政府は2022年10月11日から、観光需要喚起策「全国旅行支援」を実施しました。また同日に入国上限の撤廃など大幅な入国制限の緩和が行われました。足元では、経済回復に向けた施策が多く実施されております。そんな中、人手不足問題に、一層拍車が掛かることが予想されます。今回は、観光エリア別の求人動向と、人材確保をどのように行っていくべきかをまとめました。

観光需要拡大により人手不足が加速 採用成功のために多様な雇用を推進する必要性

2022.10.31

政府は2022年10月11日から、観光需要喚起策「全国旅行支援」を実施しました。また同日に入国上限の撤廃など大幅な入国制限の緩和が行われました。足元では、経済回復に向けた施策が多く実施されております。そんな中、人手不足問題に、一層拍車が掛かることが予想されます。今回は、観光エリア別の求人動向と、人材確保をどのように行っていくべきかをまとめました。

観光エリア・産業別の求人動向

入国制限の緩和で訪日外国人客数は増加傾向

新型コロナウイルスの発生により、入国制限がされていましたが、段階的に緩和されていく中で訪日外客数は増加しつつあります。⼊国制限が9月から緩和され、訪⽇外客数は20万人を上回りました。2022年10月11日からは大幅な撤廃がされ、今後の 外客数増加が期待 されます。

訪日外客数(総数)の推移(単位:人)

訪日外客数(総数)の推移

※データ出典:「日本政府観光局(JNTO)
※「日本政府観光局(JNTO)」のデータを元に、ディップ株式会社でグラフを作成※出典:日本政府観光局(JNTO)
※ 訪日外客数のうち、2022年の8月、9月は推計値

都道府県別にみる訪日外客が多い観光エリア

大都市の東京、大阪が1位、2位を占め、日本の風情が感じられる京都、奈良などが続きます。 日本入国の規制緩和に合わせ、観光エリアの募集強化 も視野に入れて、採用計画を立てる必要があります。

訪日外国人数が最も多い都道府県

※出典:国土交通省官公庁「訪日外国人消費動向調査」

上位の観光エリア別の求人案件推移

観光エリア上位は求人案件数が増加傾向にあります。10月以降も増加傾向が進むことが予想されます。

エリア別の求人案件推移

産業別の労働者過不足状況

パートタイム

パートタイムは「宿泊業,飲食サービス業」、「生活関連サービス業,娯楽業」で、特に人手不足感が高いことが分かります。

正社員等

正社員等では「建設業」「運輸業、郵便業」「医療、福祉」が特に人手不足感が高いことが分かります。

※出典:厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ 別添5 「外国人雇用状況」の届出(令和3年10月末現在)

人材確保を進めるための多様な雇用推進

人出不足解消に期待されていた外国人労働者は減少

過去の推移をみると、外国人労働者の総数は増加しているものの、対前年増加率は0.2%と少なく、「技能実習」「資格外活動(留学)」は減少しています。20年ぶりの「超円安」の影響で賃金が目減りしており、 外国人労働者にとっての日本に来るメリットが薄れ、人材確保が困難 になる懸念が生じています。

在留資格別外国人労働者数の推移

在留資格別外国人労働者数の推移

※出典:厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ 別添5 「外国人雇用状況」の届出(令和3年10月末現在)

多様な雇用を推進していくことが人手不足解消の糸口に

慢性的な人出不足が続く中で、国内の労働力の見直しも検討されています。2025年は日本の人口の約3割が65歳以上のシニアになるということに加え、少子化において若年の人口も減っていることも影響し、 35歳以下の獲得難易度が上がる中、減りゆく層を取り合っている状況 にあります。自社の欲しい人材像を洗い直し、多様な雇用を推進し、より自社にあった人材を確保していきましょう。

多様な雇用を推進した採用事例

多様な雇用を推進した採用事例1
多様な雇用を推進した採用事例2
株式会社ハートフルスタッフ様

10代から70代まで多様な年齢層からの応募を獲得。年齢よりもその方の培ってきたスキルや経験などを重視し、シニア層が活躍できる場を営業努力で見つけてゆくことで、結果として利益を最大化していく。

多様な働き方を推進する『DEI』とは?

EI(ディー・イー・アイ)とは、「Diversity(ダイバーシティ、多様性)」「Equity(エクイティ、公平性)」「Inclusion(インクルージョン、包括性)」の略称です。

年齢・性別・人種・価値観の異なる、多様な人材の積極採用を推奨しています。以前はいなかった人材が企業に集まることで、発想が広がり、新しいアイディアが生まれやすくなるのです。

>DEIとは?推進するメリットやポイントを解説(BOMS)

まとめ

観光地などのエリアでは採用を必要とする企業が増えていく中、高齢化や外国人労働者の減少なども相まって、人材確保の難易度が上がっております。 年齢・性別・国籍などに関わらず多様な働き方を推進 し、人材確保を行っていく必要があります。採用力強化のため、また、スタッフの働き方満足度を高め、定着率向上に繋げるために自社の待遇を見直していくことも必要となっていきます。

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