業種別の有効求人倍率を取り上げます。こちらもランキング形式で紹介。上位と下位の業種にみられる傾向、加えて、これらのデータから読み取れる産業の成長度合いについて考察します。
主要業種ランキング
2026年2月のランキングは下表のとおりです。高い順に並べています。
※全国計
※常用（パート含む）
※その他関連を除く
| 職業 | 2026年2月の有効求人倍率 |
|---|---|
| 建設躯体工事従事者 | 7.48 |
| 保安職業従事者 | 6.44 |
| 土木作業従事者 | 6.22 |
| 建築・土木・測量技術者 | 5.93 |
| 建設従事者（建設躯体工事従事者を除く） | 4.29 |
| 機械整備・修理従事者 | 4.01 |
| 介護サービス職業従事者 | 3.78 |
| 採掘従事者 | 3.58 |
| 電気工事従事者 | 3.35 |
| 外勤事務従事者 | 3.33 |
| 医療技術者 | 3.31 |
| 生活衛生サービス職業従事者 | 3.16 |
| 運輸・郵便事務従事者 | 3.15 |
| 社会福祉専門職業従事者 | 2.88 |
| 保健医療サービス職業従事者 | 2.86 |
| 家庭生活支援サービス職業従事者 | 2.66 |
| 自動車運転従事者 | 2.62 |
| 接客・給仕職業従事者 | 2.43 |
| 飲食物調理従事者 | 2.31 |
| 保健師、助産師、看護師 | 2.21 |
| 営業職業従事者 | 2.19 |
| 販売類似職業従事者 | 2.13 |
| 製品製造・加工処理従事者（金属製品） | 2.09 |
| 医師、歯科医師、獣医師、薬剤師 | 2.04 |
| 製造技術者（開発） | 1.95 |
| 製品検査従事者（金属製品を除く） | 1.89 |
| 生産設備制御・監視従事者（金属製品を除く） | 1.81 |
| 商品販売従事者 | 1.80 |
| 定置・建設機械運転従事者 | 1.75 |
| 製品製造・加工処理従事者（金属製品を除く） | 1.68 |
| 情報処理・通信技術者 | 1.43 |
| 生産関連事務従事者 | 1.38 |
| 機械検査従事者 | 1.27 |
| 清掃従事者 | 1.18 |
| 製品検査従事者（金属製品） | 1.17 |
| 運搬従事者 | 1.08 |
| 農林漁業従事者 | 1.07 |
| 生産設備制御・監視従事者（金属製品） | 1.02 |
| 営業・販売事務従事者 | 0.99 |
| 管理的職業従事者 | 0.96 |
| 機械組立設備制御・監視従事者 | 0.93 |
| 包装従事者 | 0.88 |
| 生産関連・生産類似作業従事者 | 0.86 |
| 居住施設・ビル等管理人 | 0.85 |
| 鉄道運転従事者 | 0.84 |
| 機械組立従事者 | 0.83 |
| 船舶・航空機運転従事者 | 0.80 |
| 製造技術者（開発を除く） | 0.79 |
| 会計事務従事者 | 0.61 |
| 一般事務従事者 | 0.40 |
| 事務用機器操作員 | 0.31 |
| 美術家、デザイナー、写真家、映像撮影者 | 0.17 |
参照：参考統計表
上位の業種にみられる傾向
2026年2月、もっとも有効求人倍率が高かった職業は、建設躯体工事従事者で7.48倍でした。2位は警備員などの保安職業従事者で6.44倍。3位は土木作業従事者が6.22倍と続きます。とりわけ上位に多くランクインしている建設業界は、人手不足の深刻さがうかがえます。
下位の業種にみられる傾向
2026年2月、もっとも有効求人倍率が低かった職業は、美術家及びデザイナー、写真家、映像撮影者でした。数値は0.17倍です。そして事務用機器操作員（0.31倍）、一般事務従事者（0.40倍）が続きます。昨今、台頭するAIの影響などを踏まえると、事務職募集自体が減っているのでしょう。今後もこの傾向は大きく変わらなそうです。
データが示唆する産業の成長度合い
有効求人倍率が高い業種、業界は求職者数を優に超える求人数があるわけですが、それだけ需要が多いと解釈できます（求職者が少なすぎる場合など一概にいえないこともあるのは注意）。そのうえで、データ上では、建設業界が高い数値です。これは、震災復興や大阪万博の開催といった大規模のプロジェクトが背景にあると思われます。産業の成長とは別に人材ニーズの急増がうかがえるでしょう。一方で、低い業種についてはデジタル人材でまかなえる領域が目立ちます。裏を返せば、そうした技術的な産業が成長していることが読み取れそうです。
有効求人倍率の推移と今後の見通し
有効求人倍率を単月で切り取るだけでは、採用市況を深く捉えるのは難しいでしょう。本章では、これまでの推移を辿りつつ、景気変動が影響する部分や今後の見通しについても言及します。
過去の推移と現在の状況
コロナ禍以前の2019年は、アルバイト・パート、社員どちらの有効求人倍率も、今よりも高い水準で推移していました。そしてパンデミックが起きた2020年、どんと下がっていきます。それでも2021年からは徐々に上昇。2019年ほどではないにせよ、少しずつ労働市場が活発になってきたように見えました。が、2023年はやや停滞、2024年は再び下降傾向にあります。これは物価高による人件費の削減がおおよその見方です。最低賃金の引き上げも無視できないでしょう。年々、その額は上がっています。雇用主の苦悩は推して知るべしです。そのうえで、人手不足問題はそこかしこで起きています。2024年問題によるドライバー不足などは最たる例です。
さて、徐々に物価も安定してきた（価格転嫁も行われた）なかで再び、倍率は上がっていくのでしょうか。変化を見過ごさないよう、引き続き、追跡していく必要があります。
