円安を背景に、外国人観光客増加に向けた更なる水際対策緩和。採用力強化で顧客増加への体制を

2022年3月に、まん延防止等重点措置が解除され、同年6月10日から、観光目的の外国人の入国が約2年ぶりに許可されました。現状では、まだまだコロナ前の訪日外国人数の水準には戻っておりません。しかし、円安を背景に訪日外国人の増加が考えられており、政府は2022年10月11日から、入国上限の撤廃など大幅な入国制限の緩和を検討しています。外国人観光客の増加は、経済回復が加速に繋がることも予想されます。そのため、観光業や小売業・飲食業などでは、採用強化する企業も多くなることが考えられます。今回は採用力強化に向けた待遇改善ポイントをご紹介します。

2年ぶりのインバウンド再開による観光業・小売業の回復

2022年6月10日から、観光目的の外国人の入国が約2年ぶりに許可されました。日本では、2020年1月にコロナウイルスの感染が確認されてから訪日外国人の数が急速に減りました。コロナ前の水準ですと、ひと月当たり約250万人の訪日外国人が訪れていました。

訪日外国人数推移（単位：人）

※データ出典：「日本政府観光局（ＪＮＴＯ）」
※「日本政府観光局（ＪＮＴＯ）」のデータを元に、ディップ株式会社でグラフを作成

観光業や小売業では、採用のニーズも多くなることが予想されます。外国人観光客がいることで、平日利用の顧客が増えることも期待されております。コロナ禍は、外国人観光客がおらず、平日の利用が少ないということもあり、従業員を減らしたり、平日に定休日を導入するような企業もありました。現在、日本国内では急速な円安が進んでおり、インバウンド誘致への好影響も考えられます。そのため、人材獲得のみならず、コロナ以前のような運営体制を検討していく必要があります。

日本国内でもまだまだコロナ前水準とは言えませんが、全国各地で、フェス・祭り・花火大会等イベント開催もされ、経済正常化に向けた兆しが見えつつあります。今まで、規制緩和や経済回復をきっかけに採用を始める企業が増える傾向がありましたので、今回も早めに採用計画を立て「採用～育成 ⇒ 売上拡大」に繋げて参りましょう。