有効求人数についてくわしく解説します。具体的には、有効求人数の推移傾向をアルバイト・パートと社員に分けて分析し、加えて、地域別や業種別でも探っていくといった内容です。さらには、この変動が企業に与える影響、それに対する適切なアクションに関してもじっくり考察。ぜひ、採用戦略を立てるうえで、参考にしてみてください。

有効求人数とは?求職者数や求人倍率との違い、推移傾向なども交えて解説

  • 2024.08.14
  • 2024.08.14

有効求人数についてくわしく解説します。具体的には、有効求人数の推移傾向をアルバイト・パートと社員に分けて分析し、加えて、地域別や業種別でも探っていくといった内容です。さらには、この変動が企業に与える影響、それに対する適切なアクションに関してもじっくり考察。ぜひ、採用戦略を立てるうえで、参考にしてみてください。

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新規求人、有効求人・求職者・求人倍率の定義

リクルートの文字とサインペン

有効求人数の変動を自社の採用戦略にどう生かしていくか考えるためには、まず基本的な用語の定義を知ることが重要です。本章では、新規求人数、有効求人数、有効求職者数、有効求人倍率の各定義について説明します。

新規求人数とは?

新規求人数とは、ハローワークにおいて、一定期間内で新たに募集が開始された求人の数を指します。採用市況を示す重要な指標のひとつです。

新規求人数が増加することは、いわずもがな人材ニーズの高まりを意味します。経済が成長していることを反映しているのか、はたまた人手不足が深刻なのか。他方、減少している場合は、(世相は)その逆が考えられます。

有効求人数とは?

有効求人数とは、ハローワークにおいて、現時点で実際に募集が行われている求人の数を指します。これは、新規に募集を開始した求人に加えて、前月から継続している求人も対象です。この数が示唆するものとしても、前述した経済や人材リソースの状況が挙げられます。

有効求職者数とは?

有効求職者数とは、ハローワークに登録済みの、仕事を探している人たちの数を指します。有効求人数同様、新規だけでなく、前月から引き続き求職活動を行っている方々も対象です。なお、有効求職者数の増加からは、失業率の上昇や労働市場が活発であることを連想できます。他方、減少していたならそれもまた、(季節要因もさることながら)生産年齢人口の影響はじめ世相が関係していることがうかがえます。

有効求人倍率とは?

有効求人倍率とは、有効求人数を有効求職者数で割った値を指します。これは、求職者1人あたりに対してどれだけの求人が存在するかを示すものです。たとえば、有効求職者数100人に対して有効求人数が200件あった場合の有効求人倍率は200÷100で2(倍)と算出されます。一方で有効求職者数100人に対して有効求人数が50件なら、計算式は50÷100。つまり、0.5(倍)が有効求人倍率です。いわゆる前者を指して売り手市場、後者を指して買い手市場と呼ばれることもあります。(売り手が求職者、買い手が求人という前提での話です。)

▶関連記事:有効求人倍率とは?推移や傾向、計算での求め方など簡単に解説

有効求人数の推移について

求人市況を駒を使って示唆的に表現

では、実際に有効求人数はどれだけあるのでしょうか。アルバイト・パートと社員それぞれの有効求人数の推移について、以下、具体的にお伝えします。

アルバイト・パートの有効求人数の推移

厚生労働省が毎月更新している『一般職業紹介状況』のデータから「第3、6、7表(一般パートタイム、季節調整値)」を参照すると、コロナ禍により一度沈んだ2020年から2023年頭までは(パートタイム労働者の有効求人数は)増加していましたが、そこからは徐々に減ってきています。この減少は物価高の影響が大きいでしょう。企業が採用活動に対して慎重な姿勢を示していることがうかがえます。しかしながら、それによって人手不足に陥るのは避けたいところです(対策については後述の「有効求人数の変動に対する適切なアクション」を参考にどうぞ)。

▶関連記事:最新!アルバイト・パートの有効求人倍率(エリア・職種別あり)

社員の有効求人数の推移

社員の有効求人数も、厚生労働省が毎月更新している『一般職業紹介状況』のデータから「第3、6、7表(一般パートタイム、季節調整値)」を参照すると、2020年の後半から2023年にかけて増え続けるも、そこから停滞。現状、緩やかな減少傾向にあります。アルバイト・パート同様、コロナ禍が明ければ、次は物価高騰の問題がのしかかっている状況です。人件費削減に動く企業が多いのでしょうか。とはいえ、採用難の時代。人が足りない事態にならないようリスクヘッジが肝要です(対策については後述の「有効求人数の変動に対する適切なアクション」を参考にどうぞ)。

