厚生年金保険は事業所単位で適用されるため、厚生年金保険の適用事業所で働いて給料や賃金をもらっている70歳未満の人はすべて被保険者となります。厚生年金保険の適用事業所とは、すべての法人事業所と、農林漁業や一部のサービス業を除く常時従業員を5人以上雇用している個人事業所です。

厚生年金保険の適用事業所で働くアルバイトやパートの場合、1週間の所定労働時間および1ヵ月の所定労働日数が同事業所正社員の4分の3以上であれば被保険者となります。また、正社員の4分の3未満でも、以下の要件を満たす場合は被保険者となります。

・厚生年金の被保険者数が常時500人を超える事業所で働いている場合
・1週間の所定労働時間が20時間以上の場合
・1年以上の雇用期間が見込まれる場合
・月額の賃金が8万8,000円以上の場合
・学生でないこと

なお、厚生年金保険の適用に国籍や性別、年金受給の有無などは関係しません。

法律改正にともない、今後はアルバイトやパートなどの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用が拡大される予定です。これにより、今まで厚生年金保険が適用されていなかった人も被保険者となる可能性があります。

＜2022年10月からの改正＞
特定適用事業所の要件および短時間労働者の適用要件が、以下のように変わります。

（参考：日本年金機構）

＜2024年10月からの改正＞
特定適用事業所の要件が以下のように変わります。

（参考：日本年金機構）

厚生年金保険の大きなメリットは、老後に受け取れる年金が増えることです。厚生年金保険に加入していれば、将来は国民年金と厚生年金の両方を受け取れます。

また、厚生年金保険に加入すると、同時に健康保険や雇用保険などの社会保険にも加入することになるため、保障制度が手厚くなります。おもな保障制度を見てみましょう。

・傷病手当金
ケガや病気で4日以上仕事ができず収入が減った場合、平均給与の3分の2の金額を、最大1年6ヵ月間受け取れます。

・出産手当金
出産のために休業した場合は、出産手当金として平均給与の3分の2の金額を、出産予定日前の42日間と出産後の56日間を対象に受け取れます。

その他、障害年金の適用範囲が広い点も大きなメリットでしょう。

さらに、厚生年金保険料は事業所と折半になるため、被保険者は少ない負担で手厚い保障を受けられることになります。

厚生年金保険は毎月の給与から保険料が天引きされるため、その分手取りが少なくなる点はデメリットでしょう。厚生年金保険料は、標準報酬月額と標準賞与額に18.3％（保険料率）をかけて計算されます。

＜保険料の計算＞
・毎月の保険料額：標準報酬月額×18.3％
・賞与の保険料額：標準賞与額×18.3％

標準報酬月額には基本給のほか、各種手当や事業所から現金または現物で支給されるものが含まれます。したがって、支払いは事業所と折半になるものの、アルバイトやパートにとっては大きな負担となる可能性もあるでしょう。

106万円の壁は、2016年に社会保険の適用範囲が拡大された際に誕生しました。以下の条件を満たした場合に、社会保険への加入が必要です。

・1週間の所定労働時間が20時間以上の場合
・1年以上の雇用期間が見込まれる場合
・月額の賃金が8万8,000円以上の場合
・学生でないこと
・従業員数が501人以上の企業、もしくは従業員数が500人以下でも保険加入について労使の合意がある企業で働いている場合

130万円の壁とは、第3号被保険者となれるボーダーラインのことです。第3号被保険者の年収が130万円以上になると、第2号被保険者の扶養から外れ、厚生年金保険を含む社会保険に加入しなくてはなりません。また、年収が扶養者の年収の半分以上である場合や、扶養者からの仕送り額を超える場合も加入対象となるので注意しましょう。

＜被扶養者の年収条件＞
・扶養者と同居している場合：年間収入が130万円未満かつ扶養者の収入の半分未満
・扶養者と別居している場合：年間収入が130万円未満かつ扶養者からの仕送り額未満

なお、扶養から外れ、かつ厚生年金保険の加入条件を満たさない場合は、第1号被保険者として国民年金の加入手続きが必要です。