【税理士監修】パートや副業をする主婦・主夫の確定申告が必要となる条件とは？

パートや副業をする主婦・主夫の
確定申告が必要となる条件とは？

バイチュー確定申告は、1年間の所得と、所得にかかる税金を正しく計算し、納めるべき税額を国に申告する手続きのことです。年間収入がゼロの方であれば、確定申告をする必要はありませんが、パートや副業をしている方の場合、条件によっては確定申告をしなければいけないケースがあります。
ここでは、パートや副業で収入のある主婦・主夫の方が、確定申告の対象となるケースについて解説します。

パートや副業をしている主婦・主夫でも確定申告が必要？
本業のパート以外の所得とは？
確定申告について正しい知識を持っておこう

パートや副業をしている主婦・主夫でも確定申告が必要？: 仕事などで得た給与所得には、所得税がかかります。確定申告とは、1年間の所得から納めるべき所得税（2037年までは復興特別所得税も含む）の金額を算出して、税務署に申告する手続きのことです。申告期間は、翌年2月から3月半ば頃までとなっています。

※2021年の確定申告期間について、全国一律で令和3年4月15日(木)まで延長となりました。
参考：国税庁申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を令和3年4月15日(木)まで延長します。

パートの場合は通常、勤務先の会社で年末調整を行ってくれるため、一般的には個人で確定申告は不要です。ただし、条件によってはパートでも、自分で確定申告をする必要があります。
パートをしている方で確定申告が必要なケースと不要なケースについて、それぞれ詳しく見ていきましょう。

企業に勤めている場合、原則確定申告は不要

企業に勤めている場合、原則として、毎月あらかじめ会社が所得税にあたる金額を多めに差し引いて（源泉徴収して）給与を支給します。この「源泉徴収」を行う対象は、月の収入が8万8000万円を超える、または日給2900円以上となる場合です。

1年が終わると、会社は従業員の実際の所得から正しい所得税の金額を算出し、源泉徴収した金額と比べて過不足がないか、「年末調整」を行います。年末調整が行われれば、所得税は納付済みですから、改めて自分で確定申告を行う必要はありません。

ただし、毎月の給料から源泉徴収されているにもかかわらず、勤務先で年末調整が行われていない場合、もしくは提出期限を過ぎてしまい年末調整をしてもらえなかった場合、確定申告を行うことで、多めに徴収された所得税の還付を受けることができます。

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年度の途中でパートを辞めた場合は、確定申告が必要

年末調整は、その年の12月末時点で在籍している従業員に対して企業側が行うものです。そのため、年度途中で退職している場合は、退職した翌年に自身で確定申告を行う必要があります。
ただし、退職後に別の企業へ再就職した場合、転職先の企業に依頼して前職分と転職後の分を合算して年末調整をしてもらえれば、確定申告は不要です。

ダブルワークでパートをしている場合は、確定申告が必要

ダブルワークでパート先を掛け持ちしている場合、年末調整が行われるのは1社のみという決まりがあります。年末調整の対象になるには、勤務先に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出する必要がありますが、この申告書は1ヵ所にしか提出ができないからです。
2ヵ所でパートを行っている場合は、収入の多いほうで年末調整を行うことになります。もう1ヵ所のパート先では年末調整をすることができないので、自分で確定申告を行わなければなりません。

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本業のパート以外で一定以上の所得があれば、確定申告が必要

パートのほかにも、在宅ワークや内職などの副業をしている場合、副業の1年間の所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。
ここでいう所得とは、副業によって得た総収入ではなく、収入から必要経費を引いた金額のことです。たとえば、副業からの収入が50万円でも、経費が40万円かかっていれば所得は10万円になるため、確定申告は不要です。

ただし、年末調整を行っておらず副業で所得を得ている場合、副業での所得が20万円以下でも、副業分の住民税の申告が必要となります。また、住民税についても副業分を含めて申告する必要があるので、ご注意ください。

本業のパート以外の所得とは？: 会社員やパートといった給与所得者が副業によって得た所得は、前述のとおり、確定申告が必要となる場合があります。
確定申告の対象になる副業による所得（雑所得や事業所得）は、主に下記のようなものがあります。

・個人取引による所得
転売目的でフリマアプリを利用したり、貴金属や宝石といった高額な商品の売却代金が30万円を超えたり、自作のハンドメイド作品を販売したりした場合は、確定申告の対象となる可能性が高いでしょう。
ただし、ネットオークションやフリマアプリを利用して身の回りの不要品を売った場合は、生活用品などの処分であること、または営利目的ではないとみなされたものに関しては、確定申告の対象にはならないケースが大半です。

・内職
内職は、確定申告の対象です。材料費などがかかっている場合は、必要経費は売上から差し引くことができます。

・在宅ワーク
クラウドソーシングなどによる在宅ワークは、確定申告の対象となります。

・アフィリエイト収入
アフィリエイトなどの、自分が管理するブログから収入が発生した場合、原則として確定申告の対象となります。

なお、副業による収入が、雑所得か事業所得のどちらなのか判断に迷った場合は、所轄の税務署に確認しましょう。
収入から必要経費を引いて「所得」とするのは雑所得と同じですが、事業所得の場合は、青色申告特別控除を適用することができます。