住民税は、1月1日から12月31日までに発生した所得について、所得金額が2400万円以下の場合、「給与所得控除55万円＋基礎控除43万円」（※）を給与収入から控除した額に対して課税されます。
なお、所得金額とは、収入金額から、事業のために使った通信費や接待交際費といった、必要経費を差し引いて計算したもののこと。会社員などの場合は、収入に応じて「給与所得控除額」が定められており、これを差し引いた額が所得金額になります。

なお、住民税には非課税限度額というものがあります。これは給与所得控除を除いた金額が非課税限度額以下であれば課税されないというものです。住んでいる自治体によって変動はありますが、多くは45万円（給与収入なら100万円）が非課税限度額となっています。そのため、1ヶ月当たり8万円程度（給与収入100万円以内）の給与収入に抑えれば、住民税はかかりません。
なお、未成年のパートやアルバイトの方は、前年中の合計所得金額が年間135万円以下（給与による給与収入204万4000円未満）であれば、住民税は非課税です。ただし、未成年であっても婚姻している場合は、成年とみなされます。

※2020年から基礎控除は、所得金額2400万円以下は43万円、2400万～2450万円以下は29万円、2450万～2500万円以下は15万円、2500万円以上は適用なしに改正。

「およそ100万円」という数字を意識する住民税に対して、所得税では「103万の壁」を意識しなければなりません。
所得税では「給与所得控除55万円＋基礎控除48万円」の、計103万円が給与収入から控除されます。そのため、給与収入が103万円を超えると所得税が発生します。
住民税と所得税が課税される給与収入のラインは、わずかに異なる点に注意しておきましょう。

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住民税の「均等割」は、収入の多寡にかかわらず定額で課税される税金です。均等割の金額は地域によって差がありますが、東京都の場合、個人都民税の税額1500円と個人区市町村民税の税額3500円と定められています。県や市区町村の裁量で増減することができるため、住まいの地域によって差はあるものの、基本的には「道府県民税1500円+市町村民税3500円」の5000円前後であることがほとんどです。

住民税を構成する要素のひとつに、「所得割」があります。これは、納税者の収入に応じて課税される税金です。そのため、収入が多いほど所得割の金額も増えることになります。
また、所得割は給与から給与所得55万円、基礎控除43万円（合計所得金額が2400万円超の場合、控除額が逓減・消滅します）の他、各種控除を差し引き、税率を掛けて計算されます。税率は市町村税が6%、道府県民税が4%の、計10％です。

住民税：0円

給与収入が90万円であれば、住民税は所得割も均等割も課税されません。配偶者控除の条件からも外れていないため、納税者である配偶者の控除額が減るといったリスクもありません。

＜課税標準額＞
給与収入103万円－55万円（給与所得控除）－43万円（基礎控除）＝5万円

＜所得割＞
都民税：5万円×4％＝2000円
区民税：5万円×6％＝3000円

＜調整控除＞
都民税分5万円×2％＝1000円
区民税分5万円×3％＝1500円
※調整控除とは、所得税と個人住民税の基礎控除や扶養控除などの人的控除の差額から、税負担が増えないよう調整するため、個人住民税の所得割額から一定額を控除するもの。
個人住民税の合計課税所得金額が200万円以下の場合、人的控除差額（扶養控除）5万円と個人住民税の合計課税所得金額のいずれか少ない金額の5％（都民税2％、区民税3％）に相当する金額で調整

＜均等割税額＞
都民税：1500円
区民税：3500円

＜住民税＞
2000円＋3000円－（1000円＋1500円）＋1500円＋3500円＝7500円

＜課税標準額＞
給与収入130万円－55万円（給与所得控除）－43万円（基礎控除）＝32万円

＜所得割＞
都民税：32万円×4％＝1万2800円
区民税：32万円×6％＝1万9200円

＜調整控除＞
都民税分5万円×2％＝1000円
区民税分5万円×3％＝1500円

＜均等割税額＞
都民税：1500円
区民税：3500円

＜住民税＞
（1万2800円＋1万9200円）－（1000円＋1500円）＋1500円＋3500円＝3万4500円

この場合、給与収入が103万円を超えているため、住民税のほかに所得税も発生する点にも注意が必要です。
所得税は、「課税所得×税率」で求めることができ、「（給与収入から給与取得控除55万円と基礎控除48万円を差し引いた額）×5％（給与収入195万円以下）」で計算するため、税額は1万3,500円となります。

なお、前述のように住民税の均等割の金額は地域によって差があります。そのため、居住地域によって金額はそれぞれ異なります。