運送業界の人手不足に関するデータ
厚生労働省が公表している労働経済動向調査からも運送業界の人手不足は浮き彫りになっています。ここで算出されている労働者過不足判断D.I.の数値は、まさにその表象です。特に正社員等労働者に対しては明らかに“不足”と感じる企業が多いことがわかります。本章にてピックアップするのは令和7年2月のデータです。考察と併せてお伝えします。
正社員等労働者の不足状況
令和7年2月時点では、「運輸業，郵便業」の正社員等労働者過不足判断D.I.が＋58ポイントと算出されています。これは「医療，福祉」などと同水準です。厳密には調査した60%の企業が不足と答えています。令和6年8月そして11月時点の調査では58%だったことからも深刻度合いが増しているようです。一時的な変動ではない点は根本的に課題が解消されていない現状を示しているともいえるかもしれません。今後は人手不足もさることながら、それゆえ人材獲得競争の激化が懸念されます。
| 産業 | 不足（%） | 過剰（%） | 労働者過不足判断D.I. |
|---|---|---|---|
| 産業計 | 51 | 3 | +48 |
| 運輸業，郵便業 | 60 | 2 | +58 |
パートタイム労働者の不足状況
同じく令和7年2月時点で「運輸業，郵便業」のパートタイム労働者過不足判断D.I.は、＋28ポイントでした。なお、“不足”だけでみると30%です。令和6年8月は32％そして11月は35％と、そこと比べて減っています。有期雇用の採用に注力している企業が増えたのでしょうか。もちろん、アルバイト人材さえも不足していると感じる企業が一定数いるわけですが、臨機応変に人員確保を図る動きが少なからず見られるとも考えます。
| 産業 | 不足（%） | 過剰（%） | 労働者過不足判断D.I. |
|---|---|---|---|
| 産業計 | 33 | 3 | +30 |
| 運輸業，郵便業 | 30 | 2 | +28 |
運送業界の人手不足を放置した場合
運送業界の人手不足は、個々の事業者だけの話ではありません。業界ひいては社会全体に広がる深刻な問題です。物が運べなくなることで、企業活動はもちろん、私たちの暮らしにも影響が及びます。いうまでもなく放置してはいけないことは明らかです。以下、それが引き起こすリスクとして挙げられる社会インフラの崩壊、そして今後想定し得る輸送力の弱体化について取り上げます。
社会インフラの崩壊危機
人が足りず物流網が維持できなくなることは、すなわち社会インフラの崩壊を意味します。食品、医薬品、そのほか日常生活に欠かせない物資が運べなくなれば、混乱はやむを得ません。物流は水道や電気、ガスと同じく社会を支える基盤の一つです。運べて当たり前という前提が崩れれば、消費者のみならず流通・製造・小売など、あらゆる産業にも波及します。
今後の輸送力
物流業界は残業規制に加え、改善基準告示によるドライバーの拘束時間等への対応により、輸送力不足がますます深刻化していくと見られています。財務省の広報誌「ファイナンス」でも、対策を講じない場合、2024年5月時点で2030年は34％輸送力が不足する見通しを立てていました。もちろん、（国が）輸送力を補填する動きもあるとはいえやはり、人手不足をどこかで食い止めなければ、根本的な課題解消、不安払しょくにまでは至らないと考えます。
運送業界で人手不足が生じる原因
運送業界の人手不足にはさまざまな原因が挙げられます。ざっと挙げると次のとおりです。
- 通販需要の急増
- 運転免許の条件変更
- 労働条件
- パブリックイメージ
次章で取り上げる深刻化する背景云々の前に、まずはこれらの発生要因に向き合うことも必要です。以下、それぞれ解説します。
通販需要の急増
インターネット通販の市場拡大で、いまは日常的な買い物までオンライン化が進んでいます。その結果、個人宅への小口配送も急増している状況です。これをスムーズに対応するためには当然ドライバーも増やしていかなければなりません。しかしながら、現実は厳しく、需要に適正な供給（人員）が追いつかないケースもしばしば見受けられます。まさしく人手不足に陥るわけです。
運転免許の条件変更
