時給1,004円とした場合に、フルタイム、週4勤務・時短（1日4時間）勤務の際の月収例をシミュレーションしてみました。

最低賃金には、

の2種類があります。

ニュース・新聞等でみる「今年の最低賃金は何円アップ」というのは、地域別最低賃金の事を指すことが多いです。

地域別最低賃金というのは、産業や職種に関係なく各都道府県内の事業場（工場、事務所、店舗などのこと）で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金のことです。
先に紹介した最低賃金ランキングにあるように、全国計47件、各都道府県に1つずつの最低賃金が定められています。

対して特定（産業別）最低賃金は、文字通り特定の産業に設定されている最低賃金のことです。関係している労働者と使用者が、基幹的労働者（その産業に特有または主要な業務に従事する労働者のこと）を対象として、地域別最低賃金よりも高い最低賃金を定めることが必要と認める産業について設定されています。2023年3月の時点で、全国で227件について定められています。

特定（産業別）最低賃金の対象になっている場合は、地域別最低賃金と特定（産業別）最低賃金のどちらか高い方が適用されます。

地域別最低賃金が決まるまでの流れは、以下の通りです。
毎年、中央最低賃金審議会から地方最低賃金審議会に対し、最低賃金の金額改定のために「引上げ額の目安」というものが提示されます。
この目安を参考にしつつ、地域の実情に応じた審議が行われ決定しています。

最低賃金は「公益財団法人」「労働者」「使用者（企業など）」それぞれ同人数選ばれ、委員として構成されます。そして、最低賃金審議会という議会にて賃金の実態調査結果など、統計資料などを参考にしながら審議を行い決定されます。

決定は毎年7月末頃で、10月1日から新しくなった最低賃金が適用されます。

（参考：厚生労働省「中央最低賃金審議会（中央最低賃金審議会）」）

最低賃金制度については「最低賃金制度って何？対象の賃金やQ&Aまで詳しく解説！」でも紹介していますので、参考にしてみてください。

最低賃金額は時給単価で設定されているので、日給制や月給制、出来高制や請負制などの場合は分かりにくいです。そこで、最低賃金の計算方法についての計算方法を4つのパターンについて紹介します。

※日額が定められている特定（産業別）最低賃金が適用される場合、日給≧最低賃金額（日額）となる

これまで紹介してきた情報を元に、自身の時給が最低賃金を下回っていたと分かった場合、明らかな法律違反となりますので、使用者（雇用している側）に対して不足分を請求することができます。

まずは相談、話し合いをするという形で良いかと思いますが、話し合いでも使用者が賃上げをしてくれない場合は、自身が対象となる地域の労働基準監督署に相談しましょう。相談は電話でもメールでも可能です。

（参考：厚生労働省「全国労働基準監督署の所在案内」）

（参考：厚生労働省「都道府県労働局・労働基準監督署及び総合労働相談コーナー 」）

例えば、使用者が地域別最低賃金の設定に違反して、その差額を支払わなかった場合、罰則として50万円以下の罰金を支払います。

（参考：e-Gov法令検索「最低賃金法 第四条、四十条」）