例外的に、アルバイトを年度の途中で辞めても、年末調整をしてもらえるケースがあります。それは、本年中に新たな収入を得ることができないと確定している場合です。
たとえば、「死亡により退職した方」や、「著しい心身の障害のために退職した方のうち本年中に再就職ができないと見込まれる方」は、年度の途中で退職しても年末調整をしてもらえる可能性があります。
また、退職後にアルバイトをする予定がなく、年収が103万円を超えないことが確定している場合も、年末調整をしてもらうことが可能です。

これらの例外的なケースを除き、年度の途中でアルバイトを退職した方は、確定申告を行うことで納め過ぎた税金が返ってくる場合があります。なお、確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日までとなっています（土・日、祝日の場合は翌平日）。この期間に前年の収入を報告し、所得税を清算しなければなりません。

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源泉徴収票は、たとえ退職後であっても、会社に依頼すれば発行してもらうことが可能です。もしも失くしてしまった場合には、勤務先の人事や経理の担当者に相談してみましょう。
なお、源泉徴収票の発行には、1～2週間かかる場合があるため、確定申告シーズンが始まる前に、発行を依頼しておくのがおすすめです。

元の勤務先へ連絡をしても、源泉徴収票を交付してもらえない場合は、所轄の税務署（住民票がある市町村）に相談しましょう。「源泉徴収票不交付の届出書」を提出すれば、税務署から元勤務先に税務指導が入るため、確実に源泉徴収票を発行してもらえるでしょう。

「給与所得控除後の金額」には、年収に応じた控除額を差し引いた金額が書かれています。この給与所得控除とは、会社でいうところの経費にあたるものです。従業員も必要経費があるという考えにもとづき、一定額を年収から差し引いて、納める税金を軽減する仕組みになっています。
しかし、退職などにより年末調整を受けていない方の場合、「給与所得控除後の金額」の項目は空欄になっています。

「所得控除の額の合計額」は、給与所得控除以外の控除の総額が記載される項目です。具体的には、基礎控除や扶養控除、配偶者控除などの合計額がここに記載されます。
この項目も、給与所得控除後の金額と同様、年末調整を受けていない方は空欄になっています。

「源泉徴収税額」には、源泉徴収された所得税の総額が記載されています。しかし、年末調整を受けていないと、ここに記載されている額が正確な所得税額とは限りません。
その場合は確定申告を行い、源泉徴収された額が本来の所得税額よりも多ければ還付され、少なければ追加で徴収されることになります。

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