【税理士監修】103万円と130万円、どっちが得？働き損にならない収入とは？【税金Q&A】

給与による年給与収入が103万円以下であれば、所得税がかかりません。所得税額は、1～12月の1年間の収入から、基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）を引いた額に、所定の税率を掛けて算出されます。そのため、給与収入が103万円以下なら、基礎控除と給与所得控除を引いた金額はゼロですので、所得税はかからないことになります。
もし、給与収入が103万円を超えると、オーバーした分に対して所得税を納めなければなりません。

パートやアルバイトで働く方が配偶者の扶養に入っている場合は、扶養者である配偶者の税金負担が軽くなります。たとえば、パートで働く妻の給与収入が103万円以下で夫の給与収入が1095万円以下であれば、扶養者である夫は満額（38万円）の配偶者控除が受けられ、その分所得税が安くなります。

なお、配偶者の扶養に入っている方が103万円を超えた場合でも、今度は配偶者特別控除の対象となります。配偶者特別控除は、被扶養者の給与収入が103万円超150万円以下、納税者本人の給与収入が1095万円以下であれば38万円の控除が受けられるというものです。38万円は配偶者控除額と同じですので、給与収入が150万円以下であれば配偶者控除と同じ節税効果が得られます。ただし、住民税などの税金の負担が、103万円の場合よりも増えることになります。

配偶者特別控除は、配偶者の給与収入が150万円以上になった場合、段階的に控除額が減っていきます。扶養者の給与収入が1095万円以下だとしても、配偶者の給与収入が201.6万円以上になると控除額はゼロで、配偶者特別控除の適用外になります。

給与収入を103万円から130万円未満まで上げると、次のようなメリットがあります。

・世帯年収が増える
給与収入が103万円以下から130万円未満まで上がれば、その分世帯収入がアップします。103万円を超えると所得税が発生しますが、その額は1万円前後。たとえば、給与収入125万円だとすると、所得税11000円＋復興特別所得税231円となり、トータルで考えれば世帯収入の増加につながります。

・求人件数が多い
特に、時給の高い仕事に就きたい場合は、給与収入を103万円以下から130万円未満まで引き上げることで、求人件数が多くなる可能性があります。

給与収入103万円以下に抑える場合、1ヵ月の収入の上限は、103万÷12ヵ月で約85000円になります。この条件で時給1300円の仕事をしようとすると、1ヵ月に働ける時間は約65時間です。1日5時間の勤務なら月13日しか働くことができず、勤務条件が「週4日～」という仕事には応募することができません。

給与収入の上限を130万円未満まで引き上げたほうが、応募できる求人の幅が広がり、希望の仕事に出合える可能性も高くなります。

一方で、給与収入を103万円から130万円未満まで上げることによるデメリットもあります。

・所得税が発生する
給与収入が103万円以下なら所得税はかかりませんが、103万円を超えるとオーバーした金額に応じて所得税が発生します。所得税の税率は、金額によって異なります。
たとえば、給与収入が125万円であれば125万円－103万円（基礎控除48万円＋給与所得控除55万円）＝22万円に対して5％の税率がかかり、11000円となります。

・労働時間が増える
同じ時給で給与収入を上げようとすると、その分労働時間が増えることになります。時給1300円の場合で考えると、給与収入103万円なら労働時間は、年間約792時間です。

対して130万円未満にすると、約1000時間となり、単純計算で給与収入103万円よりも年間約208時間、1ヵ月あたり約17時間も多く働くことになります。
給与収入を上げるために出勤日や勤務時間が増え、負担に感じるケースもあるかもしれません。

なお、103万の壁と130万の壁では、交通費や通勤手当を含むかどうかに違いがあります。所得税の壁ともいえる103万には非課税分の交通費や通勤手当は含みませんが、社会保険の壁といえる130万の場合はこれらも含んだ総額です。
勤務先から交通費などの支給がある場合は、計算するときに見落とさないように注意しましょう。

自治体によって異なりますが、給与収入が93万～100万円を超えると住民税が発生します。多くのパート主婦の場合、給与収入100万円を目安に住民税の課税対象になると考えていいでしょう。

給与収入が103万円を超えると、オーバーした分に対して所得税の納税義務が生じます。なお、この103万円には、非課税分の交通費や通勤手当は含みません（1ヵ月あたりの交通費が15万円を超えると課税対象になります）。

130万の壁とは、社会保険に加入する義務が発生するボーダーラインのことです。給与収入が130万円を超えると夫の社会保険上の扶養ではなくなり、自分自身で社会保険に加入し、保険料を納めなければなりません。これは、先に挙げた106万の壁に該当しなかった方も同様です。

パートやアルバイト先の社会保険に加入するかどうかは、勤務日数や時間数などによっても異なります。もし、パート先の社会保険に加入しない場合は、国民健康保険と国民年金に加入することになります。

妻の給与収入が150万円以下であれば、扶養者である夫は最大38万円の配偶者控除が受けられ、その分税金が安くなります。妻の給与収入が150万円を超えた場合は、その金額と夫の収入などに応じた配偶者特別控除が受けられます。
受けられる控除は妻の給与収入が150万を超えると段階的に少なくなり、201.6万円以上でゼロになります。つまり、扶養者である夫が満額の控除を受けられる壁が、妻の150万の壁ということになります。

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