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景気変動と求人倍率の関係
景気がよくなれば、採用意欲が高まる企業は増えてきます。有効求人数が増加した結果、有効求人倍率も上がってくるのが一般的です。逆に景気が悪化すると、コスト削減を図り、新規採用を控える企業が続出するため、有効求人倍率の低下につながるでしょう。景気後退が明らかであれば、よりその傾向は強まります。とりわけ建設業や技術職などは景気変動の影響を受けがちです。このように、経済の動向は有効求人倍率に密接するといっても過言ではありません。
今後予測される労働市場は？
少子高齢化の進行により、労働力人口が減少していくことはまず間違いありません。そうなると当然、人材獲得競争は激化するでしょう。特に深刻なのは、増える高齢者の対応に必要な方々の確保です。介護や医療といった業界は引き続き、苦戦を強いられると考えます。また、IT人材も、AIに代用されない優秀な方を募集するなら採用難易度はぐんと上がってくるはずです。いまはまだ人件費を抑えられるか試行錯誤の段階だと思われますが、“いよいよ背に腹は代えられない”と各企業、覚悟する日もそう遠くはないでしょう。すなわち人手不足に陥らないようにという意識がエリア・業種問わず浸透したとき、有効求人倍率はコロナ禍以前を凌駕する高さにさえ届くかもしれません。
地域ごとの効果的な採用戦略
ここからは、有効求人倍率を採用戦略にどう落とし込んでいくかお伝えします。まずは地域における戦略です。倍率が高い場合、低い場合、それぞれ言及します。
倍率が高い地域の場合
有効求人倍率が高い地域は、そもそも人口の問題も大きいかと考えます。地方ゆえに求職者が少ない分、競争率は高くなりがちです。そのうえで企業側は差別化された採用戦略を実施する必要があります。そこで大事なのは求人広告の内容です。たとえば、地域貢献活動や地元文化とのつながりを強調することは一つの訴求ポイントになり得ます。地元の良さとあわせて自社の特長を反映させると、親しみやすさが生まれやすいでしょう。
また、地域の教育機関との連携強化も有効です。大学や専門学校と協力し、インターンシップやキャリアフェアを開催することで、若年層の人材を積極的に取り込めます。漠然と上京志向がある方々の選択肢を広げる意味でも価値ある取り組みだと考えます。
倍率が低い地域の場合
首都圏はじめ大都市など有効求人倍率が低い地域では、採用プロセスの見直しによって、状況を好転させられるかもしれません。というのも、求職者がそれなりに多くとも欲しい人材を獲得できるかどうかは、選考時の対応によるところも大きいからです。採用プロセスに無駄があれば、たちまち他社に優秀な人材を奪われるリスクが高まります。この失策は、往々にして起きることです。
では、具体的にどのような施策を打てばよいのでしょう。一つは応募対応の自動化です。昨今は面接日程の調整が容易になるなど、便利なツールも出てきています。面接コボットもその一つです。チャットボットによる事前の就業条件確認、面接日時設定といったさまざまな応募者対応の自動化を実現してくれます。せっかくの応募を取りこぼすようなことも起きにくくなるはずです。
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業種ごとの効果的な採用戦略
地域に続いては、業種にフォーカスします。有効求人倍率の高い業種、低い業種、それぞれどのようなアプローチが効果的なのか。戦略として使えることをお伝えします。
倍率が高い業種の場合
有効求人倍率が高い建設業界や医療・介護業界などでは、どうしても専門スキルや経験を求めがちなため、人材獲得競争が激化しがちです。にもかかわらず、そういったプロフェショナル人材が集まる求人サイトに掲載されていない事業所も少なくありません。また、求人広告においても、肝になる業務内容やキャリアパスを明確に提示できていないケースも見受けられます。だからこそ、これらのセオリーをしっかり押さえることが大事です。しかるべき媒体に求職者のニーズに合致した適切な情報を載せられるよう、サービスの選定から戦略的に進める必要があります。
倍率が低い業種の場合
有効求人倍率が低ければ、一見、求人を出せばすぐに採用できると思われがちです。が、実際はそううまくいかないことも多々見受けられます。なぜなら、（有効求人倍率が低いのは）単に求人が少ないだけであることも多いからです。そのうえで独占的に一つの求人に応募が集まるケースも珍しくありません。たとえば、美術家、デザイナー、写真家、映像撮影者もその傾向が強いといえます。また、事務職全般も同様です。ある程度は自動対応が可能になってきたなかで、それでも人が必要になった際、選ばれる求人になるためには、それなりに差別化を図れる工夫が求められます。倍率が低くとも、その業界内で視認性や印象を良くするアクションを起こさなければ、採用活動は想定外に苦戦することになるでしょう。
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有効求人倍率ランキングをあらためてランキングで見たとき、気付けることはいくつもあったと思います。と同時に、データはあくまで一つの材料に過ぎません。採用活動に生かすも殺すも担当者次第です。額面だけで短絡的に判断することのないよう気を付けてほしいと思います。拙稿では、高い、低い、それぞれのケースにおいて有効な戦略もお伝えしてきました。それらも含めて、ぜひ参考にしていただきたいです。
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