▶関連記事:最新!社員の有効求人倍率(エリア・職種別あり)

地域別の有効求人数

都道府県のパズル

では次に、地域別の有効求人数に目を向けたいと思います。

厚生労働省が公開している『一般職業紹介状況』から「第19表 都道府県(受理地)別 正社員労働市場関係指標(実数)」のデータ(~令和6年6月)によると、正社員の有効求人数は、各都道府県、次のような推移が見られます。

北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県   新潟県富山県石川県福井県山梨県  長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県  和歌山県   鳥取県  島根県  岡山県広島県山口県徳島県  香川県愛媛県高知県  福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県   沖縄県
令和5年
4月
43,61813,97311,74724,31911,23312,64119,91424,66820,12217,25145,95534,415149,22444,91229,40312,31613,19710,0957,40421,29620,93333,02964,56014,28910,15224,386100,82038,1519,2726,7736,8178,63421,52830,11814,8328,26011,44414,9256,85054,4379,55114,11118,08413,79913,98721,10411,346
令和5年
5月
42,58713,65611,34823,90911,14712,39919,88523,56019,60117,00945,51033,855149,20344,79928,93912,06612,7539,9617,23820,81221,06232,91463,87613,74910,06723,989100,75037,2349,4866,7026,8038,50821,58030,30114,7938,05611,08014,6556,65953,5439,62113,84017,86713,74913,90120,62511,267
令和5年6月43,21713,49911,63924,34711,26912,31620,06723,55419,95116,88946,07433,883151,98445,79529,41412,16813,51310,1217,35920,53920,97533,04865,63613,9679,78523,542100,82437,6679,3906,6526,8688,44422,21831,63115,0418,02710,96414,8126,61253,7439,51213,79818,04413,83213,98320,80811,324
令和5年7月43,06513,23011,53524,09510,96312,28119,75323,93119,97516,98246,11434,015152,99246,93929,66312,14713,2779,9737,16020,65020,99633,04566,74414,1969,75523,411100,71437,9929,4456,7456,6878,38022,34731,61015,2988,05611,06414,9286,61252,8409,70613,33317,87713,70414,02520,52411,359
令和5年8月42,98013,31111,75724,60211,13212,20819,77423,70419,97017,21246,96035,206154,00948,01229,74812,27812,8779,9987,13521,27620,91033,09267,45113,9939,89923,748101,53838,0769,7436,8306,6358,65722,45132,37315,5457,91811,19514,7756,71653,2139,58813,62317,94713,45613,81920,46211,394
令和5年9月42,73813,45811,98224,88710,93012,62319,92324,00520,08017,45847,75935,126152,57347,13029,32812,44213,04710,0457,13021,43221,01033,68167,13114,1059,72924,024101,70538,4799,5506,9236,5348,82022,70832,45215,5338,06711,44714,7406,65553,5429,65213,75917,98313,61713,61220,61511,445
令和5年10月43,34913,66212,20625,51611,21812,73920,53624,53220,07817,86448,89035,932153,68748,86329,58912,59013,21210,1767,32021,45421,36634,26268,26514,3799,92924,310103,52239,0279,9107,0406,5658,80622,72232,17815,4728,18511,35115,1606,72153,8469,83114,20117,97213,70814,07721,03511,574
