学生であっても、1年間に一定以上の金額を稼げば、税金を納める必要が出てきます。
親元で暮らしているうちは、税金について意識する機会が少ないかもしれません。しかし、収入に応じて納税の義務が発生するのは、社会人だけではありません。学生も、年間収入が100万円程度を超えたあたりから、住民税や所得税といった税金を納める必要があるのです。

学生の場合、知っておきたい控除が勤労学生控除です。納税者自身が勤労学生で、要件を満たしていれば27万円が控除されます。
そのため、所得税が発生するボーダーラインだった「103万の壁」が、「130万の壁」まで広がるというわけです（住民税の場合は126万円以下が非課税）。

なお、勤労学生控除を受けるためには、下記の条件すべてに当てはまる必要があります。

※特定の学校とは、「学校教育法に定める小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など」「国や地方公共団体または学校法人などにより設置された専修学校または各種学校のうち一定の課程を履修させるもの」「職業訓練法人の行う認定職業訓練（一定の条件あり）」のいずれかを指す。

勤労学生控除を受けるためには、勤務先に年末調整をしてもらうよう依頼します。そして、「扶養控除等（異動）申告書」に勤労学生控除に関する事項を記載して、勤務先に提出しましょう。
なお、アルバイト先が複数ある場合は、自分で確定申告をする必要があります。確定申告書に、勤労学生控除に関する事項を記載して提出してください。

年収が100万円を超えたあたりから、住民税が発生する可能性が高くなります。
先にご説明したように、住民税の所得割は、年収100万円まで課税されないことが多いでしょう。

しかし、住民税の均等割は、地域によって微妙に異なります。地域によっては、年収93万円程度でも住民税の均等割が課税される可能性があることを覚えておきましょう。

源泉徴収の目的は、納税者の負担を減らすことではありますが、あくまで大まかな所得金額しか把握できません。そのため、後から確定申告や年末調整といった方法で、正しい収入と所得税の額を調整する必要があるのです。

たとえば、夏休みに1ヵ月だけ短期のアルバイトを行い、15万円ほど稼いだ場合、源泉徴収で所得税を天引きされます。しかし、これはあくまで月収に応じた概算でしかありません。その後、アルバイトをほとんど行わず、年間の収入が103万円に満たなければ、確定申告をすることで納めた税金が還付されるのです。

確定申告は面倒だと思われがちですが、年間の収入や源泉徴収された額を記載した「源泉徴収票」さえあれば、誰でも簡単に行えます。源泉徴収された覚えがある方は、確定申告をしてみるといいでしょう。