【税理士監修】103万の壁とは？収入と税金、社会保険の関係について解説します

そもそも、103万という数字はどこからきたのでしょうか。
所得税を算出する際には、控除というものがあります。1年間の収入から「基礎控除」と「給与所得控除」を引き、残った金額に所得税率を掛けて算出するのです。

基礎控除とは、所得を得ている全ての方を対象に控除される金額で、合計所得金額が2400万円以下であれば48万円と決まっています。給与所得控除は給与所得者が給与の金額に応じて一定額を収入から差し引ける金額で、最低55万円です。

＜給与所得者の所得控除額＞
基礎控除額48万円＋給与所得控除額55万円＝103万円

収入の103万円の中には、原則として交通費や通勤手当は含まれません。所得税の計算では、通勤手当などの非課税分を除いた総支給額（額面金額）で計算されます。
ただし、1ヵ月あたりの交通費が交通機関を利用している場合15万円を超えると課税対象となるので注意しましょう。そのほか、日給制で給料に交通費が含まれている場合も収入とみなされます。

所得税の対象になるのは、その年の1月から12月までの収入です。1月から12月までに支払われた収入の合計が103万円までであれば所得税の課税対象にならないということです。年の途中でパートやアルバイトを変えた場合は、全ての職場で得た収入を合わせて年収を計算します。
なお、12月に働いた分の給料が1月に支払われるような場合は、その収入は翌年分ということになります。

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103万の壁は、所得税が発生するかどうかのボーダーラインです。
収入が増えれば所得税だけではなく住民税も増加します。住民税は所得税とは算出方法が異なり、自治体によって違いはありますが、年収が93万～100万円を超えると課税されます。パートやアルバイトであれば、多くの場合、年収100万円が住民税発生の目安となるでしょう。

しかし、収入が103万円までなら、住民税は数千円から1万円程度になります。103万円を少し超えても、所得税のように大きく税額が変わることはありません。
税金を意識するなら、住民税よりも所得税を重視して働き方を考える必要があるのです。

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103万の壁を超えると、自分の所得税の課税対象のほかに、配偶者（夫/妻）や親など、扶養者の所得税にも影響します。

パートやアルバイトをしている方が、夫や妻の扶養に入っている場合、扶養者である配偶者は配偶者控除（または配偶者特別控除）が受けられます。詳しくは後述しますが、配偶者の年収によって控除が受けられ、その分所得税を減らすことができるのです。

年収が103万円を超えると配偶者控除は受けられなくなりますが、150万円までなら配偶者特別控除を受けられます。しかし、150万円を超えると、配偶者特別控除を満額受け取れるボーダーラインを超えるため、配偶者の所得税が段階的に増えていきます。

扶養者が、勤め先から扶養手当（配偶者手当）を支給されている場合も注意が必要です。企業によっては扶養手当の支給条件を「配偶者の年収103万円以下」としているケースも多いため、しっかり確認しておきましょう。

所得を得ている人が親の扶養家族である場合、扶養控除の対象となり、親（扶養者）が所得控除を受けられます。ただし、扶養者が扶養控除を受けられるのは、年収が103万円までの扶養家族がいる方です。そのため、103万円を超えると親側は扶養控除を受けられなくなり、税金の負担が増えることになります。収入を得ている本人も、103万円を超えると所得税や住民税を納める対象になります。

なお、収入を得ている方が勤労学生控除の対象の場合は、勤労学生控除が受けられます（控除額は所得税27万円、住民税26万円）。勤労学生控除により、年収130万円以下であれば所得税が、124万円以下であれば住民税が非課税になります。

ただし、勤労学生控除を受けても、年収103万円を超えると親の扶養控除の対象外となりますので、親の税金負担は多くなります。親の扶養内にある場合は、家族でよく相談しておきましょう。

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パートやアルバイトの給与年収が103万円を超えると、収入を得ている方の配偶者は、38万円の配偶者控除が適用されなくなります。
しかし、103万円を超えても、今度は配偶者特別控除の対象となります。配偶者特別控除は、配偶者の給与収入が103万円超150万円以下であれば38万円の控除が受けられるというものです。150万円を超えると、徐々に控除額が減っていきます。

38万円は配偶者控除の額と同じですので、「103万の壁が150万に引き上げられた」と表現される場合があります。ただし、これは配偶者の所得控除に関する話ですので、所得税や住民税など自身の税金に関しては、所得が上がれば負担が大きくなります。

なお、配偶者特別控除を満額（38万円）受けるには、パートやアルバイトの方の年収が150万円以下であることに加え、配偶者の合計所得金額が900万円以下である必要があります。