令和5年11月43,47813,22512,02924,77410,91112,08720,37524,63719,99417,60847,91434,974153,46447,13029,18812,34612,9989,9377,25121,27721,30134,28968,60814,2699,82323,861101,19238,9739,8557,0396,2838,61822,84932,59415,4958,21311,21315,3156,67053,5569,90714,10717,91613,71313,88420,89011,467
令和5年12月42,86912,90011,71624,09710,48712,06119,92123,76019,65717,53847,28235,096153,64646,40828,72212,07512,8139,7007,01120,84921,05633,97368,39013,8199,86623,24499,22538,3059,4986,9516,2558,73022,02832,30015,2598,13511,11215,0606,65053,3649,96213,94617,81113,55213,74020,82111,399
令和6年1月42,58912,96011,97123,99010,85012,04620,02423,67619,60917,27946,50634,740154,64145,49328,76012,29812,5729,9437,14721,04921,45334,44467,29313,9949,79824,01197,34038,1749,5977,0356,3688,88422,25932,71115,2258,24611,07215,3076,86353,1299,80314,04218,00113,93813,91321,18711,640
令和6年2月43,57813,75212,29824,34011,26412,34720,29224,58320,17617,87146,93234,932156,55146,32729,55012,73112,85810,3047,43521,19821,98934,59268,92214,1429,66124,16098,66839,0149,7017,1846,3889,01322,29933,35215,2548,38611,43715,6776,84454,6509,96114,40318,36714,10414,20921,65412,022
令和6年3月43,91713,89012,28224,52411,57612,29520,09124,48119,62117,42546,14134,207156,31646,87629,84912,78912,80110,1457,54921,09221,73333,53068,57414,0499,50424,34598,75238,9719,5297,2416,3138,98222,27832,96415,0928,12611,25515,9246,81954,8359,74314,36117,99314,02014,21921,60612,040
令和6年4月43,18113,69711,96523,47211,31411,82919,17923,64219,11717,03244,74133,952151,52445,47629,40912,50512,6339,8307,33020,52021,20332,27166,52713,5679,34723,48595,95137,5649,1967,1576,3398,52122,23131,54714,9857,89011,19915,2316,72853,88010,06114,11117,56213,60913,78121,56811,481
令和6年5月42,96313,60411,75123,06211,19111,76918,66023,00718,87316,69744,49234,002154,20045,74228,76012,19012,8589,7707,20920,30621,40531,67566,22813,4579,42523,06293,94136,5319,1846,9886,3018,41222,24831,09314,6427,68511,19214,9746,69452,6409,96013,90217,13713,17013,50920,90111,045
令和6年6月41,87613,15011,38222,58710,96911,57018,26322,84618,65316,55744,63833,729157,15345,52128,64912,01512,6579,5667,40320,00720,99831,24966,09113,1469,41322,69292,62336,0858,8326,9386,2098,36021,52430,84514,5857,81110,95514,9546,60750,7709,73713,62717,00612,75913,30220,21710,881

