パートの雇用保険の加入条件とは？加入のメリット・デメリット、失業給付の受け取り条件を解説

パートの雇用保険の
加入条件とは？加入のメリット・デメリット、
失業給付の受け取り条件を解説

そもそも雇用保険とは？
パートの雇用保険の加入条件
- 1週間で20時間以上の所定労働時間がある
- 31日以上の期間、働く見込みがある
パートでも雇用保険に加入できないケース
パートで雇用保険に加入するメリット・デメリット
- メリット
- デメリット
パートが失業手当を受け取るための条件
まとめ

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そもそも雇用保険とは？: 雇用保険とは、労働者が失業した際や職業に関する教育訓練を受けた場合、子供を養育するために休業した場合などに、給付が受けられる制度です。受けられる給付は失業等給付をはじめ、育児休業給付や再就職手当などさまざまで、生活や雇用の安定、再就職の資金として役立てることができます。

また、一定条件を満たす労働者は、必ず雇用保険に加入しなければなりません。条件を満たす場合は、アルバイトやパートといった非正規雇用の労働者であっても加入の義務があり、離職後は給付を受けられます。ただし、例外として雇用保険に加入できないケースや、給付を受けるための条件などもあるため、まずは自分が雇用保険の対象であるかを確認することが大切です。

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パートの雇用保険の加入条件: 雇用保険の加入には以下2つの条件があり、パートの場合も、条件を満たしている労働者のみ加入ができます。

1週間で20時間以上の所定労働時間がある

加入条件の1つ目は、1週間の所定労働時間が 20 時間以上であることです。

例えば、1日8時間で週5日働く場合、1週間の労働時間は40時間となり、雇用保険の加入条件に該当します。しかし、1日3時間で週5日働く場合は、1週間の労働時間が15時間になるため、雇用保険に加入することができません。

31日以上の期間、働く見込みがある

加入条件の2つ目は、31 日以上の雇用契約です。具体的には、以下のいずれかに該当する場合を指します。

・雇用期間に定めがない場合
・雇用期間が31日以上である場合
・雇用契約に更新規定があり、31日未満で契約更新を拒否されていない場合
・雇用契約に更新規定はないが、同様の雇用契約で雇用された労働者が31日以上雇用された実績がある場合

また、採用当初の雇用期間が31日未満であっても、その後31日以上雇用されることになった場合は、その時点から雇用保険が適用されます。

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パートでも雇用保険に加入できないケース: 雇用保険の加入条件を満たしている場合でも、以下に該当する場合は加入できません。

＜季節的な雇用の場合＞
季節的に雇用された労働者で、4ヵ月以内の期間を定めて雇用される場合や、1週間の所定労働時間が30時間未満の場合は、雇用保険に加入できません。

＜学生の場合＞
幼稚園・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校・大学および高等専門学校・専修学校、その他学校教育に類する教育を受けている人は雇用保険に加入できません。

＜船員＞
船員であり、特定漁船以外の漁船乗組員として雇用されている場合は、雇用保険に加入できません。ただし、船員として1年を通して雇用される場合は雇用保険の対象です。

＜国や都道府県、市町村等の事業に雇用されている場合＞
国や都道府県、市町村等の事業に雇用されていて、離職後の諸給与が雇用保険給付の内容を超える場合は、雇用保険に加入できません。

＜前職の事業主が雇用保険資格の喪失手続きをしていない場合＞
雇用保険は1人の労働者に対して、1つの番号が付与されます。前職の雇用主が喪失手続きを行なっていない場合、雇用保険に加入し続けている状態になるため、新しい就職先の雇用保険に加入することができません。

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パートで雇用保険に加入するメリット・デメリット

雇用保険への加入は大きなメリットがありますが、デメリットになる点もあります。そのため、メリットだけでなく、デメリットも理解したうえで加入することが大切です。

メリット

雇用保険に加入するメリットは、離職時に失業等給付を受けられることです。失業等給付は大きく「求職者給付」「就職促進給付」「教育訓練給付」「雇用継続給付」の4種類に分けられ、全部で19種類の手当や給付を受けることが可能です。

求職者給付	・基本手当（失業手当）・技能習得手当・寄宿手当・傷病手当・高年齢求職者給付金・特例一時金・日雇労働求職者給付金
就職促進給付	・就業手当・再就職手当・就業促進定着手当・常用就職支度手当・移転費・求職活動支援費
教育訓練給付	・教育訓練給付金・教育訓練支援給付金
雇用継続給付	・高年齢雇用継続基本給付金・高年齢再就職給付金・育児休業給付金・介護休業給付金

（参考：厚生労働省）

デメリット

雇用保険に加入するデメリットは、保険料を支払う必要があるという点です。雇用保険料は、「雇用保険料率×賃金総額」で計算され、毎月の給与から天引きされる形で支払われます。つまり、雇用期間が31日以上で週20時間以上働くアルバイトやパートは、雇用保険料を払いたくなくても払わなければなりません。

ただし、雇用保険料は労働者と事業主で負担する仕組みで、事業主のほうが負担する金額が大きくなります。以下は、労働者と事業主の雇用保険料率です。

＜雇用保険料率＞

	労働者負担	事業主負担			雇用保険料率
	労働者負担	事業主負担	失業等給付・育児休業給付	雇用保険二事業	雇用保険料率
一般事業	3/1,000	6/1,000	3/1,000	3/1,000	9/1,000
農林水産・清酒製造事業	4/1,000	7/1,000	4/1,000	3/1,000	11/1,000
建設事業	4/1,000	8/1,000	4/1,000	4/1,000	12/1,000

（参考：厚生労働省）

この表からわかるように、一般事業で働いている労働者が負担する雇用保険料率が3/1,000（0.003%）であるのに対し、事業主の負担は6/1,000（0.006%）と高くなっています。例として、事務職のパートで賃金総額が20万円だった場合、雇用保険料率は3/1,000となり、雇用保険料は600円です。

計算式）20万円×1,000分の3（0.003）=600円

離職後に受けられる手当や給付などを考えると、そこまで大きなデメリットにはならないといえるでしょう。

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パートが失業手当を受け取るための条件: 失業手当の給付条件は、原則として「離職前2年間に12ヵ月以上の被保険者期間があること」です。したがって、雇用保険の加入期間が12ヵ月未満の場合は失業手当を受けることができません。ただし、離職理由が倒産や解雇、その他やむを得ない理由であった場合は、「離職前1年間に6ヵ月以上の被保険者期間があること」が条件となります。

＜その他やむを得ない理由の範囲＞
・労働契約満了後、当該労働契約の更新がなく離職した場合
・体力の不足、心身の障害、負傷、疾病、視力の減退、触覚の減退等により離職した場合
・妊娠、出産、育児等で離職し、雇用保険法第20条第1項が認められた場合
・両親の死亡、疾病、負傷などで扶養するために離職した場合、または家庭の事情が急変した場合
・配偶者または扶養親族との別居生活が困難になった場合
・住所変更などにより出勤が困難となった場合
・希望退職者の募集に応じた場合（事業主から退職するよう勧奨されていない）

また、失業手当の対象は雇用の予定がない失業者となるため、以下の条件をすべて満たしていなければなりません。

＜失業の状態＞
・就職しようという意思がある
・健康、環境ともにいつでも就職できる状態である
・積極的に仕事を探しているにもかかわらず就業していない

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