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初めての確定申告!アルバイトで払いすぎた税金を取り戻すには!

初めての確定申告!アルバイトで払いすぎた税金を取り戻すには!

アルバイトをしている人は、会社から毎月給与明細をもらうはずです。給与明細を確認すると、給与から所得税が差し引かれていることが分かります。実は、所得税は確定申告をすることで払い過ぎとなっている税金が戻ってくる場合があるのです。確定申告の手続きは決して難しいものではないので、自分で手続きをして還付金を受け取るほうが断然お得といえるでしょう。ここでは、確定申告について還付金を受け取る方法を中心に詳しく解説します。

 

確定申告でお金が戻ってくる仕組みとは?

会社は、毎月8万8000円以上の給料をもらっているバイトさんから所得税を徴収する義務があります。徴収される所得税は年収換算からみた概算で、14種類ある所得控除のうち社会保険料控除しか適用されていないため、通常は少し多めに差し引かれます。
会社によってはアルバイトの年末調整をしてくれるので、払い過ぎた税金があれば戻ってきます。しかし、アルバイトの年末調整をしてくれない職場の場合は、自分で確定申告をして払い過ぎた税金を取り戻さなければいけません。
税務署から『還付金をもらえますので確定申告をしに来てください』といった親切な案内は送られてこないため、自己申告をしなければ還付金はもらえないのです。
アルバイトをしている人が行う確定申告は、『還付申告』がメインとなるでしょう。
還付申告をすることで、払い過ぎた税金を取り戻すことができます。確定申告の期間とは関係なしに5年前までさかのぼって申告することが可能です。税務署でもらった申告書に記入する以外に、国税局ホームページにある『確定申告書等作成コーナー』で申告書を自動作成することもできます。入力が完了したら、プリントアウトして書面で提出するだけで済みます。確定申告で混みあう時期を外して申告書を提出するのがよいでしょう。
申告書は税務署に持参するほか、郵送でも提出可能です。申告書を提出してから還付金を受け取れるまでに約1カ月かかります。還付金の受け取りには、指定した自分名義の口座に直接振り込んでもらう、もしくは、ゆうちょ銀行や郵便局に出向いて受け取るという2通りの方法があります。基本的に全国の金融機関を振込先として指定することができますが、ネットバンクについては一部の銀行しか取り扱いをしていません。確定申告書が受理されると還付金の額が確定して、『国税還付金振込通知書』というお知らせが届きます。通知書が届く頃に、指定した口座に還付金が振り込まれます。ただし、計算の結果、すでに納めた税額が正しい税額よりも少ない場合、差額を納付しなければなりません。

 

確定申告が必要な人と不要な人

アルバイトをしているからといって、必ず確定申告をしなければならないというわけではありません。確定申告をする必要があるバイトさんと必要のないバイトさんがいるのです。アルバイトを掛け持ちしている人の所得は、複数の職場から得た給料を合計した年収で計算されます。所得の合計が103万円を超える人は確定申告をする必要があるでしょう。税金の計算では、給与収入から給与所得控除の65万円と基礎控除の38万円を差し引くことができます。つまり、年間の給与収入が103万円以下のバイトさんは所得税を払わなくて済むため、確定申告をする必要はありません。所得が38万円以下の場合も基礎控除の額を超えないので、確定申告は不要となります。

 

確定申告をしたほうがいい人

年末調整は正社員にはするけれど、アルバイトにはしないという職場は珍しくありません。アルバイトをしていて源泉徴収されているのに、年末調整を受けていないという人は、確定申告をすることで払い過ぎた税金が返ってくることがあります。しかも、学生バイトの場合、勤労学生控除の27万円が適用されますので、年間の給与収入が130万円以下でしたら税金は必ず戻ってくるのです。該当するバイトさんはぜひ確定申告をするべきでしょう。

 

そもそも源泉徴収票もらっていますか?

会社によっては、バイトさんに対して源泉徴収票を出すことに消極的なところもありますが、会社は源泉徴収票を提出する義務があるため、お願いすれば出してくれるでしょう。所得税法第226条によれば、源泉徴収票は年末在職者については翌年の1月31日までに、退職者については退職日から1カ月以内に交付しなくてはならない旨の規定があります。
当然の権利ですので、会社から出してもらうよう、しっかり主張しましょう。もし何回お願いしても応じてもらえない場合は、勤務先の納税地等を所轄する税務署長に源泉徴収票の不交付の届出書を提出することができます。届出を行うと税務署から会社に行政指導が入るため、源泉徴収票は間違いなくもらえるでしょう。

 

税務署に持参する書類一式はこちら

税務署に持参する書類は、収入金額や所得金額、所得控除額などが記載された源泉徴収票のほかに、国民年金や国民年金基金、国民健康保険を支払ったことを証明する書類も必要です。還付金の振込先となる銀行口座の口座番号などが分かる資料も用意しましょう。印鑑も忘れてはいけません。認印で構いませんが、シャチハタは不可ですので注意しましょう。
申告書は『納税地』の所轄税務署に提出しなければなりません。『納税地』は『住所地』か『居所地』になります。『住所地』は、国内にある生活の拠点としての住所のことです。『居所地』は住所ではないですが、相当な期間、継続して住んでいる場所のことを指します。自分が提出すべき税務署は国税庁のウェブサイトから検索できます。

 

何だか面倒…確定申告しないとどうなる?

確定申告が面倒くさいからといって必要な申告をサボると、税務調査が入るリスクがあります。最悪の場合、罰金を払わされたり、戻るはずの税金が戻らなかったりすることもあります。
どうしても確定申告が面倒だという人には、インターネットを活用する方法がおすすめです。最も便利な確定申告の方法は『e-Tax(国税電子申告・納税システム)』というサービスを利用することでしょう。すべての手続きをオンライン上で済ませられるため、税務署に行く手間を省くことができるというメリットがあります。e-Taxで申告手続きをする際は『公的個人認証サービスの電子証明書』の取得が必要となります。電子証明書を読み込む『ICカードリーダライタ』も用意しなければなりません。家電販売店やWeb上のショップなどで購入することができます。e-Taxは事前準備に手間がかかりますが、一度設定すれば申告手続きは非常に快適になります。
修正申告の手間をなくすため、書類はすべてそろっているか、書き漏れはないかなどの最終チェックは忘れずに行いましょう。

 

まとめ

面倒くさそうなイメージのある確定申告ですが、一度経験すればやり方のコツを押さえることができるので、翌年以降は簡単に手続きを済ませられるようになるでしょう。
昔はマニュアルを片手に苦労して申告書に記入したものですが、現在ではインターネットを利用することで、税務署に行かずとも手続きが簡単に済ませられます。自宅にいながら確定申告を行うことができるe-Taxを利用すれば、税務署に出向く手間を省いて時間を大幅に節約することができる点は見逃せません。
どうしても自分ひとりで解決できないことがあれば、税務署に行きましょう。税務署はバイトの立場に立って、疑問点について親切に相談に乗ってくれます。確定申告はインターネットを活用して、分からないことは早め税務署に相談することが、払いすぎた税金を取り戻すポイントとなるでしょう。

 

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