東京都では増加傾向にあるものの、各地域、減少が目立ちます。

業種別の有効求人数

続いて、業種別の有効求人数です。 

厚生労働省が公開している『一般職業紹介状況』から「第21表 職業別労働市場関係指標(実数)有効求人倍率(パート含む常用)」のデータ(~令和6年6月)によると、業種別の有効求人数は、次のような推移が見られます。

令和5年4月     令和5年5月     令和5年6月     令和5年7月     令和5年8月     令和5年9月     令和5年10月     令和5年11月     令和5年12月     令和6年1月     令和6年2月     令和6年3月     令和6年4月     令和6年5月     令和6年6月     
管理的職業従事者       6,7746,4226,8756,8866,8866,9896,9946,8986,6386,5436,8876,3846,2746,2645,998
専門的・技術的職業従事者       477,535469,042475,779474,865480,145477,379488,851487,773486,315495,627511,301500,216477,103481,420487,605
製造技術者(開発)           14,59714,30514,67514,63614,66614,52114,89614,96414,97614,32514,58014,50814,75014,76114,532
製造技術者(開発を除く)13,17412,79812,71812,67812,82012,81613,08012,86012,53312,36212,56212,71212,46012,28012,202
建築・土木・測量技術者61,63361,29861,79561,59461,35960,30361,23760,42059,99059,35360,58159,86559,39958,37558,757
情報処理・通信技術者50,25149,50650,77251,44852,57151,59152,43552,41952,16451,55253,42953,95653,61053,57451,975
その他の技術者3,6893,7183,6603,6353,6653,8083,7053,6363,6823,6093,6853,6414,21715,49528,057
医師,歯科医師,獣医師,薬剤師              10,07010,18710,35110,11410,12210,17110,46510,31410,29710,14610,30810,53110,37210,1529,930
保健師,助産師,看護師100,62999,341100,58899,918100,874100,757102,806102,315101,796101,839103,904102,67899,34798,31296,882
医療技術者40,82040,00540,41540,35540,73540,57241,78841,54341,38041,61842,66342,66140,95340,37939,573
その他の保健医療従事者22,54723,10423,52222,87823,13222,93723,93223,69623,74723,69124,30824,44923,89623,71522,628
社会福祉専門職業従事者119,835117,733119,999120,528122,754122,743126,083127,547127,129131,185132,104126,655117,832117,511117,332
美術家,デザイナー,写真家,映像撮影者                  5,8945,7245,7175,5485,5215,6835,8285,6755,4545,4845,5665,6375,5655,4245,121
その他の専門的職業34,39631,32331,56731,53331,92631,47732,59632,38433,16740,46347,61142,92334,70231,44230,616
事務従事者221,565212,741209,932206,798208,977210,580213,733210,319210,460225,639248,289240,768217,819208,969200,587
一般事務従事者152,372145,134141,715139,365141,617142,188143,174141,151142,658157,749178,644170,749148,810141,003134,207
会計事務従事者20,17319,88520,04319,82619,98220,31621,10720,71520,35620,23320,93521,07121,01620,87520,499
生産関連事務従事者15,97715,34315,15014,95715,03915,34815,54615,18715,00214,83515,21915,40314,76214,41514,033
営業・販売事務従事者20,90820,19020,24019,77319,59319,79620,24819,94319,20719,14919,77119,84619,24319,04418,246
外勤事務従事者746698709768744708680715758910864799726666674
運輸・郵便事務従事者6,5176,5556,8726,9386,8476,9837,4977,0867,0477,1377,1867,1937,5687,6117,656
事務用機器操作員4,8724,9365,2035,1715,1555,2415,4815,5225,4325,6265,6705,7075,6945,3555,272
販売従事者213,674213,784212,765212,768215,175215,860220,050216,554210,035208,647209,637211,204207,832206,379203,582
商品販売従事者126,897127,073125,986124,520126,247126,982129,712126,489120,597119,407118,792120,458119,769119,587117,398
販売類似職業従事者6,6696,5886,6516,6826,7176,5646,9177,0606,8196,7576,9236,9816,7126,5686,395
営業職業従事者80,10880,12380,12881,56682,21182,31483,42183,00582,61982,48383,92283,76581,35180,22479,789
サービス職業従事者530,919536,703538,191534,224537,823540,463552,292547,858528,182511,706518,937525,174520,820524,871518,511
家庭生活支援サービス職業従事者2,1512,0572,1601,9842,0472,0562,1232,1091,9441,8481,8481,8281,9121,8631,778
介護サービス職業従事者201,757206,557209,797209,455212,066214,327219,841216,415210,499203,657201,596199,683197,497202,352202,394
保健医療サービス職業従事者28,23527,80427,96227,67427,75528,25128,92428,50727,70227,44127,90027,56126,50826,22926,275
生活衛生サービス職業従事者36,66237,70037,65137,48137,64937,57738,05236,93134,98034,59635,40135,73034,74234,36234,416
