扶養控除とは、家族を養っている方の納税負担を軽くするための制度です。子供や親、親族を養っている方は、そうでない方に比べて生活費が多くかかります。そのため、養っている扶養親族の数に応じて、税金の負担を軽くする仕組みが扶養控除です。
扶養控除には、住民税と所得税に関わる「税法上の扶養」と、健康保険や年金といった「社会保険上の扶養」の2種類があります。

扶養控除とは、納税義務者に所得税上の控除対象となる扶養家族がいる場合、扶養家族の人数に応じて一定の金額の所得控除が受けられる制度です。
扶養控除を受けられる控除対象扶養親族は、その年の12月31日の時点で、下記の要件のすべてにあてはまる人のことをいいます。

・納税者の配偶者以外の親族で、納税者と生計を一緒にしている人
親族（※）と生計を一緒にしていれば、扶養の対象です。納税者との同居が原則ですが、単身赴任中の父親や、自宅を離れて大学に通う子供へ仕送りをしている場合なども扶養親族に含まれますので、その子供は扶養の対象となります。
※親族とは、6親等内の血族および3親等内の姻族、里子、市区町村長から養護を委託された老人のこと。

・年間の合計所得金額が48万円以下、給与のみの場合は給与収入が103万円以下の人
年間の合計所得金額が48万円以下、給与のみなら給与収入が103万円以下の場合は、扶養の対象です。2020年から所得金額が38万円から48万円に引き上げられましたが、給与収入が103万円以下という金額には変更ありません。

・青色申告者の事業専従者や白色申告者の事業専従者でない人
事業所得のある個人事業主などで、青色申告を行っている納税者である事業主から、「青色事業専従者給与」として給与を受け取っていた場合や白色申告の事業専従者として専従者控除を受けている場合、配偶者控除や扶養控除を受けることはできません。

・ほかの人の扶養親族、または控除対象配偶者になっていない人
ほかの人の扶養親族や配偶者である人が、二重に扶養控除の対象になることはできません。

扶養控除が適用されるのは、その年の12月31日時点の年齢が16歳以上の扶養親族です。それ未満の子供は児童手当の対象となり、扶養控除は受けられません。

扶養控除額は、扶養親族の年齢によって異なり、38万～63万円です。なお、16歳以上であれば年齢に制限はありません。具体的には、扶養される親族が16歳以上18歳以下、23歳以上69歳以下の場合は38万円、特定扶養親族である19歳以上23歳未満の場合は63万円です。

70歳以上の親族は同居か別居（※）かで控除額が変わり、納税者または配偶者の直系尊属（父母・祖父母など）で同居していれば控除額は58万円、同居以外は48万円となります。

※病気の治療のために長期入院をしている場合は「同居」に該当しますが、老人ホームなどに入所している場合は「同居以外」として扱われます。

参考：国税庁 No.1180 扶養控除

扶養控除のメリットは、第一に税金の負担が軽くなることです。例えば、親の扶養に入って子供がアルバイトをしている場合、年収が103万円以下であれば、子供側は所得税が発生しません。また、扶養する親側も、扶養控除の分、住民税や所得税が安く済むというメリットがあります。
さらに、健康保険の被扶養者にもなるため、保険料を払わなくても扶養者の健康保険に加入することができます。

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扶養控除を受けるには、扶養される側の働き方が大きく関係します。扶養親族の年収が103万円を少しでもオーバーすると、扶養控除は受けられません。

扶養控除を受けるためには、会社員は勤務先で年末調整を行います。しかし、年末調整を受けられない方は、確定申告で手続きを行います。

扶養控除の対象となる扶養親族には、配偶者は含まれません。たとえば、パートやアルバイトで働く妻が夫の扶養に入る場合は、配偶者控除または配偶者特別控除が適用されます。
なお、2018年に行われた税制改正により、配偶者控除および配偶者特別控除は、下記のように変更されました。

・38万円の控除を受けられる年収が103万円以下から150万円以下に拡充
正社員の夫の合計所得金額に制限はなく、パートで働いている妻の収入が年収103万円以下（給与所得48万円＋給与所得控除が55万円）であれば、夫は配偶者控除（38万円）を受けることができました。
しかし、2018年の改正により、正社員の夫の合計所得金額が900万円以下であれば、妻の1年の給与収入が103万円を超えても150万円以下の場合、夫は配偶者控除と同じ満額（38万円）の配偶者特別控除を受けることができるようになったのです。

・配偶者特別控除を受けるための年収上限が141万円未満から201万6000円未満へ変更
パートやアルバイトの収入が上がって配偶者控除を受けられなくなったとしても、急に税金が上がらないように配偶者特別控除が設けられています。この配偶者特別控除も、これまで141万円未満だった上限が、201万6000円未満まで拡大され、控除額は38万円から段階的に減少していくことになりました。

税金や社会保険に関わる扶養控除は、手取り金額に大きく影響します。控除の条件や金額を知らずに年収がオーバーしてしまうと、扶養者である親や配偶者の税金負担が増えてしまうおそれがあるのです。
パートやアルバイトをするときには、いくらまで働くのがいいのか、年収上限をしっかりと把握しておきましょう。

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