運転免許制度の変更も、ドライバー確保を難しくした意味では大なり小なり影響しているといえるでしょう。普通免許さえ取得すれば車両総重量8トン未満・最大積載量5トン未満のトラックまで運転できた時代は、とうの昔に終わっています。中型免許制度や準中型免許が設けられたことで、該当する資格なしでは（普通免許だけでは）運転できなくなったのです。具体的には、普通免許しか持っていなければ運転できる車両は総重量3.5トン未満・最大積載量2トン未満に制限されます。心理的な部分も含めて準中型免許を取得するのはなかなかのハードルの高さです。ドライバーの条件を満たす人間自体が減り人手不足に陥りやすくなったのは、やはり否めないと考えます。
労働条件
長時間労働や不規則な勤務体系、そして低賃金といった条件面での厳しさを理由に応募に踏み切れない方も一定数いらっしゃるでしょう。ドライバーは運転だけでなく、荷待ちや積み降ろしといった付帯作業も行います。そのうえで早朝・深夜に稼働することも少なくありません。にもかかわらず収入が見合わないと感じられれば、離職者は増え入職者は減っても何らおかしくないと考えます。改善できる余地があれば積極的に見直すべきです。
パブリックイメージ
運送業界に対して特に未経験者の場合、「肉体労働できつい」「危険運転や事故が多い」といった印象を持たれている方も少なくないように思われます。一方で長時間走り続けることだけを仕事と捉える向きもあるようです。こうしたパブリックイメージがミスリードを生み、前者だと応募につながらず、後者では入社後の早期離職を引き起こすといったケースは、思いのほか見受けられます。いずれにしても、働きやすい環境づくりに注力したうえで偏見や先入観を持たれない努力が人手不足解消には必要でしょう。
運送業界で人手不足が加速する背景
運送業界で人手不足が深刻化する背景には、業界特有の課題だけでなく、社会全体の変化も大きく影響しています。働き手そのものが減少する少子高齢化や、仕事観やライフスタイルの多様化、さらにはDXと呼ばれるテクノロジーの導入や残業の上限規制も無関係ではありません。本章では、これらについてそれぞれくわしく解説します。
少子高齢化
人口減少に伴い、例にもれず運送業界も人材確保が難しくなっています。これから先を見据えるとなおさらです。未来のために若年層を採用したくとも、応募の段階ですでに市場がシュリンクしているため、結局はベテランに頼らざるを得えない現場がほとんどでしょう。確かに高齢者や定年後のドライバーによって支えられてきた側面もありますが、世代の偏りをどうカバーしていくか考えていかなければ、近い将来、行き詰まる状況になりかねません。その窮地へと加速度的に迫っているのも確かです。
多様性文化
多様性を重んじる時代のなかで運送業界の働き方がフィットしているかと問われれば、正直懐疑的にならざるを得ないでしょう。タイムパフォーマンスやワークライフバランスを求める方々（特に若年層やミドル層）からすると、拘束時間の長さや不規則な勤務体系を受け入れるのはやはり難しいと思われます。また、性別や年齢、国籍に囚われない採用も視野に入れていきたいところです。固定観念や古い価値観が残ったままだと苦戦は続くと考えます。運送業界に限った話ではありませんが、いかに融通が利く職場にするかは、これからさらに大きな課題としてのしかかってくるはずです。
テクノロジーの進化
AIや自動運転技術、物流システムのDX化など、運送業界にもテクノロジーの波は確実に押し寄せています。これらにより一部の作業が自動化され、将来的には人手不足を補える期待が持てる一方で、スムーズな導入が難しい現場が多いのも確かです。むしろ混乱する企業もあるでしょう。そうやってうまく扱えるかどうかで二極化した結果、アナログなやり方しかできない職場から人がどんどん減っていくのは容易に頷けます。かといってテクノロジーの進化そのものが人手不足の解消になるわけでもなく、あくまで人と技術をどう共存させるかが問われます。
2024年問題
2024年4月に施行された働き方改革関連法により、トラックドライバーの時間外労働に「年間960時間」の上限が設けられました。そう、いわゆる「2024年問題」です。ただこれが運送業界にとっては仇になってしまうことも考えられます。従来、物流現場は長時間労働に支えられてきたといっても過言ではありません。しかし、それが規制されることによって運べる量や距離が制限されます。つまり、ますます人員確保が必要になるわけです。労働環境の改善と物流の維持をどう両立させるか、当面は無視できない課題です。
▶関連記事：2024年問題とは～ドライバー不足の原因や対策もわかりやすく解説
運送業界の人手不足解消に有効な対策