飲食物調理従事者131,546132,030131,546130,522131,870132,598134,694133,623129,345122,511126,152130,150132,079130,704127,903
接客・給仕職業従事者88,93189,36488,11086,58386,49685,63187,28588,56883,03679,37780,21284,93985,86787,86385,123
居住施設・ビル等管理人10,0329,8269,7289,59010,0359,93110,45810,3459,7259,88110,30410,60310,1139,6499,325
その他のサービス職業従事者31,60531,36531,23730,93529,90530,09230,91531,36030,95132,39535,52434,68032,10231,84931,297
保安職業従事者81,59681,02881,94682,38482,47482,73285,39785,81483,65480,99981,56182,02881,13381,50282,715
農林漁業従事者18,58617,78517,40516,94217,07717,04817,05516,89215,81416,19417,79518,71417,92617,25716,271
生産工程従事者221,708215,996217,153215,337217,323221,162222,991217,224209,643205,472209,538210,950205,213199,959195,525
生産設備制御・監視従事者(金属製品)2,8412,7842,9172,8673,2863,5653,6073,5053,6213,4543,4293,3703,2413,1963,156
生産設備制御・監視従事者(金属製品を除く)                   5,8335,7905,9485,9476,2416,5746,7486,8356,4516,3886,7226,5706,3886,3136,305
機械組立設備制御・監視従事者1,9331,9491,9721,8211,9591,8622,0212,1151,8171,7031,6851,6271,6021,5141,515
製品製造・加工処理従事者(金属製品)44,50143,16643,01742,54942,36842,70643,27942,64340,91539,92540,81441,04339,82238,48137,452
製品製造・加工処理従事者(金属製品を除く)76,56075,11775,01974,17374,74676,48477,38574,62970,60869,18369,94170,76269,43468,26965,712
機械組立従事者23,96022,60222,74421,99421,76822,40621,96221,49221,78420,80521,27521,49520,12119,18619,521
機械整備・修理従事者36,89236,38037,31638,07339,26739,60939,53138,26037,69937,58338,34638,62337,78337,39336,643
製品検査従事者(金属製品)3,8793,6853,5913,6383,6823,7133,7153,6963,6893,6253,7463,7483,6063,3403,253
製品検査従事者(金属製品を除く)6,5556,4126,3326,1656,1136,3126,4896,2055,9856,1006,1346,0605,8485,5915,362
機械検査従事者3,8513,4573,3703,3733,4593,5753,5673,4073,3143,2503,3103,3183,2103,0052,880
生産関連・生産類似作業従事者14,90314,65414,92714,73714,43414,35614,68714,43713,76013,45614,13614,33414,15813,67113,726
輸送・機械運転従事者132,313130,842131,712130,874131,986131,852134,322131,811128,720128,768131,084132,265129,956128,509126,967
鉄道運転従事者69888298154130798286939086117117138
自動車運転従事者105,751104,485105,113103,849104,890104,772106,952105,113102,635103,173104,770106,180104,238103,073101,852
船舶・航空機運転従事者88758010111012312711010410711311310910476
その他の輸送従事者7,0806,8296,9717,0067,2247,0847,1956,9396,7936,6506,7806,6466,6526,4206,325
定置・建設機械運転従事者19,32519,36519,46619,82019,60819,74319,96919,56719,10218,74519,33119,24018,84018,79518,576
建設・採掘従事者120,213118,254119,590118,855117,015117,529118,937117,586114,077112,882115,901116,944116,213114,169113,058
建設躯体工事従事者22,41121,79521,65621,65720,95820,71420,71120,94320,38120,00820,48221,20320,92620,38419,960
建設従事者(建設躯体工事従事者を除く)32,95032,47433,14732,64632,20032,22833,03432,64931,70331,23732,32732,49332,06431,51131,285
電気工事従事者19,19319,10019,55119,31919,24619,44819,78519,35518,83018,61519,16519,61919,53319,56619,606
土木作業従事者45,35744,61444,93144,92744,30844,85945,10644,34942,87142,75543,60943,31243,35642,36041,884
採掘従事者302271305306303280301290292267318317334348323
運搬・清掃・包装等従事者208,837205,092204,006201,776203,310207,638208,558198,943188,571186,691191,584194,987191,923186,806180,892
運搬従事者58,33858,38658,46057,73558,08859,82761,20659,36656,86055,29056,48057,14257,56356,24555,087
清掃従事者85,84584,47984,47883,36784,72185,90484,75479,13873,78472,66674,40576,91075,81374,23771,764
包装従事者10,5189,8909,7989,4909,57010,00110,5059,8959,2809,1359,5999,5819,3418,6918,320
その他の運搬・清掃・包装等従事者54,13652,33751,27051,18450,93151,90652,09350,54448,64749,60051,10051,35449,20647,63345,721
分類不能の職業000000000000000
介護関係職種(注2)277,164281,689286,374285,453288,714290,601297,373294,180287,528282,268281,544278,676272,078276,520275,754

