社会保険は事業所単位で適用されるもので、厚生年金保険の適用事業所で働いている労働者はすべて対象となります。厚生年金保険の適用事業所とは、農林漁業や一部のサービス業などを除くすべての法人事業所と、常時従業員を5人以上雇用している個人事業所です。

厚生年金保険の適用事業所で働くアルバイトやパートの場合、1週間の所定労働時間および1ヵ月の所定労働日数が同事業所正社員の4分の3以上になると、社会保険へ加入することになります。また、正社員の4分の3未満であった場合も、以下の要件を満たす場合は社会保険の加入が必須です。

• ・1週間の所定労働時間が20時間以上の場合
• ・1年以上の雇用期間が見込まれている場合
• ・月額の賃金が8万8,000円以上の場合
• ・学生でないこと

法律改正にともない、今後は社会保険の適用範囲がさらに拡大されます。これにより、今まで社会保険に加入していなかったアルバイトやパートも被保険者となる可能性があるので、しっかりと認識しておきましょう。

＜2022年10月からの改正＞

特定適用事業所の要件、および短時間労働者の適用要件が以下のように変わります。

(参考：日本年金機構)

＜2024年10月からの改正＞

特定適用事業所の要件が、以下のように変わります。

(参考：日本年金機構)

2022年10月以降に2ヵ月以上の雇用が見込まれているアルバイトやパートは、社会保険の加入が必要になります。

社会保険に加入すると、毎月の給与から保険料が天引きされます。そのため、年収によっては手取り額が少なくなる可能性があるでしょう。

社会保険料は厚生年金保険料＋健康保険料となり、それぞれの保険料は以下の計算式で算出されます。これを事業主とで折半するため、2で割った金額が従業員の負担する保険料です。

＜厚生年金保険料の計算＞

• ・毎月の保険料額・・・標準報酬月額×保険料率(18.3％)
• ・賞与の保険料額・・・標準賞与額×保険料率(18.3％)

＜健康保険料の計算＞

• ・毎月の保険料額・・・標準報酬月額×保険料率(9.84％)

なお、40～64歳の人は介護保険第2号被保険者に該当するため、健康保険の保険料率が(11.64％)となります。これらの保険料を毎月支払うとなると、アルバイトやパートにとっては大きな負担となることが考えられます。

扶養内でアルバイトやパートをする場合、注意しなくてはならないのが年収の壁です。被扶養者と認定されるためには条件があり、この条件を満たさなくなった時点で扶養から外れることになります。

＜被扶養者の年収条件＞

• ・扶養者と同居している場合：年間収入が130万円未満かつ扶養者の収入の半分未満
• ・扶養者と別居している場合：年間収入が130万円未満かつ扶養者からの仕送り額未満

扶養内で働く人の年収が130万円以上となった場合は扶養から外れるため、社会保険への加入が必須です。また、年収が扶養者の年収の半分以上である場合や、扶養者からの仕送り額を超える場合も扶養から外れるので注意しましょう。

なお、扶養から外れ、かつ厚生年金保険の加入条件を満たさない場合は、第1号被保険者として国民年金の加入手続きが必要です。