人手不足に対して原因までわかっていても、そう容易く解消できるものではありません。特に運送業界は世相の影響も大きい分、厳しさは今後も増していくでしょう。しかしながら決して打つ手がないわけでもありません。苦境のなかでも有効な対策は存在します。ずばり次のとおりです。
- 輸送ルートや拠点の見直し
- 短時間でも働ける中継輸送の導入
- 待遇改善
- 資格取得支援
- 採用ターゲットの拡大
- 求人サービスの見直し
以下、それぞれ解説します。
輸送ルートや拠点の見直し
限られた人員で対応せざるを得ない状況なら、輸送ルートや拠点を見直しましょう。ドライバーの負担軽減、労働時間の上限規制にも抵触しないためにも必要だと考えます。たとえば「拠点の配置を変える」「エリアごとに荷物をまとめる」だけでも効率よく業務を回せるはずです。併せて運行計画やシフト管理まで意識的に行えると既存リソースの最大化が図れるでしょう。
短時間でも働ける中継輸送の導入
長距離を一人で走り切るのではなく、複数人のドライバーがリレー形式で荷物を運ぶ中継輸送にすれば、従業員の拘束時間を調整しやすくなるでしょう。これが導入されれば、フルタイムで働けない方も採用の視野に入れられるはずです。人手不足に対する現実的な打開策の一つとして検討する価値は大いにあります。
待遇改善
運送業界の場合、イメージが独り歩きするきらいもあるからこそ、待遇改善を積極的に行いたいところです。しっかり休めてガッツリ稼げる。そう思わせられれば人手不足を打破する大きなアドバンテージになるでしょう。それは採用だけではなく定着を図るうえでもいえます。賃金、手当、休暇制度など他社よりも魅力的に映れば「ここで働きたい」「このまま働き続けたい」と帰属意識を強く感じてもらえるはずです。
資格取得支援
中型・大型免許やフォークリフト免許など、運送業界で必要とされる資格は多岐にわたります。採用のハードルを下げ、未経験者や若手人材を確保するためにも、入社後の資格取得を会社が支援する仕組みづくりが有効です。また、費用負担を軽減するだけでなく、研修や実技指導をセットにして成長をサポートすることで、働く意欲や安心感にもつながります。将来を見据えてキャリアを積みたい人にとって、資格取得支援は魅力的な後押しになるでしょう。
採用ターゲットの拡大
おそらくこれまで若年層の男性やフルタイム勤務できる人に絞って採用活動を行ってきた企業は少なくないでしょう。しかしながら今は、その従来の当たり前を疑っていかなければなかなか人が集まりにくい時代です。たとえば、女性ドライバーやダブルワーク希望者など特にこれまで目を向けていなかったなら、ぜひアプローチしてみてください。少なくとも採用の間口は広がります。つまるところ、人材要件から柔軟に設定していくことが肝要です。
求人サービスの見直し
現場環境を整えたうえで、やはり大切なのは自社と求職者をつなげる求人サービスです。既存のそれではいつまでも思うような成果を上げられない場合、見直すことで状況を変えられるかもしれません。仮に選定しなおす際は、費用や実績だけで判断するのではなく、人材要件と照らし合わせながら応募者層や媒体の特性まで踏まえてしっかりと精査しましょう。なお、一つのサービスに決めきれなければ、併用もおすすめします。むしろ最適解になる可能性も十分にあり得ます。
運送業界の人手不足解消に有効なサービス
前述したように求人サービスの見直しによって結果が出るようになるケースは珍しくありません。しかしながら、サービスの選定は悩ましいところです。そうはいってもやはり、目的や特性にマッチする媒体に掲載できれば、ある程度、母集団形成は図れるでしょう。そこで取り上げたいのがずばり二つのサービスです。一つは、シフトの空きを一時的でも埋めてくれるスポットワーカーをターゲットにした『スポットバイトル』が挙げられます。そしてもう一つはまさにドライバー志望の方々が集まる（採用の実績も豊富な）『バイトルNEXT』です。以下、それぞれ概要を紹介します。
今すぐ人が欲しいなら『スポットバイトル』
『スポットバイトル』は、“急な人手不足”に即対応できるサービスです。運送業は天候や取引先の都合などに左右されやすく、固定人員だけでは対応しきれないケースも少なくありません。そうした時に『スポットバイトル』を使えば、ドライバーや荷物の積み降ろし作業員をスピーディーに確保できる期待が持てます。倉庫作業や荷運びなど、もしも人手さえあれば現場が回るのであれば、うってつけのサービスです。掲載費用は無料、採用手続きもシンプル。現場の負担もそうかからないと考えます。
