日本で暮らす外国人の誰もが働けるわけではありません。
外国人は、日本に入国するときに何らかの在留資格（ビザ）を発給されています。それぞれの在留資格の範囲でのみ、日本で活動することができます。
在留資格はおよそ30種類ほどありますが、すべての資格のうち、アルバイトができるのは以下の8つの在留資格です。ただし、そのうちの3つは「資格外活動」の許可が必要です。

「資格外活動」の許可が必要なビザの人が、許可を得ずに働くと、不法就労になります。不法就労の場合、退去強制の対象となるとともに、罰則を科せられる可能性があります。
「資格外活動」の許可が必要な在留資格の場合、アルバイトを始める前に必ず許可を得るようにしましょう。
※参考：出入国在留管理庁『資格外活動許可について』（閲覧日：2025/06/25）

資格外活動許可の申請方法

資格外活動許可を申請するには、必要な書類をそろえて、住んでいる場所を担当する地方出入国在留管理官署に提出する必要があります。申請の手数料はかかりません。

申請してから許可がおりるまでに2週間から2か月程度かかります。

資格外活動許可は、アルバイト先が決まらないと申請できないわけではありません。包括的許可の場合には、アルバイト先が変わっても、許可を取り直す必要はありません。アルバイトをしたいと考えていて、資格外活動許可が必要な在留資格の場合は、早めに申請しておきましょう。

以下のURLから申請に必要な書類をダウンロードできます。

▼資格外活動許可の申請書類がダウンロードできるページ（申請方法の解説もあります）
出入国在留管理庁 資格外活動許可申請

▼地方出入国在留管理官署の一覧（住んでいる地域を担当する管理局が探せます）
出入国在留管理庁 地方出入国在留管理官署

資格外活動許可の場合、働く時間に制限があります

「資格外活動」の許可は、原則として週に28時間以内の活動（アルバイトなど）であり、本来の活動（学業など）が妨げられないことが条件となっています。

ただし留学生の場合、長期休暇中は1日8時間を上限に働くことができます。

アルバイト先を2つ以上掛け持ちする場合は、あわせて週に28時間以内の範囲で働くことになりますので、上限を超えないよう注意しましょう。
※参考：出入国在留管理庁『資格外活動許可について』『「留学」の在留資格に係る資格外活動許可について』（閲覧日：2025/06/25）

資格外活動許可の場合、アルバイトできない仕事があります

資格外活動許可を受けてアルバイトする場合、すべての業種で働けるわけではありません。

風俗営業とされる業種で働くことは許可されていません。

具体的には以下のような業種です。

日本にはさまざまな働き方があります。
企業など、誰かに雇われて働く場合は、働き方によって正社員・派遣社員・契約社員・パートタイム労働者に分かれます。

働く人が給料や仕事内容などをよくわからないまま働いて、のちのちトラブルになることを避けるため、企業などの雇う側には「労働条件」を明示する義務があります。
特に以下のような項目は「労働条件」として、書面で労働者に明示するのが原則となっています。

これ以外の仕事に関する取り決めも、できるだけ書面で取り交わす必要があるとされています。

働く条件は書類で提示してもらい、問題ないかしっかり読むようにしましょう。

働き始めてから、「労働条件」として取り交わした内容と実際の仕事が違っていることに気が付いたら、すぐに辞めることができます。企業側が一方的に「労働条件」を不利益な内容に変更することもできません。

日本では1時間あたりの賃金の最低額が法律で決められており、どんな働き方の人にも適用されます。不当に安い賃金で働くことのないよう、最低賃金額を確認しておきましょう。

最低賃金は毎年10月頃に改定され、都道府県単位で額が違います。

最新の最低賃金額は以下の記事で確認してください。

【2023年】最低賃金は全国平均で1,004円、最大で47円の引き上げ｜最低賃金を下回っていた場合の対処法

最低賃金を下回る賃金額は無効となり、最低賃金額と同額の定めをしたものとみなされるため、差額を後から請求できます。

賃金は働いた本人に直接・全額・毎月1回以上支払うのが原則となっています。

働く時間の上限が法律で決められています。

働く時間は、原則として1日8時間以内、1週間で40時間以内（法定労働時間）です。

法定労働時間以上に働いた場合（時間外労働といいます）、雇い主は割増賃金を支払わなくてなりません。 時間外労働を無制限にできるわけではなく、以下のような上限が決まっています。

時間外労働は自分の判断で行うのではなく、上司など企業から残業や休日・深夜に働く指示があってから行います。
休憩と休日、休暇も法律で下限が決められています。

法律で決められた以外にも、企業によってさまざまな制度があります。自分が希望する職場の休日や休暇の決まりも労働条件などで確認しておきましょう。
※参考：出入国在留管理庁『生活・仕事ガイドブック 第三章 雇用・労働』（閲覧日：2025/06/25）

働く人を守るために、さまざまな公的保険が用意されています。

仕事が原因でケガをしたり病気になったりしたら、国籍や働き方を問わず、労災保険により補償されます。労災保険の指定病院にかかれば、治療費は原則として無料になります。仕事を休まなければいけなくなったときには休業補償が受けられます。死亡した場合は、遺族に対し、遺族（補償）等給付が支給されます。

労災保険については以下から詳しく知ることができます。

外国人労働者向け労災保険給付パンフレット （Brochure about Industrial Accident Compensation Insurance for foreign workers）

ほかにも、医療保険や雇用保険といった制度があります。くわしくは出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」をご覧ください。

事情が変わったり、他の職場で働きたくなったりと、職場を辞めたくなることもあります。雇われていた仕事を辞めることを退職と言います。退職にも法律で以下のように決まりがあります。

退職を申し出る＝仕事を辞めたいと伝えるには、仕事の指示を普段から受けている上司に「辞めたい」と話すことからはじめるのが一般的です。職場によっては、書類で退職を届け出るように指示する場合もありますので、そのときは指示に従いましょう。

上司に話しても引き止められてしまい辞められない場合は、職場の人事部門に申し出たり、公的機関に相談したりして支援してもらいましょう。

退職に限らず、仕事探しから辞めるまでの中で、何かおかしいと思ったり、トラブルになったりしたら、以下のURLから各種相談サービスを活用してください。

◎外国人労働者向け相談機関のご紹介（厚生労働省）
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/soudan/foreigner.html
※参考：出入国在留管理庁『生活・仕事ガイドブック 第三章 雇用・労働』（閲覧日：2025/06/25）