(注1)平成21年12月改定「日本標準職業分類」に基づく区分。
(注2)介護関係職種は、「福祉施設指導専門員」、「その他の社会福祉専門職業従事者」、「家政婦(夫)、家事手伝い」、「介護サービス職業従事者」の合計。

ここ最近は、全体的に減少が続いているようです。倍率が高い業種もこの傾向にあるのは、いささか気になります。求職者数が減りつつあるなかで撤退を余儀なくされた企業も少なからず増えてきているのではないでしょうか。 

有効求人数の変動が企業に与える影響

オフィス街に立つ高層ビルの数々

求職者数とセットで考える必要こそありますが、有効求人数の変動は、大なり小なり人材確保に影響します。具体的には次のとおりです。

以下、それぞれ詳述します。

企業間の人材獲得競争

有効求人数が増えることで、当然ながら人材獲得の競争率は高くなります。一方で減った場合に勝機が増えるかというとそう一筋縄ではいかないはずです。減った背景を考えたときにそもそも求職者数が減っていたならば、ターゲットの母数自体が少ないため、応募につながる難易度は上がっているかもしれません。

採用コスト

有効求人数の増減が人材獲得競争に影響するのと同時に考えていきたいのが、採用コストをどうしていくかです。有効求人数(の推移)が当初の見立てと異なる場合、状況によっては予算の軌道修正もやむを得ないでしょう。

応募者との交渉

有効求人数の増減は、企業側が理想とする人材要件と求職者側が希望する条件の狭間にある大事な要素といっても決して過言ではありません。実際は有効求人倍率を踏まえて、“売り手市場だ”“買い手市場だ”といわれますが、有効求人数を加味して、どちらかがどちらかの要望を受け入れるような形になることも十分に考えられます。

既存従業員の動向

有効求人数が増えるなかで、自社の従業員もその情報には目を光らせているかもしれません。同業他社の魅力的な求人につい目移りするケースはそこかしこで見聞きします。企業側は従業員を手放さないよう、数だけでなく他社求人の内容もチェックしておきましょう。あわせて、「働きやすい職場環境」「働きがいのある労働条件」についてもあらためて考えていかなければなりません。

有効求人数の変動に対する適切なアクション

さまざまなデータをグラフで提示

有効求人数が増減する局面において、企業は採用活動や離職者を出さないためのケアに注力する必要があります。そのためにも、現状を折に触れて見直すことが重要です。具体的には次のようなアクションが求められます。

以下、それぞれ詳述します。

採用基準の見直し

有効求人数が変動すれば、採用基準を見直す必要も出てくるはずです。たとえば採用基準が高すぎる場合、数多あるほかの求人に流れてしまう可能性が高いでしょう。他方、あまりに低い場合も要注意。本当に戦力になる方は応募してこないかもしれません。とはいえ、有効求人数が多ければまずは、接点(応募)を得ることを優先するといった方針は、それはそれで一つの戦略になり得ます。

求人広告の見直し

求人広告が「求職者の目に留まりやすい」「求職者の心に刺さりやすい」ものであれば、たとえ(有効求人数が増えて)人材獲得競争が激化しても、採用はうまくいくことは大いに考えられます。訴求ポイント、レイアウト、見せ方、扱うメディア(動画など)……等々、工夫次第で結果をよくすることは可能です。

求人サービスの見直し

求人広告を掲載するサービス自体の見直しによって、前述した広告の内容も含めて、採用活動の精度が上がることは往々にしてあります。これは、求人サービスを変更するだけの話ではなく、プランアップや他のサービスとの組み合わせも視野に入れられるとよいでしょう。そのほか、自社専用の採用ホームページを作ってみるのも一つの手です。そうやって柔軟にサービスを利用することで、有効求人数の影響を受けない、あるいはうまく便乗できる期待が持てます。

待遇・福利厚生の見直し

有効求人数が増えるなか、待遇・福利厚生を比較し応募先を決める求職者は少なくありません。給与、ボーナス、昇給制度、育児休暇や介護休暇……等々の充実度は細かく見比べられるものと思ってよいでしょう。もちろん、有効求人数が減ってきたとしても、差別化を図れるポイントです。

職場環境の見直し

職場環境もまた、求人の比較で重視される方は多くいらっしゃいます。たとえば、トイレが男女兼用で一つしかないなど、劣悪あるいは不便な環境で働かなければならないところに好んで応募する方が増えることは、(明らかな買い手市場であっても)やはり考えにくいです。そこまで極端でなくても、オフィスの雰囲気は、応募ひいては内定承諾においても十分、決め手になり得ます。

有効求人数についてのポイントまとめ

植物を背景に「まとめ」の文字を掲示

有効求人数は、単に企業が求める労働力の数を示すだけでなく、その推移から世の中の動きまでもが見えてくるものです。もちろん、有効求職者数、有効求人倍率もセットで把握しておく必要があります。これらを理解することで、採用活動にもうまく生かせるでしょう。

拙稿で取り上げた地域別、業種別の傾向については、あくまで現時点での状況は掴めるものの、今後どうなってくるかは正直、読みづらい状況です。パラダイムシフトは、思わぬときに訪れます。

いずれにしても、有効求人数を追跡していくことは大事です。全体像を踏まえ、戦略・戦術に役立ててください。


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