コロナ禍で通信販売のニーズが高まり、国土交通省がまとめた2020年度の宅配便取扱個数では、前年度比11.9%増の48億個強となっています。この荷物の増加に対して、運び手側の不足に着眼し、配送サービス事業を立ち上げた株式会社 Regalo Tokyo様。東京、神奈川、千葉、埼玉で、軽貨物の配送サービス事業を展開し、立ち上げから3年で、業務委託として契約しているドライバー（以下：パートナー）さんは、50名を超え、今後、数年で100名、200名と事業を拡大していきます。そのうえで、業務委託契約のデジタル化は必須と考え、人事労務コボットを導入。導入当時は、操作に慣れず悪戦苦闘もありましたが、今ではなくてはならないシステムとして活用されている現状について、代表の小林秀慶様、取締役の安倍憲嗣様、専務兼人材育成マネージャーの佐藤友希彦様にお話を伺いました。
- 目的
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- SDGsへの取り組みとして、契約手続きの電子化導入を検討していた。
- 業務委託契約を電子化することで、他社との差別化を図りたい。
- 課題
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- パートナーの業務委託契約を、書類でおこない、ファイルで管理をしていた。
- 社外から、パートナーやアルバイトスタッフの契約内容を確認できず、確認のため一度会社に戻る必要があった。
- 社外へ面接に出向く際、書類のプリント漏れがあり、コンビニでプリントするなどの対応が必要だった。
- 結果
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- 契約書類、契約手続きがWEB上で完結するので、紙の書類提出が必要なくなりSDGsへの取り組みに貢献できている。
- 面接へ出向く際に、紙の書類を持ち運ばなくて良くなり、紛失リスクや管理コストが削減できた。
- 必要な情報はスマホで確認できるので、契約書に記載されている情報を確認するためだけに、会社に立ち寄らなくてもよくなった。