1日単位・短時間単位で働ける人材を無駄なくコストを抑えながら確保できるサービス。運送業界の現場でも例にもれず、頼りになるはずです。
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ドライバー志望のユーザーが多い『バイトルNEXT』
『バイトルNEXT』は、ドライバーや倉庫作業員など運送業界で長期的に活躍してくれる社員人材が比較的集まりやすいサイトです。それは実績でもうかがえます。“つなぎ”ではなく、腰を据えて働きたい層と出会うにはもってこいといえるでしょう。
また、機能やサポート面も充実しています。たとえば、職場環境や雰囲気を伝える動画掲載もそう、求職者が就労前に抱く不安を払うのに効果的な職場見学もそう、どちらも求職者のインサイトにズバズバと訴求するものです。応募が来るのは必然といってよいかもしれません。つまるところ、社員採用そしてドライバー採用なら『バイトルNEXT』が安心です。
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運送業界の人手不足解消に取り組んだ事例
同じ業界で成功している事例を参考にするのは非常に効果的なアプローチです。それは人手不足の解消についても同じだといえるでしょう。本章では前述した『バイトルNEXT』を使ってどううまくいったか、いくつか紹介します。自社が構想するシナリオともぜひ照らし合わせてみてください。
『バイトルNEXT』の集客力に加え、原稿の工夫も効果てき面！
大阪を拠点に運送事業を展開する株式会社物流侍様は、従来の求人媒体ではターゲット層からの応募が少なかったため、ドライバー採用に強い『バイトルNEXT』を導入するに至ります。サービスを変えることでサポート内容も一新。目から鱗だったのは求人原稿の工夫です。具体的には、未経験者に職場の雰囲気が伝わるようドライバーの写真を使って訴求します。また、ストレートに「稼げる」「自分のペースで仕事ができる」といったキャッチで求職者の興味を引いた結果、安定して応募が来るようになったとのことです。
『バイトルNEXT』に掲載後、短期間で複数名のドライバーを採用
南日本運輸倉庫株式会社 川口物流センター様は、物流業界全体での慢性的な人手不足に危惧しつつも、業務内容や取引先の変更に伴いドライバーと倉庫作業員を増員する必要に迫られていました。そこで講じた対策が求人サービスの併用です。具体的には『バイトルNEXT』を導入します。その結果、社員へのインタビュー動画や入社時のお祝い金制度の打ち出しも功を奏してか、掲載開始からわずか2週間で2名のドライバーを採用。その後の募集でも立て続けに3名の獲得に至ります。特筆すべきは、これらの採用者が全員定着している点です。求人原稿で職場環境のリアルを伝えたことが、採用と同じく課題であったミスマッチ防止につながったといいます。
『バイトルNEXT』を駆使して大型ドライバーの応募も増加
八熊鍍金工業株式会社様は、製造職と大型ドライバーの2職種で採用活動を行っていましたが、ミスマッチによる早期離職も併せて解消すべき課題として向き合う必要がありました。そこで取り組んだのがサービスの変更。具体的には『バイトルNEXT』を導入します。出色は希望に合う対象者を1人ずつ選んで送るダイレクトメール「AIスカウト」の活用です。これにより、製造職では24件の応募から4名、大型ドライバーでは22件の応募から3名の採用に成功します。加えてミスマッチもなく、定着目標もクリアされたようです。
運送業界における人手不足問題のポイントまとめ
運送業界の人手不足は、単なる業界内の課題ではなく、社会全体のリスクとして捉えるべき深刻な問題です。背景には通販需要の急拡大や労働条件の厳しさ、免許制度の変化、社会全体の少子高齢化など、複合的な要因が絡んでいます。そこに2024年問題による残業規制がのしかかったわけです。したがって、状況悪化に拍車がかかる懸念は今後も付いて回るでしょう。が、だからこそ、輸送ルートの見直しや中継輸送の導入、待遇改善、資格取得支援、採用ターゲットの拡大、求人サービスの見直しなど、打てる手は極力講じていく必要があります。実際、『バイトルNEXT』を活用して成果を上げた企業のように、採用戦略次第で状況は変えられるはずです。つまるところ、今こそ現実から目を背けず、具体的な対策を一つひとつ積み重ねていくことが求められているのではないでしょうか。
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